WEB町長室

平成２２年第５回邑南町議会定例会にあたり、諸議案の説明に先立ちまして、行政報告及び諸般の事項について申し述べます。

（叙勲等について）
はじめに、春の叙勲が４月２９日に発表され、宮田陽温（みやた　きよはる）さんが、危険業務従事者叙勲瑞宝単光章を受章されました。これまでの功績を讃えるとともに、心からお慶び申し上げます。

（平成２１年度各会計決算見込みについて）
次に、平成２１年度における各会計の決算見込み状況について、ご報告いたします。
各会計とも、この５月末日をもって２１年度の出納閉鎖を行ったところでございます。
決算状況につきましては、すべての会計において、不足を生じることなく決算ができる見込みでございますが、現段階では未監査でありますので、現在把握しております数値を決算見込みとしてご報告申し上げます。
まず、一般会計につきましては、歳入総額１２８億３千４６５万円に対して、歳出総額１２５億９千３８１万３千円で、歳入歳出差引き２億４千８３万７千円の黒字となる見込みでございますが、繰越明許にかかる翌年度へ繰り越すべき財源９千２１８万９千円を差し引きますと実質収支は１億４千８６４万８千円となる見込みでございます。
また、特別会計につきましては、国保会計が２千２１万９千円、直営診療所会計が１７４万１千円、老人保健会計が２９万７千円、後期高齢者医療会計が２２１万４千円、簡易水道会計が２３０万円、下水道会計が４４２万４千円、電気通信会計は１８８万１千円ですが、翌年度へ繰り越すべき財源４千円を差し引きますと、実質は１８７万７千円となり、７会計ともすべて黒字となる見込みでございます。

（自治会の結成について）
次に、自治会の結成についてご報告いたします。
去る、３月２８日に下口羽自治会が発足しました。これは、土居、根布、菖蒲、坪木釜谷、西之原上、西之原下の６集落内にある住宅も含めた範囲で結成されました。なお、青石集落につきましては、既存の口羽町自治会に参加されることとなり、全町で３９の自治会組織がそろったところでございます。今後、それぞれの自治会において、さらに地域活動が活性化されるよう願うとともに、町としても応援してまいりたいと考えております。

（過疎地域自立促進計画について）
次に、過疎地域自立促進計画について申し上げます。
過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律、いわゆる新過疎法でございますが、議員立法として国会に提出され、衆・参両議院で可決後、３月１７日に公布、４月１日から施行されました。
今回の法改正により、失効期限が平成２８年３月３１日までの６年間延長されるとともに、過疎地域自立促進のための特別措置が拡充されました。その概要といたしましては、地域医療の確保、住民に身近な生活交通の確保、集落の維持及び活性化など住民の安全確保を図るため、必要と認められる事業として市町村計画に定めるソフト事業に過疎対策事業債を発行して事業ができるようになりました。
本町では、９月議会定例会に提案すべく今後６年間の計画策定に向け準備を進めているところでございます。

（生活交通対策について）
次に、生活交通対策について申し上げます。
石見交通株式会社からの川本線廃止通告に伴う現在の状況についてでございますが、現在、川本線の存続要望活動を行うとともに、代替交通の検討をしているところでございます。存続要望につきましては、廃止予定路線が県内１６路線に及ぶことから、４月２７日、島根県の召集で関係市町が集まり検討した結果、統一して対処することで合意いたしました。現在、赤字補てん補助金の支払いのあり方等を含め、関係市町を代表して県が交渉しているところでございます。
また、川本線廃止が決定した場合の代替交通につきましては、３月２３日に「川本町邑南町広域公共交通協議会」を設立し、検討を始めたところでございます。この協議会は川本町、邑南町の交通連携計画の策定が目的ですが、喫緊の課題である川本線の代替交通検討のための調査・判断資料作成、ダイヤ研究等も優先して行うこととしております。この事業に関する補助金の採択内示は既にいただいており、今後は代替交通案を作成した上で検討を重ね、方向性を示したいと考えております。

（サテライトオフィス東京の開設について）
次に、邑南町サテライトオフィス東京事務所について申し上げます。
本年４月から東京都千代田区のビル「ちよだプラットフォームスクェア」に入居しています、「邑南町サテライトオフィス東京事務所」の開所式を６月６日に行いました。　
当日は島根県議会議員洲浜繁達氏、料理愛好家の平野レミ氏をはじめ、これまで様々な形で本町と関わりのあった方々や町内の各種団体の方々など約６０名をお招きし、盛大に開所することができました。また、６月５日から１１日までの７日間はビル内のレストランで、米粉パンやブルーベリーなど本町の産物を使用したランチメニューを提供する記念イベントとして「ランチカフェ」を開催しているほか、１２日にはレストランのシェフによる町産品を活用した料理教室を企画し、本町の知名度の向上を目指しているところでございます。
事務所のアドバイザーとしては松江市出身の森脇理好（もりわき　まさよし）氏をお願いし、今後は本町と都市部消費者などとの架け橋として、町内産品のアピールや提供、企業誘致やＵＩターン誘致活動など、情報の受発信に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

（町立研修施設の整備について）
次に、町立研修施設の整備について申し上げます。
平成２１年度繰越事業の「きめ細かな臨時交付金事業」により建設を計画しております町立研修施設の整備につきましては、島根県教育委員会との協議も整い、５月３１日に設計業務委託の入札が終わりました。今後、関係機関と協議しながら詳細設計を進め、早い時期に工事着工したいと考えております。

（国民健康保険事業について）
次に、国民健康保険事業について申し上げます。
国民健康保険事業につきましては、制度改正や財政構造の悪化などから、本町の国保財政が、大変厳しい状況となってきている現状等から、平成２２年度の当初予算におきまして、保険税率を約３２．９％の増額改定をさせていただいたところでございます。
そうした状況の中で医療費等の推計をしましたところ、被保険者数は、一般分につきましては減少、また退職分につきましては増加の傾向でありました。
一方、医療費につきましては、当初と比較しまして一般分は７２４万１千円、率にして０．９％の減、退職分は６６０万５千円、率にして１０．９％の増の見込みとなりました。
歳入面におきましては、前年度の所得の確定の見込みをしましたところ、全体で課税所得額が減額となりましたので、さらに厳しい状況におかれる中で、本算定におきまして、保険税率を算定するにあたり、一人当たりの保険税調定額を、当初でお示ししております３２％の増額改定でお願いせざるを得ない状況でございます。算定をしましたところ、他の見込まれる財源と合わせましても、なお不足する額２７万円を基金から繰り入れる必要があり、補正予算をお願いしております。
また、今回の税率改正につきましては、低所得者の負担増の軽減も考慮いたしまして、従前の応能・応益の割合を５０対５０から５３対４７の割合としております。
国保の健全運営を図っていくためにも、長期展望にたった財政計画も検討していかねばと考えておりますので、何卒ご理解を賜りますようお願いいたします。

（阿須那診療所について）
次に、阿須那診療所につきまして申し上げます。
阿須那診療所の医師につきましては、これまで常勤医師が不在となっておりますが、島根県より紹介いただきました医師と、最終的な協議を現在進めているところでございます。整いますと、９月１日から常勤として勤務をいただくことができ、阿須那地域の無医地区が解消されるものと思っております。

（保健事業について）
次に、保健事業について申し上げます。
今年度の新規事業といたしまして、全国に先駆けて実施いたします「子宮頸がんワクチン接種費助成事業」の状況についてでございますが、接種前に保護者や児童生徒に充分理解を得るために、小中学生の保護者を対象に、５月１７日と１９日の２日間、公立邑智病院産婦人科医師による講演会と助成事業の説明会を実施いたしました。
また、中学１年生女子４７人と、経過措置として中学３年生女子５０人を対象者に、６月１日から町内２か所の産婦人科を標榜する医療機関で実施できるよう個別通知を行ったところでございます。
今後、「がん予防推進計画」により全てのがん予防の啓発、受診率向上にさらに努めてまいりますので、町民の皆様のご協力を賜りますようお願い申し上げます。

（公立邑智病院について）
次に、公立邑智病院の４月からの診療体制についてご報告申し上げます。
今年度は島根県からの派遣が１名減になり、医師総数は７名となり、内科につきましては医師３名の体制で診療を行っているところでございます。
このような中、土日の救急当直は引き続き広島大学病院救急科からご支援をいただけることになりました。また、松江赤十字病院を退職された田井先生に木曜日と金曜日の週２回お越しいただけることになり、外科外来や小手術も可能な診療体制になっております。
また、島根県西部におきます医師不足は非常に厳しい状態が続いており、済生会江津総合病院におきましては、小児科医師が昨年度末で１名退職したため、今年度からは残された常勤医師１名による小児科診療体制となっております。１日平均３３．８人の小児科外来患者、及び１日平均５．７人の小児科入院患者を受け入れている基幹病院として、小児科医師不足は危機的な状況であります。
このような状況におきまして、昨年度末、江津市長及び済生会江津総合病院院長から、邑智郡公立病院組合へ小児科外来の診療応援依頼がありました。過去には、平成１６年４月から平成２０年までの５年間弱、常勤医師が不在となった邑智病院の産婦人科外来診療を支援していただき、大変お世話になっていた病院でもございます。また、江津市とは医療圏域は異なりますが、広域消防の救急業務を一体となって行うなど、救急医療圏域としては以前から強く連携している地域でもございます。
公立邑智病院といたしましては、地域住民の健康保持に必要な医療の提供体制が危ぶまれる事態であることから、この度、地方公務員の身分を有したまま職員を定期的に派遣する方法として、「医師の派遣等医療提供体制の相互応援に係る基本協定書」を整備し、江津市、邑智郡公立病院組合、済生会江津総合病院、公立邑智病院の４者によります基本協定を５月６日に締結したところでございます。
当面は、毎週１回火曜日に小児科医師を派遣いたしますので、邑智病院での小児科外来は休診とさせていただきますが、小児の急患につきましては救急告示病院として他科で対応させていただくこととしておりますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

（農林業振興について）
次に、農林業振興について申し上げます。
まず、口蹄疫の発生によって、大きな打撃を受けられた宮崎県に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。島根県内におきましては、５月下旬牛・豚等を飼っている農家の皆様に消毒剤が配布されております。仮に県内や隣県で発生があった場合、県の対策本部が設置され、防疫活動が開始されることになっております。町の対策本部につきましては、現在その必要性を検討しているところでございます。また町内の畜産農家に対する支援につきましては、状況をみながら適切な対策を講じてまいりたいと考えております。
続きまして、農業担い手育成につきましては、１１月１０日に「全国担い手協議会」主催によります「全国担い手サミット」が本県で開催されます。邑智郡におきましては前日、地域交流会が開催される予定となっております。
続きまして、地産地消の推進につきましては、条例制定を受け推進体制の再構築を行います。庁舎内に推進本部を設置し総合的・計画的な推進を図るとともに、各種団体や学識経験者で構成される推進協議会と連携し、推進計画の作成や具体の事業を推進し、本年度中に推進の状況を報告することとしております。
　続きまして、林業振興について申し上げます。
平成２１年度国の経済対策により拡充されました森林整備加速化・林業再生事業でありますが、この事業では島根県に総額４２億円の基金が造成されております。邑南町ではこれを活用し、間伐事業、作業道設置、町産材の活用を促進するモデル事業として瑞穂支所の木造化に取組んでいるところでございます。

（学校教育関係について）
次に、学校教育関係について申し上げます。
まず、待望の中学校の通級指導教室についてでございますが、今年度、郡内の生徒を対象に瑞穂中学校に開設しいたしました。少しずつではありますが、利用者も増えていると聞いておりまして、障がいに応じた指導の場としてはもちろん、就学に関わる教育相談の場としても有効的に機能することを期待するものでございます。
続きまして、学校の耐震対策についてでございますが、平成２１年度の繰り越し事業として、構造耐震指標つまり１Ｓ値が０．３以下の口羽小学校、市木小学校、石見東小学校の屋体につきまして補強設計契約をしたところでございます。今後は、設計が完了しだい、県建築物耐震性能判定委員会の審査を経て、工事発注を行う予定でございます。
また、日和小学校につきましては、現時点で校舎の１Ｓ値が０．０５でありまして、地震等に際し、倒壊または、崩壊する危険が高いとし、児童の安全を第一優先に、６月から体育館等を仮教室とするため工事を行い、既に利用しております。
なお、教育委員会では日和小学校につきまして、今後児童の減少により複数学年に同級生がいない状況や、これらに関連し、教職員の配置が激減することが予想されますので、児童の教育環境を考慮し、耐震補強は行わず、平成２３年４月から特別に希望校がある場合は別とし、矢上小学校へ通学させることとし、複式学級を単式学級へ移行するため、教員の加配置を県教育委員会に要望しております。
続きまして、地域と結ぶ学校づくり支援事業のひとつであります「夢響きあい塾」について報告いたします。
塾の「しごと語り夢かたり講座」として中学校の１年に農業講座、２年生に林業講座、３年生に医療講座を予定しておりまして６月４日には、島根大学医学部附属病院長の小林祥泰（こばやし　しょうたい）先生を招聘し、講座を開催いたしました。また７月１３日には、島根大学生物資源科学教官を予定しております。今後、地元の農林業関係者も講師として検討中でございまして、講師予定者名簿を現在策定中でございます。生徒には、これらをきっかけに職業観を高め、次代の人材として歩む方向の確立の一助になれば幸いと存じます。

以上、６月議会定例会にあたりましての行政報告とさせていただきます。

なお、本定例会に提案いたします議案は、条例案６件、補正予算案５件、その他案件２件、合わせて１３件としております。諸議案の詳細につきましては、後ほど担当課長から説明させることといたしております。
何卒、慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。