WEB町長室

まず始めに、昨年秋の衆議院議員総選挙の結果により発足しました新政権による最初の本予算、地方財政対策などの政策方針が出され、本町といたしましても内容を見極めながら、町民の皆様の生活にとって真に役立つ施策を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
さて、「平成２２年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によりますと、平成２１年度の我が国の経済は、失業率が高水準で推移するなど厳しい状況にあること、また、物価の動向を見ても、緩やかなデフレ状況にあり、消費者物価は大幅な供給超過や、前年度の原油価格高騰の反動などから、４年ぶりに下落に転じるとされています。
政府は、景気の持ち直しを確かなものとするために、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を着実に実施することとし、これに伴う平成２１年度第２次補正予算と平成２２年度予算を一体として切れ目なく執行することとしています。
こうしたことから国の平成２２年度予算編成の基本的な考えにおきましては、旧来型の資源配分を大幅に見直し、子育て、雇用、環境、科学・技術に重点を置き、「新成長戦略、輝きのある日本へ」の推進を通じ、成長のフロンティアを拡大し、新たな需要と雇用を創造すること、さらに、経済成長と財政規律を両立させ、経済成長や国民生活の安定、セーフティネットの強化という観点からも、財政の持続可能性を高めていくこととしています。
このことを踏まえた平成２２年度の地方財政につきましては、国の取り組みと歩調を合せ、人件費、投資的経費及び一般行政経費の各分野にわたり抑制を図るとともに、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額を確保するなどの観点から、地方税収の約３．７兆円、率にして１０．２％の減額に対応するため、平成２２年度単年度の措置として、地方交付税を約１．１兆円、率にして６．８％、臨時財政対策債を約２．６兆円、率にして４９．７％増額することとしており、その結果、地方財政計画の規模は０．５％減額となったものの、地方一般歳出は０．２％、給与関係経費を除けば１．２％の増額となっております。
なお、臨時財政対策債の増額は、結果的に地方は借金により財源不足を補う形が強まったと言えますので、留意が必要であると考えております。
このような状況を踏まえ、本町の平成２２年度の予算編成にあたっては、厳しい財政状況ではありますが、町民の皆様方のご要望にできる限りお答えできるよう配慮しておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

具体的な内容でございますが、

（職員定数及び人件費について）
まず、職員定数及び人件費について申し上げます。
職員定数につきましては、定員適正化計画などに基づき合併後全体数を減じてきておりますが、新年度に向けて事務事業など精査し、現時点における必要な定数を見直し、職員定数条例を一部改正する議案を提案しております。
また、人件費につきましては、ここ数年、財政事情を勘案して臨時的に特別職の給与について減額しておりましたが、この度その減額率の見直しをさせていただくとともに、職員の管理職手当の減額を取りやめることとし、予算を計上しております。
なお、平成２１年度における期末勤勉手当の率の引き下げなどにより、手当については減額となっておりますが、共済費につきまして、ここ数年大幅な伸び率を見ており、人件費総額は、平成２１年度当初予算より増額となっております。
今後も職員の適正配置などに努めてまいりたいと考えております。

（瑞穂支所の移転改築について）
次に、瑞穂支所の移転改築について申し上げます。
現瑞穂支所につきましては、建築後５０年近くが経過し老朽化が進んできており、耐震対策を考えましても補強修繕での対応は困難な状況であることから、昨年の議会で移転改築予算を議決いただいたところでございます。すでに建築の設計を委託しておりまして、平成２２年度分予算をこの度提案させていただいております。
昨年の議会でのご協議を踏まえ、構造は木造とし、合併特例債を主な財源としておりましたが、その後、県との協議により森林整備加速化・林業再生事業費補助金を充当できるよう進めたところでございます。
また、現在の支所庁舎と併設してあります中央集会室などを持つ建物は、行政文書を保管する部屋としての利用を考慮し、改修予算を計上させていただいております。

（新過疎対策法の動向について）
次に、新過疎対策法の動向について申し上げます。
新過疎対策法の動向につきましては、昭和４５年の「過疎地域対策緊急措置法」の制定来、３度の改正法に基づき過疎対策が推進されてきました。ご承知のとおり現行法が平成２１年度末をもって期限切れとなることから、新過疎法のあり方について議論、検討が重ねられてきておりますが、この度、議員立法による一部改正法として、６年の延長と、また、ソフト対策についても支援措置が盛り込まれるようであり、先般、全国の自治体の中から邑南町を含め４自治体が指名され、国の方へ「具体的ソフト事業」について提言発表を行っております。私からは、「コンクリートから人へ」の考え方を背景に、地域医療の確保、集落の維持や活性化、住民の交通手段の確保、教育の充実、雇用促進など各般において提言させていただいたところでございます。
おそらく、これらのまとめが新過疎法のソフト事業判断の指針となるであろうと推察しているところでございます。
以上の点を盛り込んだ過疎法改正案が、２日、衆議院本会議におきまして全会一致で可決され、参議院に送付されました。このことにより、年度内可決が濃厚となり、一先ず安心したところでございます。
なお、このような状況でございますので、本町の過疎計画策定のスケジュールといたしましては、遅くとも９月議会定例会で提案させていただくことになるのではないかと思っておりまして、現在、国や県を通じて情報収集を行っているところでございます。

（国勢調査の実施について）
次に、国勢調査について申し上げます。
国勢調査につきましては、今年の１０月１日を基準日として、国勢調査が実施されます。これは基準日に既に３か月以上住んでいる方や住む予定となっている方が該当し、日本国内に居住するすべての人及び世帯の実態に関する統計を作成し、各種行政施策の立案・実施その他の基礎資料とされるもので、特に交付税算定基礎となるなど重要な指定統計でございまして、５年ごとに行われ、今回は１９回目となります。
貴重な基礎数値となりますので、当然のことではございますが、入院されている方や旅行者、単身赴任者、寮生など漏れのないよう調査を行ってまいりたいと考えております。

（定住促進について）
次に、定住促進について申し上げます。
本町の定住促進につきましては、国勢調査にも関わることでございますが、島根県と連携し「定住促進」を図ってまいりたいと考えております。
平成２２年度予算案にも「定住促進交付金」を計上しておりまして、６月には、定住実施計画を策定し、県のヒヤリングを受け、交付決定していただく予定としております。
この交付金は、今後５年間交付され、本町では、定住企画課内に兼務職員として定住支援員を配置するとともに、定住支援サポーターを一般から募集し、よりきめ細かな相談体制を確立していきたいと考えております。
関連いたしまして、農業、林業、商工業、行政、大学等の連携を図るため、昨年９月から商工会、ＪＡ島根おおち、邑智郡森林組合、邑南町などによる「農林商工官学の連携を考える会」の３回目を終了したところでございます。今年は大学も加え、定住や就業支援などを総合的に対応できる仕組みづくりに向けて一定の方向をまとめてまいりたいと考えておりまして、先ほどの定住支援員の役割も含め、さらに研究してまいりたいと考えております。
また、定住施策としての「住まいの整備」として、集落の住まい対策を実施しておりまして、一昨年度から取り組んでいます空き家活用につきましては、町のホームページの内容の充実や情報の収集など、町民の方々のご協力をいただきながら進めていくほか、民間の有資格者の方々とも連携し、空き家の斡旋システムをより具体的にしてまいりたいと考えております。
空き家につきましては、老朽化しているケースが多く、住まいするにはかなりの費用負担が想定されることからＵＩターン者等、空き家に５年以上住まいする予定のある方について改修費が支援できるよう要綱の整備を進めてまいりたいと考えております。
また、昨年から実施しております国土交通省の地域住宅交付金を活用した集落振興対策助成事業につきましては、５０歳以下の方で、親子３世代で住む場合や高齢化率４５％以上の集落に住まいしようとする方が、住宅の新築や改修をする場合に支援できるよう、今年も継続してまいります。

（集落等コミュニティ対策について）
次に、集落等コミュニティ対策について申し上げます。
集落等コミュニティ対策につきましては、これまで、島根県の支援を得て、中山間地域コミュニティ再生重点プロジェクト事業を導入し、３地域を指定し、県の駐在職員などを担当者とし、プロジェクト事業に取り組んでいただきました。
この事業は、平成２１年度で終了することとなっておりましたが、指定した地域からの要望等もあり、県にも働きかけをしていたところ、今年も継続して助成いただけることとなり、引き続き平成２２年度も取り組むよう準備を行っております。
なお、島根県職員の駐在は、この２年間で終了いたします。
また、今年、これらの事業状況も含め邑南町版地域コミュニティ再生のあり方を検証してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。

（生活交通対策について）
次に、生活交通対策について申し上げます。
生活交通につきましては、本町の幹線路線であります川本線、石見川本〜三坂口間につきましては、石見交通株式会社から、平成２３年３月をもって、廃止する旨の通告を受けたところでございます。
これは、唐突かつ一方的な廃止通告であり、この路線が、矢上高校などの通学生や病院への通院者、本町への来訪者等に広く利用されている必要不可欠な路線であることからも、到底承服することができないとし、この事態を重く受け止め、既に川本町とともに廃止撤回を求めたところでございます。
また、廃止撤回の申し入れ結果を待つまでもなく、町民の皆様の不安を解消し、路線維持に向けて万全の対策を講じるため、島根県と連携を密にし、またこの路線が川本町とも関連していることも含め広域で取り組むための情報収集や国等の助成制度の研究に入ったところでございます。

（雇用対策について）
次に、雇用の確保について申し上げます。
雇用の確保につきましては、邑南町無料職業紹介所の機能を活用して雇用の促進や職業相談や雇用情報をきめ細かにお伝えするなど、ハローワークと連携して引き続き積極的に進めてまいりたいと考えております。
平成２０年に、雇用創造推進事業として、３年間で１２１人の雇用を目標としておりまして、平成２０年度目標２４人に対して４６人、平成２１年度目標３５人に対して２月現在で４９人といずれも目標を達成しております。最終年度の目標を６５人としておりますが、２６人の雇用があれば、全体の計画の１２１人を達成できることとなります。
なお、厳しい雇用情勢の中、大変うれしい情報ですが、矢上高校の今春の卒業生の就職内定者１５名のうち、町内の事業所への就職者数が８名との報告を受けました。今後も地元への就職促進のために邑南町進出企業会や商工会などと連携してまいりたいと考えております。
併せて、２年前から取り組んでおります雇用創造推進事業、雇用創造実現事業につきましては、島根労働局とも連携して引き続き雇用の創出のために取り組んでまいりたいと考えております。

（商工振興について）
次に、商工振興について申し上げます。
邑南町商工会では、合併後４年目を迎えようとしておられますが、一体感も深まり平成２１年度には、ＪＡ島根おおちと協力され、割り増し特典付き商品券の販売を行うなど地域内消費の拡大を図っておられ、町といたしましては今後も情報の共有化を密にするなど、連携を図りながら商工業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
また、経済状況の厳しい中、平成２２年度も町内の中小企業等の経営安定化のために中小企業者への緊急融資等の補助事業を継続してまいりたいと考えております。

（観光振興について）
次に、観光振興について申し上げます。
観光振興につきましては、ふるさと雇用による観光協会の職員２名を中心に民営化に向けての研究や邑南町全域の観光資源の発掘や観光振興を体系的に進めるよう研究するなど行っております。また、邑南町のＰＲをするため観光協会や観光案内所を活用し、さらに観光案内人制度の確立などの検討も加え、誘客の推進を図ってまいりたいと考えております。
平成２２年度は、首都圏での情報発信機能の拡大のため観光協会で契約しております東京都内のサテライトオフィスにつきまして契約変更を行い、邑南町として開設する予定としており、そのための予算計上を行っておりますのでよろしくお願い申し上げます。
また、邑南町の産品の販路拡大につきましては、料理研究家平野レミさんを審査員として３月１４日に田舎の一品コンテスト「おお！なんと癒しのセレクション」を計画しておりまして、小ロットながら高品質なものづくりの町として全国の消費者にイメージの定着を図ってまいりたいと考えております。

（田舎ツーリズム事業等について）
次に、田舎ツーリズム事業等について申し上げます。
田舎ツーリズム事業につきましては、「邑南町田舎ツーリズム推進研究会」を中心に自治会や公民館などともさらに連携し、農作業体験や農家民泊、農家民宿などを通じ四季折々の自然景観や農山村文化の発掘、活用等に取り組んでまいりと考えております。
また、平成２１年度から邑智郡３町で邑智郡田舎体験交流協議会として広域的に取り組んでおります農山漁村体験交流プロジェクト事業は、今年も長期宿泊体験活動などによる都市部の小学生の受け入れを計画しておりまして、これらをきっかけとした新たな交流事業を展開してまいりたいと考えております。
インターン事業につきましては、平成２０年度から「若者の地域づくりインターン事業」を取り組んでおりますが、今年は単独で継続し「学生達の集まりたい邑南町」として進めていくことや「邑南町ＰＲ大使」として任命した彼らを通じて大学のゼミなどの誘致に取り組んでまいりたいと考えております。

（矢上高等学校の振興について）
次に、矢上高等学校の振興について申し上げます。
矢上高等学校の振興につきましては、通学支援や学力向上対策、通学バスの確保、寮の充実などついて、具体的に進めてまいりたいと考えております。
特に町としましては、国の「きめ細かな臨時交付金事業」により、町立研修施設を整備し、矢上高校へ貸出しするような仕組みを考えております。島根県教育委員会とも詳細について協議を行っているとことでございまして、より魅力ある学校づくりに、一層努めてまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。

（高度情報通信基盤整備について）
次に、高度情報通信基盤整備について申し上げます。
平成１９年度から進めてまいりました農林水産省所管の補助事業による光ケーブル通信網の整備工事が、関係各位のご協力により、いよいよ本年３月に完成いたします。４月１日からの本放送に先立ち、３月２８日には事業関係者を招き、開局記念式典及び開局記念イベントを計画しているところでございます。「おおなんケーブルテレビ」開局後は、テレビの難視聴地域の解消はもとより、整備された光ケーブルネットワークを産業活動、生活環境、防災、保健福祉等の各分野における情報通信手段として、安全安心の町づくりの一手段として、大いに活用していきたいと考えております。このような意味からも、総務省補助事業の地域ＩＣＴ利活用推進交付金事業により現在整備中の高齢者の安否確認を行う「生活見守りサービス」は、まさに町内のＩＣＴを活用したモデル的な事業ではないかと考えております。
開局後の自主放送の在り方についてでございますが、現在、島根県内にはおおなんケーブルテレビの他、１１のケーブルテレビ局があり、その運営方法は半数が会社形態を取っております。このような中にあって、おおなんケーブルテレビは、職員全員が番組の素材提供者であるとの認識を持ち、行政放送を中心とした他局にない特色のある公設公営のテレビ局でございます。情報通信施設放送番組審議会にも諮問していきたいと思っておりますが、今後自主放送の充実を図るためには、専門的知識と技術を要する人材が必要となります。特に映像編集処理をはじめとする番組編集作業につきましては、行政事務から切り離し、専門分野で取り組む体制を考えていかなければならないと思っております。今後は、放送センターの設備を十分に活用し、町民の皆様方に関心を持って見ていただけるような自主放送の制作を心がけたいと考えております。

（携帯電話の通信不能区域の解消について）
次に、携帯電話の通信不能区域の解消について申し上げます。
携帯電話の通信不能区域の解消につきましては、これまで国の補助事業を導入する一方、携帯電話会社の自助努力に頼りながら、その解消に努めてきたところでございます。現在、町内の携帯電話通信不能集落は１５集落前後と認識しておりますが、集落内の地理的条件により、電話会社としても費用対効果を考慮し、設備投資を見合わせているのが実態のようでございます。しかし、条件不利地域であっても、地元有志が中心となり対策協議会を立ち上げ、地区内の携帯電話の利用実態を調査し、その必要性を電話会社に訴えた結果、鉄塔設置に至った例もございますので、今後、町民の方々の地域力にも大きな期待を寄せているところでございます。

（国民健康保険事業について）
次に、国民健康保険事業について申し上げます。
国民健康保険事業につきましては、合併以来、平成２０年度の後期高齢者医療制度といった大きな制度改正もございましたが、そうした制度改正や財政構造の悪化などから、現在の本町の国保財政につきましては、大変厳しい状況となってきております。
具体的には、平成２１年度本算定におきまして、これまで積み上げてきました基金の取り崩しと、一般会計からの７千万円の法定外繰入金をあわせ、合計で９千１百９０万円の財源補てんをいたしましたが、収支不足額が大きく、その措置として保険税率につきまして、一人あたり調定額にして１５％の引き上げ改定をさせていただきました。しかしながら、このような措置を行ったにもかかわらず、決算見込みにおきまして、国庫負担金等の不足を生じ、３月補正で３千３百７９万８千円の基金の取り崩しをお願いする状況となっております。
こうした状況を踏まえました平成２２年度の当初予算の考え方でございますが、まず、歳出面では、医療費の推計等により必要とされる経費を算出したところ１４億２千１２０万円、前年度と比べ１千１百万円、率にして約０．８％の減となっております。
一方、歳入面でありますが、平成２２年度に見込まれる療養給付費等を算出いたしまして、収支不足となる額を保険税で賄う必要があります。試算いたしましたところ、大きな収支不足が見込まれ、保険税の大幅な増額をしなければならない状況となりました。この措置として、昨年同様、被保険者の負担を軽減するため、一般会計から６千４百３０万円を繰り入れ、保険税率につきましては約３２．９％の増額改定をお願いすることといたしました。
このことにつきましては、先般、国民健康保険運営協議会で十分な協議を行っていただきました。その結果、「今後、国民健康保険制度の維持存続をしていくためには、保険税の増税もやむを得ない。」また、「増税幅については、県内市町村なみに近づけることはやむを得ない。」との答申をいただいたところです。
今後とも行政といたしましては、被保険者の方を中心に、充分説明責任を果たしていく所存でございます。
なお、保険税率の最終決定につきましては、７月の本算定での決定ということになりますので、今後の動向を見極め、適切な医療費推計及び対応をしていかなくてはならないと考えておりますので、何卒ご理解を賜りますようお願いいたします。

（特別養護老人ホーム「桃源の家」の建替えについて）
次に、特別養護老人ホーム「桃源の家」の建て替えについて申し上げます。
特別養護老人ホーム「桃源の家」は、特１棟が昭和５２年度、特２棟が昭和５３年度に建設されております。老朽化が著しく、耐震基準に未対応であり、また、消防法の改正により平成２３年度末までにスプリンクラーの設置が義務付けられているところでございます。
これまで建て替えについて検討してまいりましたが、この度、課題でありました財源の見込みが立ちましたので、平成２２年度と平成２３年度の２か年をかけて建て替えを行うことに決定いたしました。建て替えにつきましては、指定管理委託をしております社会福祉法人石見さくら会を事業主体として民設民営で運営することで協議をしているところでございます。整備する「新しい桃源の家」は、これまでの集団処遇型のケアから個人の自立を尊重したケアへの転換を図るため、個室やユニットケアを原則として整備する方針でございます。入所者は個性とプライバシーが確保された生活空間を持ち、交流スペースを中心に他の入所者と良好な人間関係が築かれ相互交流が図られるものと考えております。

 (介護予防の推進について)
次に、介護予防について申し上げます。
平成１８年度から要介護になる恐れのある高齢者の介護予防として地域支援事業を推進しておりますが、平成２０年度から特定健康診査にあわせ介護保険法による生活機能評価を行い特定高齢者の把握に努めているところでございます。平成２１年度におきましては、５１４名の特定高齢者を把握し、介護予防サービス利用を推進してまいりましたが、特定高齢者の介護予防サービスの利用希望は少なく、特定高齢者の３０％の参加率となっております。参加率が低い要因のひとつに、機能低下意識や介護予防意識の不足があります。また、事業が総合型のため利用希望に沿っていない一面があるものと考えております。
こうしたことから、平成２２年度からは、特定高齢者の通所型介護予防サービス事業を「運動機能の維持改善」と「閉じこもり防止」の２体系に分割し、高齢者のニーズと生活機能の低下要因に着目した事業に転換することにより、高齢者の心身機能の維持・改善に努めてまいりたいと考えております。

（児童福祉について）
次に、児童福祉について申し上げます。
全国的に少子高齢化が急速に進む中、子育ての不安や孤立を抱える保護者の増加、家庭や地域の養育力の低下、子どもの育ちの保障の充実など、様々な課題への対応が求められております。特に、子育て中の親や子どもを支援する次世代育成に関する施策の充実を図ることが急務となっていることから、平成１７年度に前期次世代育成支援行動計画を策定したところでございます。
国におきましては、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議で、結婚や出産・子育てに関する国民の希望の実現のために必要なものについて検討が進められ、重点戦略では「働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現」と「包括的な次世代育成支援の枠組みの構築」が必要とされております。
このような国の次世代育成支援に関する一連の流れを受け、本町におきましても平成２２年度から平成２６年度までの「後期次世代育成支援行動計画」を策定し、子どもが健やかに成長することができ、誰もが安心して楽しみながら子育てができる地域づくりを目指し、子どもを取り巻く様々な分野の施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。
また、計画策定にあたり、保護者にアンケートを実施しましたが、子どもを生みたいと思っても生めない背景には、子どもを生み育てることに対する様々な負担感があることが判明いたしました。この中でも、経済的負担感の軽減を望む声が多くなっております。また、本町では母親の７０％以上が就労しており、こうしたことから放課後児童クラブの多子同時利用家庭やひとり親家庭を対象に負担金の軽減を図ってまいりたいと考えております。

（保健事業について）
次に、保健事業について申し上げます。
特定健康診査も３年目を迎えましたので、内容の充実に努めてまいります。
特に平成２２年度から、島根大学と邑南町との包括的連携に関する協定のひとつといたしまして、医学部の協力を得て「生活習慣病の予知予防コホート研究」を健診にあわせて実施することといたしております。これは健康長寿をめざす邑南町として、地域社会特性に合った疾病予防項目を探る研究であり、今後に期待をするものでございます。
また、健康づくりの重点施策といたしましては、昨年に引き続き、「邑南町がん対策推進計画」に沿って、検診受診率向上に力を入れてまいります。その方策として、新しく子宮頸がん発見のためのＨＰＶウイルス検査費用の助成と、中学生女子の対象年齢希望者に予防ワクチン接種の全額助成を行い、早期発見と発生予防に力を入れてまいります。
あわせて啓発活動といたしまして、島根県と共催で「がん予防フォーラム」を邑南町で開催し、町民あげての予防対策を推進してまいりたいと考えておりますので、皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

（農林業振興について）
次に、農林業振興について申し上げます。
農村は、農業者を含めた地域住民の生活の場であり、農業が営まれていることにより、農業・農村の持続的な発展の基盤たる役割を果たしております。これは、農業が食料供給の機能のみならず、それ以外の多面的な機能を発揮してきたことによるものであります。
したがいまして、地域の農業の健全な発展を図るとともに、景観や地域内循環に配慮し、「水源の里」として地域の特性に応じた農業生産の構造を確立する必要があります。
まず、水田農業につきましては、従事者の高齢化と兼業化による担い手の減少及び米価の低迷と高コスト体質による、農業収支の悪化が大きな課題となっております。これにつきましては、引き続き農業活性化支援センターが中心となって、地域全体で農業を支え、持続的な経営ができるようなシステムを構築してまいりたいと考えております。
また、政権交代により制度化されることになりました戸別所得補償及び水田利活用自給力向上事業につきましては、農業所得の向上が期待できる半面、米の生産調整と併せて新たな課題も浮上しております。県、ＪＡと連携しながら新制度が有効活用できるよう対策を進めてまいりたいと考えております。
水稲農家の転作田活用と酪農飼料を地域内調達する、いわゆる「耕畜連携事業」につきましては、平成２１年度から飼料イネを中心に試験的に導入してまいりましたが、平成２２年度から本格的に実施いたします。当初は、平成２２年度目標として飼料イネ１５ヘクタールを予定していましたが、国の政策とも相まって３０ヘクタールの希望が出ております。この要望に対応できるよう設備投資も行い、農地の活用率を上げてまいりたいと考えております。
一方、事業の継続に大きな関心が寄せられておりました「中山間地域等直接支払制度」につきましては、平成２２年以降も実施されることが確実になってまいりました。この制度は、中山間地域農業の命綱であり、恒久的な制度にするためにも参加農地の拡大が求められております。参加条件も緩和されておりますので、積極的に加入推進してまいりたいと考えております。
また、本定例会には「邑南町地産地消条例」を提案させていただきました。この条例は、農林水産業の役割を再認識し、改めて町の基幹産業として位置づけ、町の責務や生産者、事業者、町民の役割を示し、地域内消費の拡大を図ることにより持続可能な循環経済の確立と、豊かな町民生活の実現を図っていこうとするものでございます。条例制定を契機に、この間関係各課並びに関係機関が独自に取り組んでまいりました地産地消の取り組みをとりまとめるとともに、推進体制を整備し、計画的かつ効果的な施策となるよう取り組みたいと考えております。
続きまして、林業振興についてであります。林業を取り巻く状況は林業の担い手不足や木材価格の低迷による森林所有者の施業意欲の低下により、森林が手入れ不足となり、森林の持つ機能は弱まっております。
森林の機能回復のため、間伐を中心とした保育事業の実施だけでなく、町内の木材資源の利活用を促進するためにも、集約化施業による整備の効率化や路網整備による搬出コストの低減に向け事業を展開するとともに、公共施設への町産材利用を通じて、町産材の需要拡大に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。
また、拡大しつつあるナラ枯れ被害に対する対策の面も含め、木質バイオマスの利用促進に向けても関係機関と連携し、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
有害鳥獣対策につきましては、有害鳥獣被害対策協議会を設置し、集落の話し合いにより被害防止のための侵入防護柵や里山緩衝帯の設置等、総合的な対策の普及促進に努めてきたところでございます。平成２２年度も引き続き人と鳥獣との棲み分けに配慮し、生息環境の整備や侵入防護柵の設置を中心とした事業を計画しているところでございます。

（道路、河川、治山事業及び住宅整備について）
次に、道路、河川、治山事業及び住宅整備について申し上げます。
国県道整備でありますが、平成２１年度に創設されました「地域活力基盤創造交付金事業」は廃止され、新たに仮称ではありますが「社会資本整備総合交付金事業」が創設され、浜田作木線の雪田工区の伏谷トンネルと鳴滝工区の改良に工事着手される予定でございます。また、雪寒事業と交通安全施設整備事業につきましては、継続して実施されることとなっております。
町道整備につきましては、「道整備交付金」の第２期事業により判場川角線、中野原新山線、田代有安線の３路線について新規に着手する予定でございます。また、これまで進めております高見宇都井線、石見中央線、大町原猪子山線の３路線につきましては、引き続き実施を予定しております。
農道整備につきましては、事業仕分けにより農道整備事業は廃止と決定されましたので、県営で実施しております徳前地区の整備が危ぶまれておりましたが、「農山漁村活性化プロジェクト交付金事業」に乗り換えて実施していただくことになっております。町営で実施しております亀谷中線、丹渡橋の２路線につきましては引き続き実施の予定でございます。
林道の整備につきましては、黒坊線の舗装事業が平成２１年度完了いたしました。また改良事業も繰越事業により２２年度には完了予定であります。県営林道整備事業は、三坂小林線、川本布施線の２路線について、引き続き実施する予定でございます。
河川整備につきましては、出羽川の三日市工区について町所有の建物等の補償が完了いたしましたので、上流に向かっての護岸工事及び伏谷工区の町道橋の完成が予定されております。砂田川の砂防事業は、流路工を実施して事業を完了する予定でございます。
県営治山事業につきましては、林地荒廃防止事業の断魚地区及び馬野原地区２地区を継続実施していただくことになっております。
住宅整備につきましては、「地域住宅交付金事業」により、高齢者などの方が安心して住んでいただける住宅の整備を進めるため、三本松団地２棟４８戸について、段差解消、手摺り等の設置、及び居住環境整備として３点給湯設置工事を予定しております。
また、建設後かなりの年数が経過し、老朽化が進んでおります公営住宅の整備が急がれる中で、住宅用地の確保に伴う測量設計を予定しております。
邑智西部区域特定中山間保全整備事業につきましては、本町で予定しております区画整理工事、客土及び暗渠排水工事並びに用排水路工事が、一部の繰り越しを除き本年度ですべて完了する予定でございます。平成２２年度には、事業費の工種別による精算作業に入り、各工区の負担金の額が確定することになります。
また、日和地区で進めております農林業用道路につきましては、江津市側と邑南町側双方において引き続き工事を実施する予定となっておりまして、工事車両が頻繁に通行することになりますので、ご協力をお願い申し上げます。

（上下水道事業について）
次に、上下水道事業について申し上げます。
まず、簡易水道事業につきましては、平成１９年度から実施しております阿須那簡易水道基幹改良事業について、平成２２年度は、今西、田本地区の老朽管路敷設替工事を実施し、本事業を完了する予定でございます。
また、平成２２年度は新たに、水道施設の調査設計の実施を予定しております。
下水道事業につきましては、公共下水道の管渠敷設工事につきまして、平成２２年度も引き続き矢上七日市及び日南原、森脇谷地区を行い、合併浄化槽設置工事につきましては、２０基の設置を予定しております。
また、平成２２年度から新たに低コスト型農業集落排水施設更新支援事業を２か年で事業着手いたします。この事業は、農業集落排水施設の長寿命化や施設更新のための機能診断調査を実施することにより、施設の整備構想を策定するもので、補助率は１０/１０でございます。

（防災事業等について）
次に、防災事業等について申し上げます。
安心・安全のまちづくりに向けて、防災体制を図るため平成２１年度は、防火水槽を８基設置、また、防災へリポートの設置、消防ホース等防火備品の充実に努めてきたところでございます。
更に平成２１年度補正予算で防火水槽６基の設置を計上させていただくとともに、新年度におきましては、自治会を中心とした自主防災組織の育成に積極的に努めてまいりたいと考えております。

（学校教育について）
次に、学校教育について申し上げます。
本年度は、「臨時交付金」を活用して、瑞穂小学校のプール改修をはじめとする様々な教育環境の整備、充実を図ってまいりたいと考えております。
特に、耐震化されていない校舎、屋体の耐震診断が全て終了しますので、平成２２年度より優先するものから補強設計と補強工事を年次計画的に実施し、児童生徒の安全安心な環境整備を図ってまいりたいと考えております。
また、引き続き学び合いの教育を展開し、地域に開き、地域と結ぶことを大切にした「力のある学校」づくりを支援してまいりたいと考えております。

（生涯学習について）
次に、生涯学習について申し上げます。
引き続き、生涯学習や地域づくりの拠点であります公民館の機能充実を図るとともに、公民館を中心とし、新たに放課後子どもプランに取り組み、子どもたちの心のゆとりや安全確保の取り組みを実施してまいりたいと考えております。
また、図書備品の充実を図り、読書の普及にも努めてまいりたいと考えております。

（平成２２年度当初予算案について）
最後に、平成２２年度当初予算案について申し上げます。
まず、一般会計の歳入総額の約半分を占めます普通交付税につきましては、今回の経済対策で特別枠として配分される「地域活性化・雇用等臨時特例費」など基準財政需要額の増額要因はあるものの、基準財政収入額は地方財政対策に見るような大幅な減収は見込めず対前年比６．４％減の約５３億９千１百万円見込んでおります。しかしながら、臨時財政対策債を対前年比１２５．３％増の１０億１千６百万円見込んでおり、交付税関連歳入は全体として、対前年比３．２％増の約６４億７百万円を見込んでおります。そのため引き続き財源不足のための基金の取り崩しを行うことなく予算を組むことができました。このことは、財政健全化に向け前進できたものと考えておりますが、交付税の特別枠は平成２３年度以降の保障がございませんので、今後も国の動向を見ながら、慎重に対応していくことが必要と考えております。
また、健全財政の維持には収支均衡と将来負担の軽減が重要となってきます。そのため、起債発行につきましても、引き続き抑制を図り、過疎債、辺地債等で５億２千６百１０万円としております。しかしながら、先ほど申し上げましたように平成２２年度は臨時財政対策債の発行が約１０億１千６百万円と大幅に上がっており、後年度の負担はまだまだ予断を許さない状況にあります。
歳出面につきましては、総人件費の削減、一般経費の縮減を継続して行っておりますが、経済対策が加わったこともあり、普通建設事業費は約２億４千８百万円、物件費は約７千５百万円、補助費は約６千３百万円、扶助費は約１億６千２百万円、投資及び出資金は約３千４百万円、病院を含む特別会計への繰出金は約２億１千１百万円、公債費は約４千３百万円の増額となっております。
中でも大きなものは、子ども手当約１億５千５百万円、公立邑智病院への繰出し約３億２百万円などがありますが、子ども手当は全額国庫補助金、公立邑智病院への繰出しはその大部分が交付税であります。
また、普通建設事業の主なものは、瑞穂支所建設約２億２千８百万円、桃源の家改築事業費補助金１億１千万円、道路整備事業に約４億７百万円、農業基盤整備に約１億２百万円、造林事業に約１億８千万円などとなっているほか、平成２１年度の繰越明許費約１０億３千３百万円も加わり、全体として経済対策を反映した予算を計上しております。
こうした中で、平成２２年度一般会計当初予算は、１１２億３千万円で、前年度当初予算と比較しますと、８億３千万円、率にして８．０％の増となっております。平成２１年度が平成２０年度と比べ２億７千万円、２．７％の増でございましたので、それにも増して大幅な増額となっております。
以下、特別会計は、国民健康保険事業特別会計が１４億２千１百２０万円で０．８％の減、国民健康保険直営診療所事業特別会計が９千４百２０万円で１．６％の減、老人保健事業特別会計が１百４０万円で４８．１％の減、後期高齢者医療事業特別会計が３億６千万円で０．２％の減、簡易水道事業特別会計が５億９千１百万円で４．０％の増、下水道事業特別会計が１０億３千９百万円で２．５％の減、電気通信事業特別会計が２億８千７百万円で６２．２％の減となっております。
財政力の弱い地方自治体の再生と活性化に普通交付税が重点配分されることとなったものの、一般行政経費の削減と効率化を進めなければ財政の再建は難しく、今後も厳しい状況の中で行財政改革に取り組んでいく覚悟でございます。

以上、当面の町政運営に望む私の基本的な考え方と主要な施策について申し上げましたが、厳しい財政運営が求められる今日、最小の投資で最大の効果を上げる努力と、適切な事務事業のあり方や効率的な行政推進を図り、町民との対話を通して行政課題に的確に対処するべく、全精力を傾注してまいる所存でございます。
何卒、議員各位と町民の皆様の率直なご意見とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

なお、本定例会に提案いたします議案は、人事案件１件、条例案１２件、補正予算案８件、当初予算案８件、その他の議案７件、合わせて３６件としております。諸議案の詳細につきましては、後ほど担当課長から説明させることといたしております。
何卒、慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。

第３回邑南町議会定例会の開会にあたり、１２月議会定例会以降の行政執行の主なものについて、ご報告いたします。

（香木の森等の研修制度について）
始めに、香木の森等の研修制度について申し上げます。
３月１９日に香木の森、第１７期研修生４名と農業研修生１名の終了式を予定しております。このうち農業研修生は、町内に残られ農業経営をされる予定で、また香木の森研修生のうち１名も邑南町に定住される予定でございます。
また、来年度の研修生につきましては、２月５日に面談試験を終了していまして、香木の森の第１８期生４名と農業研修生２名を予定し、研修の準備を進めております。

（農業振興について）
次に、農業振興について申し上げます。
まず、１月２２日に起きました「石見ファーム社」のふん尿汚水流出問題につきましては、下流域の皆様に大変なご迷惑をおかけし、また関係機関にもご心配をおかけしたことは大変遺憾に感じているところでございます。現在、島根県など関係機関と連携し、ふん尿処理施設の改善や今後の対応策について取り組んでいるところでございますが、さらに指導を強化し、再発防止に努めるとともに、処理施設の抜本的な見直しを求める考えでおります。
続きまして、島根おおち水田農業推進協議会が取り組みます２２年産米の生産調整の取りまとめ状況でございますが、邑南町の生産目標数量は５，９２７ｔ、面積にして１，１３５haの配分に対しまして０．４％少ない１，１３１haの取り組みとなっております。生産調整推進員並びに農業者各位のご理解とご協力に感謝申し上げますとともに、今後とも適切な生産調整に推進協議会を中心として連携を図り、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、農地保有者代理事業いわゆる白紙委任制度につきましても３７人１３．８haの申し出があり概ね調整が終了したところでございます。
「農業活性化支援センター」の状況につきましては、担い手の育成、農業法人、集落営農の育成・確保に取り組みを進めて、１月には「農事組合法人いこい」が設立されたところであります。その他法人の設立に向けた話し合いや相談活動等を、数地区進めておりますので、今後とも関係機関と連携して担い手の育成、農業法人、集落営農の育成・確保を進めてまいりたいと考えております。
（上下水道事業について）
次に、上下水道事業について申し上げます。
まず、簡易水道事業の阿須那簡易水道基幹改良事業の阿須那・田本両水源に関連する施設整備でありますが、予定どおり３月中旬完了の予定でございまして、平成１９年度から継続して実施してまいりました本事業につきましては、平成２２年度で完了する予定でございます。
また、地域活性化臨時交付金で実施しております水道施設改修工事につきましては、一部、平成２２年度に繰り越して実施する予定でございます。
続きまして、下水道事業でありますが、公共下水道事業の管渠敷設工事につきましては、全て１１月末までに完了しており、舗装工事につきましても３月中旬には完了する予定でございます。
また、合併浄化槽設置工事につきましては、本年度の予定数３０基に対し、石見地域が１８基、羽須美地域が８基、瑞穂地域が３基、合計２９基を実施しております。
続きまして、地域活性化臨時交付金で実施しております下水道施設改修工事等につきましては、一部、平成２２年度に繰り越して実施する予定でございます。

（生涯学習について）
次に、生涯学習について申し上げます。
生涯学習関係事業では、学校支援地域本部事業や夢づくりプラン推進事業、地域力醸成プログラム等それぞれの活動の成果発表と、これからの町づくりを考える場として「おおなんドリーム学びのつどい」を関係機関の協力により開催いたしました。町内各地から約１２０名の方々が参加し、邑南町の町づくりについて活発な意見交換を行いました。
また、口羽公民館の活動が評価され、２月１２日に島根県優良公民館表彰を受彰しましたので、ご報告いたします。

以上、３月議会定例会にあたりましての行政報告とさせていただきます。