住民基本台帳とは

住民一人ひとりの住所・氏名・生年月日など、法律で定められた事項を記載したものが住民票です。
昭和42年に住民基本台帳法が施行されて以来、住民票は住所などを証明する書類として日常の中で使用されていて、その写しはお住まいの市区町村の窓口で受け取ることができます。
また、一人ひとりの住民票をまとめたものが住民基本台帳と呼ばれています。
これは全国の市区町村がおのおの整備・管理し、国民健康保険、国民年金、介護保険、児童手当の支給、選挙人名簿の登録など、行政サービスの基礎資料として使用されています。

「住民基本台帳ネットワーク」とは市区町村と今回新たに設置した全国センター（指定情報処理機関）が都道府県を介して専用回線により結ばれたものです。
今まで市区町村が独自に管理していた住民票に、全国共通の11桁の住民票コードが付番されます。そして住民票のうち住所・氏名・生年月日・性別・住民票コード・それらを変更した日付などの6項目が本人確認情報として全国センターと都道府県に記録されます。
この本人確認情報は、恩給の支給手続きなど法律で定められた事務処理をするときのみ国の機関などに提供されます。また、国民年金や国民健康保険などの本人確認情報以外の情報は、各市区町村間で処理されます。



このシステムの導入により今後様々な手続きの際の住民票の写しの提出が不要になったり、全国どこの市区町村からも住民票の交付を受けたりすることが出来ます。

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