国民年金　死亡したとき

年金受給者が死亡した場合、死亡した月の分まで受け取れます。
ところが、年金の支払いが後払い（偶数月の15日にその前の2ヶ月分を支給）のため、死亡した受給権者本人はその支払いを受けることができません。
未払い金は、生計が同一であった遺族が『未支給請求』することによって、代わりに受けることができます。
また、未支給請求をすることができる遺族がいない場合でも、年金の過払いを防ぐために死亡届が必要です。

〔未支給請求〕
・年金証書（無い場合は「理由書」）
・住民票（死亡者・請求者）
・戸籍謄本（死亡者）
ただし、死亡者の戸籍謄本で請求者との身分関係が記載されていない場合には、請求者の戸籍謄本も必要になります。
・生計同一証明（町会長、自治会長、民生委員、施設長、家主、などの第３者の証明）
この証明は住民票上、死亡者と請求者の住所が異なる場合のみ必要になります。

〔死亡届〕
・年金証書（無い場合は「理由書」）
・住民票（死亡者）

※未支給請求（死亡届）は受給権者の持っていた証書の種類によって届出先が変わります。
〔届出先〕
・障害基礎年金・遺族基礎年金・寡婦年金は、市区町村役場へ。
・老齢・通算老齢年金・厚生年金は、社会保険事務所へ。
・共済年金は、共済組合へ

国民年金の加入中、または老齢基礎年金を受ける資格がある人が死亡した場合に、その人によって生計を維持されていた子のある妻、または子に支給されます。
(注）この場合の子とは18歳到達年度末までの子、または障害をもつ20歳未満の子のことをいいます。なお、納付状況や所得によって受けられない場合があります。
>>遺族年金について

・住民票（死亡者・請求者）
・戸籍謄本（死亡者）
・死亡診断書の写し（記載事項証明）※コピーでも可
・義務教育終了後の子供の場合、在学証明書
・（非）課税証明書（請求者）

請求者のお住まいの市区町村役場

老齢基礎年金を受ける資格（保険料を納めた期間と免除された期間で25年以上）のある夫が何の年金も受けずに亡くなったとき、婚姻期間が10年以上ある妻に60歳から65歳になるまで支給されます。なお、所得によって受けられない場合があります。
>>寡婦年金について

・住民票（死亡者・請求者）
・戸籍謄本（死亡者）
・死亡診断書の写し（記載事項証明）※あれば
・（非）課税証明書

請求者のお住まいの市区町村役場

第1号被保険者として国民年金の保険料を3年以上納めた人が、何の年金も受けずに亡くなったときに支給されます。ただし、死亡後2年を経過すると請求できません。
※死亡一時金と寡婦年金とが競合する場合には、選択によりその１つが支給されます。
>>死亡一時金について

・住民票（死亡者・請求者）
・戸籍謄本（死亡者）
ただし、死亡者の戸籍謄本で請求者との身分関係が記載されていない場合には、請求者の戸籍謄本も必要になります。
・生計同一証明（町会長、自治会長、民生委員、施設長、家主、などの第３者の証明）
この証明は住民票上、死亡者と請求者の住所が異なる場合のみ必要になります。

請求者のお住まいの市区町村役場

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