母子自立支援給付金について
自立支援教育訓練給付金とは
母子家庭の母の主体的な職業能力開発の取り組みを支援することで、経済的な自立を支援する制度です。
一定の条件を満たす母子家庭の母が、指定の教育訓練講座を受講し、修了した場合に給付金が支給されます。
給付の対象となる方
※次のすべてに該当する母子家庭の母が対象となります。
１．児童扶養手当法による児童扶養手当の支給を受けているか、又は同等の所得水準にある方
２．講座の受講開始日において、雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格を有していない方
３．教育訓練講座を受けることが適職につくために必要であると認められる方
給付の対象となる講座
雇用保険制度の教育訓練給付金の対象として厚生労働大臣が指定する講座
支給となる額
受講費用の20％に相当する額（上限10万円）
※費用の20％に相当する額が4千円に満たない場合は支給しません。
高等技能訓練促進費とは
母子家庭の母が就職に有利な資格を習得するため、養成機関において修業している場合、一定期間経済的な支援を行う制度です。
給付の対象となる方
※次のすべてに該当する母子家庭の母が対象となります。
１．児童扶養手当法による児童扶養手当の支給を受けているか、又は同等の所得水準にある方。
２．養成機関において2年以上のカリキュラムを修業し、資格の取得が見込まれる方
３．修業又は育児と修業の両立が困難であると認められる方
給付の対象となる資格
看護士･准看護士・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士
支給期間及び支給額
修業期間の最後の3分の1（最大12ヶ月）の期間、以下の額を支給します。
◆修業支援手当 ※平成20年度入学者から適用
市町村民税非課税世帯：月額10万3千円
市町村民税課税世帯：月額5万1千500円
◆入学支援修了一時金 ※平成20年度入学者から適用
市町村民税非課税世帯：5万円
市町村民税課税世帯：2万5千円
お問い合わせ
このページに記載されている情報のお問い合わせ先
邑南町役場福祉課 0855-95-1115
瑞穂支所窓口業務福祉係 0855-83-1122
羽須美支所窓口業務福祉係 0855-87-0223
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