平成２３年１２月６日 平成２３年１２月邑南町議会定例会行政報告

（叙勲等について）まず始めに、１１月３日に秋の叙勲が発表され、日高丈夫（ひだか　たけお）さんが旭日単光章を、受章されました。

また、１０月１日には環境省自然環境局長から「自然歩道関係功労表彰」が発表され、中村繁實（なかむら　しげみ）さんが、受章されました。これまでの功績を讃えるとともに、心からお慶び申し上げます。

 （教育委員の構成について）次に、１１月１９日で任期満了を迎えられた　寺本惠子（てらもと　けいこ）教育委員会委員の再任につきまして、１１月７日の議会臨時会で同意をいただき　同氏を任命したところでございます。また、１１月２４日に教育委員会が開催され、教育委員長に　河野義則（こうの　よしのり）委員、委員長職務代理者に　寺本惠子（てらもと　けいこ）委員が、それぞれ選任されたところでございます。地域と一体となった教育体制づくりや人材の育成、安心安全体制や生涯学習の推進など課題は山積しておりますが、今までの経験を生かしていただき、本町の教育環境の整備に更にご尽力いただくよう期待いたします。

 （１１月２１日発生広島県北部地震について）次に、１１月２１日に発生しました広島県北部地震についてご報告申し上げます。夜７時１６分に広島県北部を震源とする地震が発生しました。邑南町の震度は口羽で４、淀原で２、矢上で１を観測いたしました。本庁及び各支所に職員が参集し震災第１体制をとり、防災無線及びケーブルテレビにて震度情報を伝え、注意喚起をいたしました。さらには、職員が道路・ため池等の点検を行いました。結果、町内において災害は発生しなかったとの報告を受けております。

（災害時相互応援協定について）次に、災害時相互応援協定について申し上げます。災害時に県境を越え、お互いの自治体が人的物的支援を行うことを目的とした、「災害時の相互応援に関する協定書」の調印式を、昨日１２月５日に行い、両町の議長（邑南町は副議長）立会いのもとに、北広島町と協定を結びました。既に６月３日に安芸高田市、６月２４日には三次市と協定を結んでおりますので、今回北広島町との協定を結んだことで、県境の隣接する全ての自治体と結んだことになります。県境地域は日ごろから深いつながりがあり、いざというときの対応に活かしていきたいと考えております。

 （商工及び観光振興について）次に、商工及び観光振興について申し上げます。まず、任意団体でありました邑南町観光協会は一般社団法人邑南町観光協会として１０月３日付けで設立され、同日、邑南町農林商工連携サポートセンターも設立いたしました。いずれも今後は農林商工等連携ビジョンに掲げられた成果目標の達成を目指すとともに、情報の受発信やＰＲ、観光誘客の増加、商品開発及び販路拡大、産業･雇用の創出及び人材育成並びに起業家支援など積極的に推進してまいります。

 （耕すシェフの研修制度について）次に、耕すシェフの研修制度について申し上げます。総務省の地域おこし協力隊活用事業を利用した耕すシェフの研修制度については、１０月１日をもって　２名の研修生を採用いたしました。現在、食の研究所でもある邑南町観光協会の直営レストラン「ajikura（味蔵）」を拠点に、農産物加工を中心とした研修に取り組んでいるところでございます。 （食に関するイベント等について）次に、食に関するイベント等について申し上げます。まず、「田舎の逸品コンテストoh!セレクション表彰式」は、１０月２日に「ajikura（味蔵）」を会場に行い、また、食の専門家のアドバイスを受けながら本町の農産品を活用した「Ａ級グルメ屋台村」も「ajikura（味蔵）」を中心に開催いたしましたところ、約４千人の来場者で賑わいを見せたところでございます。１１月１９日から２０日の２日間には、島根県町村会主催によります「輝け１１（イレブン）!!しまね町村フェア」が松江市で開催され、県内の１１町村が出店をいたしました。本町からも特産品の販売や情報発信、郷土芸能の発表を行い、邑南町のＰＲに努めたところでございます。１２月３日から４日の２日間、全国町村会主催による「町イチ!村イチ!2011」が東京で開催され、島根県から邑南町、飯南町、海士町が出店をし、特産品販売や町のＰＲを行いました。９月２０日から２６日の７日間には、広島そごう百貨店で邑智郡３町による特産品販売、１２月１日から７日の７日間には、広島の五日市福屋において特産品の販売を行なっております。また、昨年度ＪＲ宇都井駅周辺で開催した「田舎イルミ」につきましては、本年度は１２月２日から４日の３日間開催し、約９千人の方にお越しいただきました。特に本年度は飲食店や旅行会社、田舎ツーリズム研究会などの協力をいただき、昨年度に増して魅力あるイベントになったと思っております。

 （ワーク＆スタディプラン募集について）次にワーク＆スタディプラン研修生の募集について申し上げます。平成２４年度の募集を、１１月から来年１月１０日まで行います。来年度も定員は、香木の森研修生４名と農業研修生が４名でございます。香木の森研修は、来年度で事業開始から２０年目を迎え、これまでに農業研修と合わせ１２４人が研修を受けられ、その内２８人が町内に定住されております。邑南町での生活を通して、人や自然と触れあう事により、邑南町の魅力を感じ、定住へと結びついているものと確信しております。

（日本一の子育て村構想の推進について）次に、日本一の子育て村構想の推進について申し上げます。国道261号線沿い、上田所地内への看板設置をはじめ、邑南町ホームページ、携帯電話による「子育て支援サイト」や、町内全戸への「支援ガイド」の配布、町長車や役場公用車へ宣伝用マグネットシールを貼付するなど、町内外への周知に努めてまいりました。また、この推進事業が、より発展的なものとなるよう職員によるワーキングスタッフ会議も立ち上げ、検討を始めております。今後は子育て世代へのアンケート調査や、支援施策をわかりやすく紹介するためのガイドブックの作成、さらには定住者確保には何が必要かを探るため島根県と共同で広島市の就労者・居住者を対象に実態調査・ニーズ調査を実施中であり、新規事業の立案も含め子育て村構想の推進を図ってまいります。

 （矢上高校の支援について）次に、矢上高校の支援について申し上げます。まず、矢上高校通学支援バスの運行についてでございますが、町では、矢上高校支援策の一つとして平成２４年４月より美郷町大和方面から「おおなんバス邑南川本線」石見井原駅までを結ぶ「矢上高校通学支援バス」を運行することとしております。これは矢上高校生徒だけを対象に大和～高原～馬野原を通る経路で、朝夕の２便を運行するものです。この便の運行により美郷町大和方面からの入学者が増えることを期待しております。次に、町観光協会と矢上高校産業技術科女子生徒で共同開発したスイーツが完成し、町内外のイベントのほかレストラン「ajikura（味蔵）」等においても販売を始めました。特に東京の劇場での販売も実現しております。また、産業技術科工業専攻の男子生徒が本年４月からロボット作りに取り組んでいましたが、この度全国高校ロボット競技大会島根県予選を勝ち抜き３校の出場枠に入り、１２月１６日、１７日の２日間、鹿児島市で開催される全国大会へ出場することが決まりました。来年度から取り組む、離島・中山間高校魅力化活性化事業についても、来年２月の申請に向けて、現在「あり方検討委員会」で検討しており、今後も矢上高校振興のため各関係機関と連携し、支援をしてまいりたいと考えております。

 （農林業振興について）まずはじめに、農業振興について申し上げます。本年の水稲作況指数でございますが、１０月１５日現在、全国１０１の「平年並み」、本県におきましても１０１「平年並み」となっております。全国の作付け面積は、東北地方の津波被害及び東京電力福島第１原子力発電所事故により、前年比約５万haが減少したものの、２万６千haが過剰作付けとなっております。２４年産米についてでございますが、島根県では国からの生産数量目標の情報提供を待たずに独自に推計し、各市町村別の仮数量目標が示されたところでございます。これにより例年より早めに農家の皆さんに情報提供し、県内調整に備えたいと考えております。また、島根おおち水田農業推進協議会、邑南町農業活性化支援センター、邑南町農地利活用促進協議会を一本化する「（仮称）邑南町農業再生協議会」については、来年１月を目途に設立する予定で作業をすすめております。これにより転作事務、担い手育成、耕作放棄地対策を一つの組織でおこなうこととなります。耕畜連携につきましては、飼料用稲約６０ha、飼料米約１０haと順調に作付け面積は増加しております。来年以降はこれらに加え、大豆、そば等についても作付面積を拡大し、不作付地解消に努めてまいります。また、これらを支える補完的制度として邑南町独自の「とも補償制度」創設に向け、農家の皆様のご理解を得たいと考えております。次に、石見ファームに関わる糸谷川上流部における汚泥撤去費の請求に関する公害調停についてでございますが、調停はこれまで２回開催されましたが、双方の主張が対立し不調に終わったところでございます。このため原因者を相手方とする損害賠償請求の訴えを提起したいと考えております。この件につきましては、後ほど議案のなかで説明させていただきます。次に、東京電力福島第１発電所事故に伴う放射能汚染についてでございますが、１１月１５日名古屋大学等の国際研究チームが日本全国のセシウム１３７の汚染状況のシミュレーションをプレスリリースしました。これによりますと中国山地や四国山地も汚染されている可能性があるとの内容が含まれております。島根県におきましては、米について既に検査を実施しておりますが、いずれの地域も不検出となっております。念のため本町におきましても先月、土壌、農作物について検査を実施いたしましたが、いずれも不検出でございました。またこの間、市場等における風評被害は確認されておりません。次に、林業振興を含めた地産地消ですが、当面の重点推進項目（給食・木材・堆肥）の一つ木材利用については、邑南町産材利用促進協議会において昨年度から地域材活用の先進事例を検討され、本年度は林地残材の搬出支援等について実証試験が実施されます。　　これは搬出経費が賄えないため山に放置された間伐材の利用促進を目的に、間伐材所有者との協議から、搬出や販売・利用までを一括して取り組むグループや個人に対し費用の一部支援を行うもので、今年度は搬出1ｔあたり3千円の商品券と搬出に取り組むグループに対する研修費等の助成を実施し、自伐林家やグループの「地域力」を引き出すための助成のあり方を検証したいと思います。また、緊急雇用を活用し取り組んできたバイオマス利用計画については、家畜排泄物、食品加工残渣、可燃ゴミ、林地残材・竹等、下水汚泥、稲わら・籾殻、などの利用可能性について検討を加え、堆肥化・燃料化・飼料化等の方向性とその効果や課題を確認しました。特に、畜産糞尿や林地残材を副資材にした有機堆肥の製造と、堆肥を活用した畜産飼料や有機野菜の生産振興により、農地利用と地元消費を促進しようとする堆肥化計画については、その事業化の可能性について検討して参ります。

 （町営住宅家賃の還付について）次に、町営住宅家賃の還付について申し上げます。公営住宅の家賃算定制度が改正された平成１０年度以降の町営住宅家賃におきまして、一部の団地で家賃の算定に使用した住戸専用面積に誤りがあったことにより、家賃を過大に徴収していたことが判明し、6月に事実を公表し、入居者の方にお詫び申し上げるとともに、算定誤りの内容と今後の対応方針について説明させていただいたところでございます。入居者の方へなるべく早い時期に還付ができるよう、平成１０年度までさかのぼって家賃算定の確認作業を進めてまいりましたが、家賃及び敷金に係る還付すべき額が判明しましたので、利息相当額の還付加算金を加えて入居者の方へ還付手続きを行うため、本定例会で補正予算を提案しておりますので適切な議決をいただきますようお願いいたします。

 （学校教育関係について）次に、学校教育関係について申し上げます。まず、平成２２年度繰越「きめ細かな交付金事業」のうち、旧日和小学校の解体整地工事につきましては、１１月に着工したところでございます。また、邑南町学校図書館読書活動推進基金を積み立てておりますが、これを取り崩して学校図書館読書活動推進事業としての図書等の整備につきましては、今年度の目標に対しまして、３３％の進捗率でございます。次に、平成２２年度繰越「住民生活に光をそそぐ交付金事業」のうち、各学校のゴミ集積倉庫につきましては、９校分設置完了したところでございます。平成２３年事業関係では、「学校施設環境改善交付金事業」として、口羽小学校屋体分の耐震補強工事につきましては、大規模改修工事を加えた工事に着手したところでございます。今後、阿須那小学校、高原小学校、日貫小学校の屋体耐震補強工事を予定しております。学校設備事業では、羽須美中学校のテニスコート整備につきましては、補正予算を議決いただきました後、発注準備をする予定でございます。次に「邑南町の教育のあり方検討委員会」の進捗状況につきましては、既に７回目の検討委員会を終えられております。今後、「教育のあり方」について検討委員会でまとめの作業を進められ、年度内に答申が提出される予定であるとの報告を得ております。 以上、１２月議会定例会にあたりましての行政報告とさせていただきます。なお、本定例会に提案いたします議案は、人事案１件、条例案１件、補正予算案７件、その他案件が２件、合わせて１１件としております。諸議案の詳細につきましては、後ほど担当課長から説明させることといたしておりますので、何卒、慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。

●諸般の報告続きまして、諸般の報告をさせていただきます。

【江津邑智消防組合の決算について報告】始めに、江津邑智消防組合の決算でございますが、江津邑智消防組合議会定例会が１０月１７日に開催され、平成２２年度の一般会計歳入歳出決算が認定されましたので、その決算概要についてご報告申し上げます。お手元に決算書をお配りしていますので、資料№１をご覧ください。まず、２２年度の概要ですが、組合管内におきます火災発生件数は５０件で、その内本町が７件の１４％となっております。また、救急出動件数は２千５１３件で、その内本町が６５５件の２６．１％となっております。次に、２２年度の歳入歳出の決算状況でございますが、３ページをご覧ください。歳入総額は１１億９０１万７千円、歳出総額は１０億８千３６５万９千円で、歳入歳出差引額、実質収支額ともに２千５３５万８千円でございました。歳入における決算額でございますが、１ページをご覧ください。構成市町からの負担金は１０億８千３６２万４千円で、歳入総額の９７．７％を占めています。本町の負担金は、３億２千２１３万３千円で、前年度に比べ４４５万７千円、１．４％の減額となり、４市町の２９.７％を占めています。負担金のうち普通交付税算入額２億１千２３６万９千円を差し引いた実質一般財源負担額は１億９７６万４千円でございます。また、島根県消防学校への教官派遣に伴う職員給与費等の県負担金が７６万２千８９７円の増額、寄付金が６万円の増額となっております。なお、国庫支出金、繰入金につきましてはそれぞれ皆減となっております。次に、歳出における決算額でございますが、２ページをご覧ください。総務費の決算額が９千８７５万５千３０円で、前年度より３千９０６万２千９７４円、２８．３％の減額となっておりますが、主な要因は、島根県市町村総合事務組合負担金と財政調整基金積立金の減によるものでございます。消防費の決算額は９億６千４６６万６千９３７円で、前年度よりも３千７５１万９千５２７円、３．７％の減額となっております。内訳は、常備消防費が９億３千３７７万１千７３円、消防施設費が３千８９万５千８６４円で、常備消防費の主なものは、報酬・給料等の人件費が８億２千７８０万４千６４４円で８８．７％を占めています。消防施設費は、救急自動車購入費が２千６８３万２千１４５円、消防救急デジタル無線整備委託料が２２９万６千２３０円となっています。公債費の決算額は１千９９７万６千７６７円で、前年度よりも２０万１千８０４円、１％の減額となっています。新たな地方債の発行はありませんでしたので、地方債残高は５千５６８万６千円となっています。財産に関する状況につきましては、４ページのとおりとなっておりますのでご覧いただきたいと思います。

 【公立邑智病院の決算について報告】次に、公立邑智病院の決算でございますが、邑智郡公立病院組合議会が１０月３日に開催され、平成２２年度の公立邑智病院事業会計収支決算が認定されましたので、その決算概要についてご報告申し上げます。お手元に決算書をお配りしていますので、資料№２をご覧ください。業務の状況につきましては、９ページから１２ページに資料をつけておりますが、平成２２年度は更に医師不足となり前年度より１名減少し８名体制にて日々の診療及び救急を行って参りました。しかしながら、「皆様に愛され信頼される病院を目指します。」を理念に掲げ、２４時間救急医療体制の実行と、地域住民の健康管理並びに医療福祉の増進を目標にし、邑智郡唯一の公立病院としての役割を果たすことに努めてまいりました。１１ページをご覧いただき、入院・外来別患者数の推移をみますと、入院患者の内訳は、１日平均入院患者数が６０．３人で前年度と比較しますと４．２人、６．５％減少しておりまして、表にありますように病床利用率は４．３％減少の６１．６％、年間入院患者数は２万２千２３人で、１千５３２人、６．５％の減少となりました。一方、外来患者の内訳は、１日平均外来患者数が２０３．９人で前年度と比較しますと２１．５人、９．５％減少しておりまして、表にありますように、年間外来患者数は４万９千５３９人で、５千１８人、９．２％の減少となりました。こうした影響を受けた収益的収支の決算額でございますが、１ページをご覧ください。医業収益は９１８万４千１４０円、０．８％減少し、１０億９千６８万２３９円でありましたが、医業外収益が５千７３６万１千８１４円、１８．４％増加し３億６千８９９万１千４８０円であったことにより病院事業収益は４千８１７万７千６７４円、３．４％増加し、１４億５千９６７万１千７１９円でございました。一方、病院事業費用につきましては、５千６９６万４千５９２円、３．７％減少し、１４億７千８２９万２千１２４円でしたので、差し引き１千８６２万４０５円の赤字となり、損失として計上いたしました。次に資本的収支の状況でございますが、２ページをご覧ください。資本的収入は、県補助金・町出資金等で合計１億６千６９３万３千円、資本的支出は、医療画像管理システムの購入や老朽化した医療機器等の更新費用として１億２千２４２万４千８７８円、企業債の元金償還に１億７１４万２千２６２円で、合計２億２千９５６万７千１４０円となり、不足する額６千２６３万４千１４０円は、過年度分損益勘定留保資金で補填しております。次に資産の状況でございますが、４ページをご覧ください。平成２２年度末で、固定資産の現在高は、固定資産合計の２１億８千９５２万５千６３６円、流動資産は、流動資産合計の１０億９千６７７万２千２１７円で、合計３２億８千６２９万７千８５３円でございます。また、企業債未償還元金残高は、５ページ中ほどのイ企業債の１２億３千３９８万３千１８７円となっておりますので併せてご報告いたします。 　以上、江津邑智消防組合と公立邑智病院の決算についてご報告申し上げました。