町長のご挨拶

WEB町長室

町長あいさつ

邑南町長 石 橋良治ようこそ 邑南町のホームページへ
み なさん こんにちは。邑南町のホー ムページにアクセスをいただきありがと うございます。 
邑南町は、平成16年10月1日 、旧羽須美村、旧瑞穂町 、旧石見町の三町村が合併して誕生した町です。 
旧三町村は 、これ までそれぞれの理念に基づき、特色あるまちづくりを展開してきました。  

邑南町はこの成果を最大限に尊重し、それぞれの個性を生かし ながら、さらなる発展 と自立したまちづくりを目指すため、「和」のまちづ くりを基本理念とし、一人ひとりの夢が 響きあい、理想郷に向かって力強く 成長、発展、自立していくことを願って「夢響きあう元気 の郷づくり」の実 現に向け取り組んでいます。 
邑南町は、四季折々のすばらしい自然 と心豊かな人情にあふれた町でございます。 ぜひ邑南町にお出かけくださ い。お待ちしてお ります。 邑南町長 石橋 良治

 

あいさつ

石橋良治町長  平成29年3月邑南町議会定例会町長施政方針   平成29年3月邑南町議会定例会町長施政方針

平成29年第2回邑南町議会定例会の開会にあたり、提案いたします平成28年度補正予算案及び平成29年度予算案、条例案、その他の諸議案の説明に先立ちまして、当面の町政運営に望む私の基本的な考え方と主要な施策について申し上げ、町民の皆様をはじめ議会の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。

 

平成29年3月議会定例会

町長施政方針

政府の閣議決定による「経済財政運営と改革の基本方針2016」(600兆円経済への道筋)によれば、アベノミクスの取り組みの下、企業収益は過去最高水準となり、就業者数は増加、実質賃金が上昇するなど雇用・所得環境は大きく改善しており、加えて、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、経済再生と財政健全化の双方を一体として実現することが重要であり、対策として「新・三本の矢」第一の矢の600兆円経済の実現、第二の矢の希望出生率1.8、第三の矢の介護離職ゼロの実現はそれぞれ相互に密接に関連しており、それらを一体的に推進することで、「成長と分配の好循環」を実現する。「新・三本の矢」は、一億総活躍の考え方の下、「国民の希望の実現」を支えることを中核として、新たな需要と供給を生み出すとともにその成果を国民一人ひとりに分配することにより好循環を強化するものとしています。

地方創生としては「成長と分配の好循環」を全国津々浦々まで波及させ、人口減少と地域経済の縮小の悪循環の連鎖に歯止めをかけ、将来にわたって成長力を確保する。このため、「東京一極集中の是正」、「若い世代の就労・結婚・子育ての希望実現」、「地域の特性に即した課題解決」を基本的視点として、地域が持つ魅力(「知恵」「人材」「資源」)を最大限引出し、国及び地方において官民の総力を挙げて地方創生を本格展開するなどとされています。

平成29年度の国の地方財政計画によりますと、地方の一般財源総額は、社会保障の充実分の確保も含め平成28年度を上回るとされていますが、地方交付税は微減となっております。本町では、大幅な税収の増額が期待できない上に、合併算定替えに伴う交付税の縮減措置や人口減少などもあり、一般財源の確保が大変厳しい状況となっております。

このような状況を踏まえ、本町の平成29年度の予算編成にあたりましては、「目指せ!町民が主役の地方創生」を予算編成のテーマといたしました。

選択と集中による重点施策の財源確保と着実な執行、また、行財政改善の推進を重点項目の基本に掲げ、「JR三江線廃止後の生活交通確保と地域の活性化」「邑南町総合戦略の実現」「日本一の子育て村構想の更なる推進」「健康づくり、地域包括ケアの推進」「共生社会の実現」「文化財の保全と活用促進」「安心・安全のまちづくり」を掲げました。

大変厳しい財政状況ではありますが、来年度当初予算では財政調整基金の取り崩しを行わずに何とか編成出来ております。町民の皆さま方のご要望にできる限りお答えできるよう配慮するとともに、昨年度策定した「邑南町第2次総合振興計画」に掲げたまちづくりのテーマである「心かよわせともに創る邑南の郷」に向かい、総合戦略の3つの基本目標と5つの具体的施策分野に重点化を図り、合わせて町民の皆さまのご協力をいただきながらまちづくりを進めてまいります。

具体的な内容でございますが、(邑南町顧問の設置について)はじめに、邑南町顧問の設置について申し上げます。

4月から非常勤特別職として邑南町顧問を設置したいと考えています。目的は、これから予定しています学校などの建物の改築や隅屋など文化財建造物の維持活用について検討していく上で、また木材の利活用等地域振興を図っていく上で、専門的かつ広い見識に基づく貴重な意見を伺うためでございます。

報酬は島根県顧問を参考に月額5万円とし、報酬審議会からも適当の旨の答申をいただいいております。期間につきましては特に定めておりませんが、必要とする間はお願いしようと思っております。

お願いする方は、広島市在住の金堀一郎(かねほりいちろう)氏でございます。金堀氏は、昭和48年に一級建築士免許を取得、平成18年に広島大学大学院工学研究科で博士学位を取得され、その後、企業勤務を経て、昭和62年に株式会社住宅デザイン研究所を設立され、現在は所長をなさっておられます。

その他、安田女子短期大学、広島工業大学、広島大学の非常勤講師を歴任され、平成29年度からは広島大学の客員教授となられます。

また、平成9年には旧石見町の南部開発委員会副会長を務めておられ、邑南町にも関わってきておられます。

この邑南町顧問の設置に関し、条例改正案と予算案を提案しておりますので、よろしくお願いいたします。

(機構改革について)

次に、機構改革について申し上げます。

この度、これから進めていきます行政施策に対応するため、行政機構の一部を見直すことといたしまた。

内容は、まず、危機管理に対する体制や対策が安定してきましたので危機管理課を総務課の内室とし危機管理室とします。反対に庁内での行政需要が高まっています財産管理に関する部門、入札・契約に関する部門、債権管理部門、地籍調査部門を統合した管財課を新設します。

その他、農林振興課には、農商工等の連携に関する部門、農の学校・食の学校に関する部門、6次産業化に関する部門、合わせて東京PRセンターを所管する農林振興課の内室として「食と農産業戦略室」を新設し、商工観光課の事務には、「しごとづくりセンター」が加わります。

また、定住促進課には、羽須美地域の振興を支援するための外室として「羽須美振興推進室」を羽須美支所に新設します。

以上の内容につきまして、条例改正案を提案しておりますので、よろしくお願いいたします。

(危機管理関係について)

次に、危機管理関係について申し上げます。

昨年、全国では4月の熊本地震、10月の鳥取県中部地震と大きな地震に見舞われ、また8月の台風10号による水害では東北・北海道の各地で甚大な被害が発生しました。

とりわけ、岩手県岩泉町では高齢者施設で多数の犠牲者が出たところです。これを受け、国では避難勧告等の情報提供のあり方を見直し、12月には「避難準備情報」を「避難準備・高齢者等避難開始」に、また「避難指示」を「避難指示(緊急)」に名称変更し、躊躇のない避難行動に結びつけることとしております。

本町においては、平成25年の8.24豪雨災害を契機に新設した「避難予報」を活用し、さらに町民の命を守る行動につなげていきたいと考えております。

災害時の避難行動要支援者への対応については、自治会・自主防災組織等、地域の共助の力が重要であり、これを具体化するために地域で独自の「名簿づくり」をして要支援者への支援を行っていただくよう、防災訓練や地域の会合等の場に職員が出向いて取組みを働きかけているところです。

町内ではまだまだ防災意識の高揚が図れていない部分が見られます。

新年度におきましても、引き続き、自主防災組織啓発事業や防災士養成事業など地域への支援事業を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

次に消防団の活動についてですが、29年度は島根県消防大会、消防操法大会がそれぞれ7月29日、30日に大田市において開催されます。

消防操法大会には本町から第1阿須那分団がポンプ車の部に出場予定です。

昨年は松江市消防団玉湯方面団が全国大会において優勝したところであり、第1阿須那分団においても訓練に励み、力を発揮してもらえるものと期待するところです。

(邑南町中小企業・小規模企業振興条例の制定について)

次に、邑南町中小企業・小規模企業振興条例の制定について申し上げます。

これまで邑南町の中小企業・小規模企業は、地域社会を支え雇用や賑わいを創出することで町民の暮らしの向上に大きく貢献してまいりましたが、現状では、その経営環境は厳しさをましております。

そこで中小企業・小規模企業の振興について基本理念を明らかにするとともに、町、町民、関係機関それぞれの役割分担を明確にすることで、町全体が一丸となって中小企業・小規模企業を支え、更なる町の発展を目指していくため、条例を制定したいと考えております。

本定例会に、条例案を提案しておりますのでご審議いただきますようお願いいたします。

(「邑南町しごとづくりセンター」の開設について)

次に、「邑南町しごとづくりセンター」の開設について申し上げます。

邑南町では「邑南町起業・創業支援ビジョン」に基づき、町内事業者の経営発展、事業承継支援、起業・創業支援を重点的に行うため、「邑南町しごとづくりセンター」を開設いたします。

このセンターは、邑南町中小企業・小規模企業振興条例の基本的施策の1つに掲げております、中小企業・小規模企業支援の推進体制を構築するもので、本条例が理念条例でございますので、町の施策をより具現化することで、町全体の活性化を目指したいと考えております。

センターの設置場所は、邑南町の中心で人が集まりやすく入りやすい、連携していく関係機関が集中し賑わいのあるということで、田所公民館内の一角に設置したいと考えております。

さらに、このセンターに事業推進の要となるセンター長を採用し、事業者の強みを活かした支援を行うことで、町内事業者を元気にしていきたいと考えております。

本定例会に、関連する条例案及び予算案を提案しておりますのでご審議いただきますようお願いいたします。

(日本一の子育て村推進事業の木育について)

次に、日本一の子育て村推進について申し上げます。

平成29年度より「ウッドスタート事業」として、木のおもちゃを誕生祝い品としてプレゼントすることを始めますが、これは昨年の7月に行った「ウッドスタート宣言」に基づくもので、邑南町の面積の86%を占める「森林」に重きを置き、これを子育て環境づくりに活かし、子どもをはじめ全ての人が、木のぬくもりを感じながら、楽しく豊かに暮らすことができるよう「木育」として推進していこうというものです。

プレゼントする木のおもちゃの中には、矢上高校の生徒がデザインした「オオナン・ショウ」をイメージしたものも入っており、邑南町の誕生祝い品として、こだわった造りとなっております。積み木への加工は石見養護学校の生徒さんに行ってもらい、材料は町産材を使用します。

(矢上高校の魅力化について)

次に、矢上高校の教育振興について申し上げます。

矢上高校は、平成24年度から島根県の「離島中山間地域の高校魅力化・活性化事業」に取り組んでおり、近年は志願者数も増加傾向にあり、少しずつですが着実に成果が出てきているといえます。

平成29年度から島根県はこれまでの事業の成果を活用し、事業対象地域を県内全域へ広げ、これまでの高校のみの魅力化だけでなく、幼稚園・保育所、小中学校、特別支援学校も含めた教育の魅力化を推進しようとされております。

邑南町としましても、この動きを注視し、今後の矢上高校の魅力化を図るため、学校の情報発信をより強いものにするとともに、地域との連携を強化する取り組みとして、遠方から来ている生徒達に邑南町を第2の故郷と感じてもらえるように、地域住民との交流の他、邑南町の文化を学び、体験してもらえる機会を提供していきます。

(母子健康包括支援センター・子ども子育て支援拠点の設置について)

次に、母子健康包括支援センター・子ども子育て支援拠点の設置について申しあげます。

児童福祉法等の改正によりまして、本年4月1日から、次の2つのものを設置することが市町村の努力義務とされました。

一つ目は、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う母子健康包括支援センターの設置。二つ目は児童等に対する必要な支援を行うための拠点の設置でございます。

邑南町としましては、邑南町版ネウボラとして切れ目のない支援の実践、総合的な子育て相談、虐待予防のための機能強化をはかるため、二つの機能を兼ね備えた母子健康包括支援センター・子ども子育て支援拠点を設置することといたしました。

名称は「子どもまるごと相談室」として福祉課内に設置し、保健課にサテライトセンターを置き、さらに羽須美支所窓口とも連絡体制を整えます。また、既存の子育て支援センターとも連携を図ってまいります。

(保健事業について)

次に、保健事業について申し上げます。

平成29年度も、「健康づくり、体力づくりの推進」のために、各種健康づくり教室や予防接種による病気の予防、特定健診やがん検診を継続実施して、病気を早期発見し、早期治療に結びつけること、糖尿病をはじめとした生活習慣病の重症化予防に努め、町民の皆さまの健康づくりを推進してまいります。

(新可燃ごみ共同処理施設整備計画について)

次に、新可燃ごみ共同処理施設整備計画について申し上げます。

平成29年度は、新可燃ごみ共同処理施設工事及び敷地造成工事の調査・設計等に着手するとともに、邑智クリーンセンター周辺の整備を行うことになります。

今までの経過を簡単にご説明申し上げますと、現在の一般廃棄物の可燃ごみは、邑智クリーンセンターに平成10年3月末に竣工した焼却処理施設で処理しております。

邑智郡総合事務組合において、現施設の延命化を図りながら、新たな可燃ごみ処理体制の検討を行うこととし、平成25年度より次期整備計画の調査が開始されました。平成26年度に邑智郡総合事務組合と大田市で共同処理を行う方針の決定がなされ、平成27年度には大田市と一般廃棄物の可燃ごみの処理に関する基本合意書が締結されました。

平成28年度は専門委員による「次期可燃ごみ処理施設整備検討委員会」が設置され、施設整備工程、運営方法など、新可燃ごみ処理施設整備に関する基本方針の検討がなされました。新可燃ごみ共同処理施設は、平成29年度から着手し、平成33年度の完成をめざしております。

この新可燃ごみ共同処理施設整備計画や最終処分場適正化計画による関係町の負担金につきまして、邑智郡総合事務組合規約の変更が必要となりますので、今定例会に事務組合規約の一部改正を議案として提出するとともに、平成29年度当初予算に計上しております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。

(農林業の振興について)

次に、農林業の振興について申し上げます。

昨年は年明けにTPP協定への署名が行われ、その動向を見守っておりましたが、今年1月20日に就任したドナルド・トランプ米国新大統領はTPPからの離脱を表明したため、協定は発効しないことが確実視されることと成りました。

しかしながら、トランプ氏はより米国に有利な貿易協定を結ぼうと、二国間交渉に意欲を示しているとも伝えられておりますので、動向には今後も注視していく必要を感じております。

こういった時代であるからこそ、本町の農林業の特徴であったり強みをさらにのばすことによって、消費者としっかりと結びついた販売の形を作り上げ、生産農家への還元を少しでも増やしていきたいと考えております。その為の課内における人員の強化も致します。

次に水稲の生産調整についてでございますが、今年は国から生産数量の配分が行われる最後の年となりました。来年産米からの生産数量目標を県の段階で策定するのか、市町の段階で策定するのかといった制度の検討が現在行われているところでございますが、どちらの方法による場合であっても、主食としての米の安定生産と安定供給、そして価格の安定を生産者任せにせず、行政が責任を持って行うべきという基本の考え方を邑南町は示していきたいと考えております。

(建設関係事業について)

次に、建設関係の事業について申し上げます。

国県道整備事業ですが、浜田作木線の高見工区は今年度に引き続き、高原交差点付近の家屋移転が進められます。吉原工区は昨年、工事に着手しましたので、継続実施する予定です。また、仁摩邑南線荻原工区は用地買収に着手し、田所国府線の市木工区、甲田作木線の日南川工区については、工事を継続実施頂く予定でございます。

町道の災害防除事業につきましては、今年度から新たに道路防災点検を実施し対策の必要性を判断するとともに、対策が必要な箇所と継続して監視していく箇所について防災カルテを作成する予定です。また、昨年度に引き続き町道西之原山根線の災害防除事業を行う予定です。

町道改良事業につきましては継続事業10路線について早期完了を目指します。また、国のインフラ長寿命化基本計画に基づく道路橋点検及び橋梁修繕工事を実施する予定でございます。

河川砂防事業につきましては、出羽川の三日市工区は、引き続き護岸工事が実施される予定でございます。伏谷工区につきましては、順調に工事が進められ、5月頃には完了する予定と聞いております。また、吉時工区が新規に事業化され、用地調査に着手されます。

農業農村整備事業につきましては、県営中山間地域総合整備事業により引き続き圃場整備等の農地農業用施設整備を実施して頂く予定です。

また、農道整備につきましては邑南広域農道の修繕事業及び県営農道和田線改良事業を継続して行っていただく予定でございます。

県営林道整備事業でございますが、県営林道開設事業の三坂小林線を継続して実施される予定となっております。

公営住宅の整備でございますが、住宅の給湯設備整備などの環境改善を目的としたストック改善事業につきましては、口羽地区の坂谷団地2棟8戸、外壁改修事業につきましては出羽地区の三本松団地2号棟をそれぞれ実施する予定としております。住宅建築につきましては、田所地区の中組団地に新たに1棟2戸の整備を計画しております。

住宅の耐震化促進につきましては、昨年度と同様に木造住宅について耐震に関する診断、補強計画、並びに改修に対して助成する予定でございます。

(上・下水道事業について)

次に、水道事業について申し上げます。

本年4月より町内9箇所の簡易水道事業を統合した、邑南町水道事業がスタートすると共に、新たな水道料金を適用した公営企業会計により、長期的に安定した事業経営を目指して参ります。

なお、水道料金の改定に伴い、大口径加入者の負担増に対する軽減措置につきましては、別途要項等により負担の軽減に努めて参りたいと考えております。

また、事業内容といたしましては、町内水道施設の老朽化対策や、水道事業経営戦略に基づき、各水道施設機能の精査を実施し、計画的に施設の統廃合を実施して参ります。

次に、下水道事業でございますが、特定環境保全公共下水道事業におきまして、“香木の森”周辺施設を処理区域に含める事業の拡張を計画しており、平成31年度からの工事着工を目指し、新年度におきましては、事業計画変更申請を実施して参りたいと考えております。

また、「浄化槽市町村整備推進事業」により、11基の合併処理浄化槽設置工事を予定しております。

なお、下水道事業につきましても、今後とも、施設の適切な維持管理と経営基盤の強化に努めて参ります。

(国民健康保険事業について)

次に、国民健康保険事業について申し上げます。

国民健康保険事業につきましては、依然として国保財政は大変厳しい状況でありますが、被保険者の方々のご負担を極力抑えるため、一般会計からの財政支援や基金の取り崩しを行い、平成27年度・28年度は同一の国保税率で運営してまいりました。

平成28年度の医療費動向を見ますと、一般被保険者につきましては平成27年度と比較しほとんどの月で医療費が増加しており、特に6月及び9月の診療分については大幅に増額しております。退職者被保険者につきましては、制度の廃止に伴う経過措置により徐々に被保険者数が減少になっているとはいえ、医療費の減少幅は平成26年度から平成27年度の減少幅より狭くなっております。

このような現在の実績から考えますと、本町は、平成27年度の一人当たりの医療費が県下で二番目に低い状況ではありますが、今後も引き続き医療費の増加傾向が見られると推察しております。

このような状況を踏まえた平成29年度の当初予算案でございますが、歳出では医療費等の推計を行い必要となる経費を算出いたしました。

歳入では、療養給付費負担金等につきまして所要額を見積もり、その収支不足を補います国保税を、現在の税率に当てはめ算出しましたところ、3千8百90万円の財源不足が見込まれました。

この対応といたしまして、一般会計からの繰入金を1千6百万円、基金の取り崩しを6百50万円、国保税につきましては、税率改定による1千6百40万円の増額をお願いする方針で予算を計上いたしました。

今回の税率改定の内容は、医療費分につきまして、所得割、均等割、平等割それぞれの税率を上げることとしておりますが、後期高齢者支援分及び介護分の税率につきましては、改定は行わないこととしております。

このように、多くの一般会計繰入金と基金の取り崩しによる補てんを必要とする状況でございますので、引き続き運営には細心の注意を払ってまいりたいと考えております。

今定例会には、申し上げました平成29年度当初予算と、邑南町国民健康保険税条例の一部改正を提案しておりますので、何卒御理解賜りますようよろしくお願いいたします。

なお、邑南町国民健康保険税条例の一部改正は国保税の税率改定を内容としておりますが、この保険税率の最終決定につきましては、7月の本算定での決定となりますので、今後の医療費の動向を注視し、適切な対応を行いたいと考えております。

また、平成30年度からの国保都道府県化についてでございますが、平成29年度は現行システムの改修や機器の購入等がございます。

この経費として約1千3百万円計上し、一般会計から繰入れを行っております。

(後期高齢者保険料について)

次に、後期高齢者保険料について申し上げます。

後期高齢者保険料につきましては、平成29年度は改定されず、平成28年度と同じ保険料率でございます。

なお、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正を受けまして、低所得者に対する軽減が見直され、5割と2割を軽減する基準の緩和により軽減対象が拡大されました。その他、国の予算措置による特例的な軽減の見直しが行われております。

(平成29年度当初予算案について)

平成29年度当初予算案について申し上げます。

平成29年度当初予算につきましては、予算編成のテーマを「目指せ!町民が主役の地方創生」とし、冒頭で申し上げました事務事業の選択と集中により重点施策の財源確保と行財政改善の推進と着実な執行を目指しての予算編成としております。

まず、一般会計当初予算案は、合計110億4千300万円で、前年度当初予算と比較しますと3億9千万円の減額、率にして3.4%の減額となっております。

減額の主な要因でございますが、総務費で携帯電話の鉄塔整備の減で7千482万円減額、福祉費で臨時福祉給付金事業が2千189万1千円、年金生活者等支援臨時給付金給付事業費が7千500万2千円減額、土木費で道路新設改良事業が1億5千77万2千円減額、橋りょう長寿命化事業が3千824万円減額、住宅ストック改善事業が3千627万円減額、元利償還金が6千898万3千円減額などでございます。

一方、主な増額要因でございますが、企画費で地区別戦略実現事業で3千54万円増額、衛生費で邑智クリーンセンター建設の負担金が3千649万円増額、福祉費でいわみ西保育所の空調設備改修で3千928万円増額、商工費でしごとづくりセンターで2千284万6千円増額、土木費で賃貸住宅建設補助が2千399万円増額、教育費で出羽公民館エアコン改修が2千222万3千円増額、旧山崎邸住宅改修が2千96万1千円増額などでございます。

続きまして、歳入の内容でございます。

地方交付税関係でございますが、普通交付税は、前年度当初予算比で5千458万8千円の増額、率にして1.0%増の56億2千939万4千円としております。

増減額の主な要因としましては、平成29年度より福祉事務所の算定が特別交付税から普通交付税に移ることが増額要因です。

28年度の決定額との比較でございますが、合併算定替に伴う減額が約8千470万円、公債費に対する算定分が約2千760万円の減額と見込んでおります。

普通交付税につきましては、国の地方財政計画及び県の資料により算定しております。

特別交付税につきましては、前年度当初予算比12.5%減の6億3千万円を見込んでおります。また、臨時財政対策債は、前年度当初予算比0.6%減の3億112万4千円でございます。

その他の歳入では、国及び県支出金が、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業及び社会資本整備総合交付金の減額などにより、前年度当初予算比9.8%減の16億899万1千円となっております。

また、地方創生関係事業の財源として「邑南町まち・ひと・しごと創生基金」からの繰入れを2千587万円計上しております。

町債につきましては、前年度当初予算比1.0%減の10億4千722万4千円となっております。この内、過疎ソフト事業債につきましては、地方創生関係事業等に充当するため、前年度当初予算とほぼ同額の2億9千920万円を計上しております。

起債総額から、臨時財政対策債、過疎ソフト事業債を除きますと、4億4千690万円となり、起債発行の目安としております5億円を下回る予算編成となっております。

また新年度は財源不足を調整するための財政調整基金からの繰入金を計上しておりません。

次に、歳出でございますが、大変厳しい財政状況ではありますが、町民生活や町行政全般に配意したうえで、冒頭申し上げましたように選択と集中による重点施策の財源確保と着実な執行、また、行財政改善の推進を重点項目の基本に掲げ、「JR三江線廃止後の生活交通確保と地域の活性化」「邑南町総合戦略の実現」「日本一の子育て村構想の更なる推進」「健康づくり、地域包括ケアの推進」「共生社会の実現」「文化財の保全と活用促進」「安心・安全のまちづくり」に重点を置いて予算計上をしております。

普通建設事業としましては、町道改良事業が1億6千842万6千円、既設公営住宅ストック改善事業が3千822万5千円、住宅建設費が6千124万4千円、石見東小学校校舎改修事業が7千830万円などとなっております。

以下、特別会計は、国民健康保険事業特別会計が16億6千100万円で3.9%の増、国民健康保険直営診療所事業特別会計が5千900万円で3.5%の増、後期高齢者医療事業特別会計が3億7千400万円で1.4%の増、水道事業特別会計が5億7千800万円で本年度簡易水道事業特別会計と比較して10.9%の減、下水道事業特別会計が8億4千600万円で0.2%の増、電気通信事業特別会計が4億4千300万円で0.2%の減となっております。

一般会計、特別会計を合わせた合計額は144億2千600万円で、対前年度比では6.3%の減となっております。

国の地方財政計画によりますと、地方の一般財源総額は平成28年度比で4千11億円増額の62兆803億円となっています。しかし、これは地方税収の増額を見込んだ上での算定であり、地方交付税だけを見ますと、3千705億円減額の16兆3千298億円となっております。

したがいまして、税収増があまり期待できない本町におきましては、一般財源の確保が厳しいだけでなく、交付税も合併算定替えや人口減少を反映して減額が続くものと見込まれます。

行財政改善の取組につきましても、一層取り組みを加速化し、健全な行財政運営の体制を構築してまいります。

以上、当面の町政運営に望む私の基本的な考え方と、主要な施策について申し上げましたが、今まで以上に町民との対話を大事にし、行政課題に的確に対処するべく、全精力を傾注してまいる所存でございます。

何卒、議員各位と町民の皆様の、率直なご意見とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

なお、本定例会に提案いたします議案は、人事案14件、専決処分の承認1件、条例案24件、補正予算案7件、当初予算案7件、その他の案件15件、合わせて68件としております。

諸議案の詳細につきましては、後ほど担当課長から説明させることといたしております。

何卒、慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。

 

  

 


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