町長のご挨拶

WEB町長室

町長あいさつ

邑南町長 石 橋良治ようこそ 邑南町のホームページへ
み なさん こんにちは。邑南町のホー ムページにアクセスをいただきありがと うございます。 
邑南町は、平成16年10月1日 、旧羽須美村、旧瑞穂町 、旧石見町の三町村が合併して誕生した町です。 
旧三町村は 、これ までそれぞれの理念に基づき、特色あるまちづくりを展開してきました。  

邑南町はこの成果を最大限に尊重し、それぞれの個性を生かし ながら、さらなる発展 と自立したまちづくりを目指すため、「和」のまちづ くりを基本理念とし、一人ひとりの夢が 響きあい、理想郷に向かって力強く 成長、発展、自立していくことを願って「夢響きあう元気 の郷づくり」の実 現に向け取り組んでいます。 
邑南町は、四季折々のすばらしい自然 と心豊かな人情にあふれた町でございます。 ぜひ邑南町にお出かけくださ い。お待ちしてお ります。 邑南町長 石橋 良治

 

あいさつ

石橋良治町長  平成28年3月邑南町議会定例会町長施政方針   平成28年3月邑南町議会定例会町長施政方針(245KBytes)

平成28年第3回邑南町議会定例会の開会にあたり、提案いたします平成27年度補正予算案及び平成28年度予算案、条例案、その他の諸議案の説明に先立ちまして、当面の町政運営に望む私の基本的な考え方と主要な施策について申し上げ、町民の皆様をはじめ議会の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。

 

平成28年3月議会定例会

町長施政方針

国は、今後の経済財政運営に当たっては、アベノミクスの第二ステージとして、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の新たな三本の矢を推進し、地方創生、国土強靱化、女性の活躍などの取組とあいまって、成長と分配の好循環を強固なものにするとしています。

また、一億総活躍社会の実現に向け、投資促進・生産性革命の実現や、賃金・最低賃金引上げを通じた消費の喚起等を推進し、名目GDP600兆円経済実現に向けた動きを加速することとしています。

財政健全化については、「経済・財政再生計画」に沿って、平成32年度の財政健全化目標を堅持し、計画期間の当初3年間(平成28~30年度)を「集中改革期間」と位置づけ、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」の3本柱の改革を一体として推進するとしています。

平成28年度の国の地方財政計画によりますと、地方の一般財源総額は、地方税収の増額等で平成27年度の水準を上回るとされていますが、地方交付税は微減となっております。

本町では、大幅な税収の増額が期待できない上に、合併算定替えに伴う交付税の縮減措置や人口減少などもあり、一般財源の確保が大変厳しい状況となっております。

このような状況を踏まえ、本町の平成28年度の予算編成にあたりましては、『明日(みらい)が見える地域が輝く邑南戦略キックオフ元年』を予算編成のテーマといたしました。

選択と集中による「邑南戦略」の財源確保と着実な執行を重点項目の基本に掲げ、「地区別戦略の推進」「日本一の子育て村の推進」「A級グルメから売れる産品づくり」「小中高一貫でグローカル人材の育成」「健康づくり、体力づくりの推進」を掲げました。

大変厳しい財政状況ではありますが、町民の皆さま方のご要望にできる限りお応えできるよう配慮するとともに、新たに策定した「邑南町第2次総合振興計画」に掲げたまちづくりのテーマである「心かよわせ ともに創る 邑南の郷」に向かい、総合戦略の3つの基本目標と5つの具体的施策分野に重点化を図り、併せて町民の皆さまのご協力をいただきながらまちづくりを進めてまいります。

地方創生関係の事業を実施するにあたりましては、国の交付金を有効活用するとともに、過疎地域自立促進特別事業債いわゆる過疎ソフトの活用に加えて、邑南町まち・ひと・しごと創生基金を創設して財源を確保することとしております。

また、邑南町地区別戦略実現事業及び邑南町地区別戦略資金貸付基金を創設して、地区別戦略の実現を支援していくこととしております。

なお、推進するための組織とし、新たに定住促進課内に「まち・ひと・しごと創生戦略推進室」を設けます。

 

具体的な内容でございますが、

 

(危機管理関係について)

はじめに、危機管理関係について申し上げます。

平成25年の「8.24豪雨災害」から2年半が経過いたしました。災害復旧を進める一方で、災害対応の見直しを行ってきました。特に「避難予報」「地域緊急避難場所」の新設は先駆的であり命を守る行動を後押しする対策のよい事例として評価を受けているようでございます。

また、これまで対応することができていませんでした備蓄品につきましても年次的にではありますが、取り組みを進めております。

こうした災害の教訓を忘れることなく、またよい契機として改善していくことが望まれています。

邑南町におきましては一昨年「邑南町民防災の日」と「防災週間」を制定することで、こうした経験と行動を後世に伝えようとしています。町内ではまだまだ防災意識の高揚が図れていない部分が見られます。新年度におきましても、引き続き、自主防災組織啓発事業や防災士養成事業など地域への支援事業を予定し、当初予算に計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 

(ふるさと寄附について)

次に、ふるさと寄附について申し上げます。

昨年9月から本格的に開始しましたふるさと寄附につきましては、3月1日現在で2千494万6千1円のご寄附をいただき、本町の今後の施策にとりましても、出品された事業者の方々にとりましても、たいへん効果は大きく、新年度におきましても工夫を凝らし、事業効果の増大を行っていきたいと考えております。

しかしながら、現在までの担当者の事務量を考えますと、既定の業務に加えるものでございますので、大きく増加しておりまして、事務の改善が必要な状況にございます。こうした点を踏まえまして、事務の大半につきまして業者に委託したいと考え、当初予算にその費用を計上し、本定例会に提案しておりますのでよろしくお願いしたいと思います。

また、当初予算におきましては、ふるさと寄附を財源として積み立てております「ふるさと基金」からの繰入金を1千300万円計上しております。寄付された方のご意向に沿うよう、子育て環境の充実を図るための事業などに活用させていただくこととしております。

 

(公共施設総合管理計画について)

次に、公共施設総合管理計画について申し上げます。

平成27年度に固定資産台帳を整備し、本年度は公共施設総合管理計画を作成する年となりました。

この計画につきましては、制度的に求められているものではありますが、この台帳と計画は今後の新地方公会計制度への移行に際し必要なものでもありますし、行財政を運営していく上で極めて重要なものでもございますので、各課や委託している業者とも慎重に調整を図り作成してまいりたいと考えております。

 

(町営バス口羽・矢上線の運行開始について)

次に、町営バス口羽・矢上線の運行開始について申し上げます。

平成28年4月から運行を開始する口羽・矢上線は、合併以来、長年の懸案でありました羽須美地域と石見地域を結ぶ直行便で、これまで毎週水曜日に限り、邑智病院への通院などに対応するため行っていた運行を、矢上高校への通学支援も含め、毎日運行するもので、住民の方々の利便性が向上するものと期待しております。

運行する車両を収納する車庫は、既に羽須美支所の隣地に完成し、引渡しを受けており、バス車両も1月22日に納車されました。

また、この路線を運行する業者についても、1月22日の指名競争入札により、「西日本トータルサービス株式会社」に決定しております。

現在、4月1日からの運行開始に向けて、最終的な準備、調整を行っているところであります。また、4月1日当日は、運行の開始前に「運行開始式」を予定しております。

 

(矢上高校教育振興について)

次に、矢上高校の教育振興について申し上げます。

平成28年度の矢上高校入学志願者数は、推薦選抜を含め定員90人に対し101人となり定員を上回る結果となりました。

平成26年度より町から矢上高校教育振興会への補助金を財源に運行しております浜田市金城方面の通学支援便や、県外生向けのPRが一定の成果をあげたものと思っております。

一方で、邑南町内の中学生の入学率は6割程度と、低い状況が続いております。これは、矢上高校で行っている行事や、勉強面や部活動など、中学生が高校を選ぶ基準となる点において矢上高校の魅力が十分に伝わっていないことが原因であると考えます。

今後、教育委員会とも連携して地元小中学生との交流活動を活発に行うことにより矢上高校の魅力をたくさん知ってもらい、地元の子供達の入学率向上を目指していきます。

なお、平成28年1月1日より「矢上高校魅力化コーディネーター」として就任いただきました小林圭介(こばやし けいすけ)さんですが、平成28年4月1日より「矢上高校魅力化コーディネーター」並びに「邑南町教育連携特命官」として邑南町内の小学校から高校までの教育連携に尽力していただくことにしております。前職の「教育コーディネーター」として培われた民間の経験を十分に生かしていただけるものと考えております。

また、ご存じのとおり矢上高校は邑南町で唯一の高校であり、地域に根差した学校です。小中学生との連携に加え、地域の方々との連携も更に強化し、矢上高校と地域全体がお互い支えあう体制づくりを目指します。

 

(邑南町起業・創業支援ビジョンについて)

次に、邑南町起業・創業支援ビジョンについて申し上げます。

本町では、平成23年度に策定した「農林商工等連携ビジョン」に基づき、基幹産業である農林業を中心に「食」の側面から、高付加価値化と産業化を推進することで、関連産業の振興、町の知名度の向上、定住人口増加の面において一定の成果を得てきました。本町では、このビジョンが平成27年度で最終年を迎えるため、新ビジョン策定に向けて現在協議を進めているところでございます。

新ビジョンでは現ビジョンや邑南町版総合戦略の方向性を踏まえ、持続可能な町の実現を仕事づくりの側面から支援することを重点として「邑南町起業・創業支援ビジョン」とする予定です。

基本方針としては、

①食と農の連携による経済循環の確立

②地域課題の解決を担う社会起業家の輩出

③起業家の成長・発展を支える環境づくり

の3つを掲げております。具体的な数値目標は、5年間で、起業数が10社、雇用創出数を30人としています。

また、推進組織として昨年5月に役場商工観光課内に起業支援センターを設置しました。

来年度、商工会及び金融機関等関係機関と更に連携が円滑に進むよう、組織の再編及び事務所の移転を検討し、旧山陰合同銀行矢上支店の建物を候補として調査を進める予定にしております。

 

 

 

(中小企業者及び起業者の支援について)

次に、中小企業者及び新規の起業者の支援について申し上げます。

町としては、従来から地域商業の活性化に向けて、中小企業者に対する支援を行ってまいりましたが、引き続き「邑南町農林商工チャレンジ支援事業」を活用して、積極的な事業展開を計画されている中小企業者等に対し、事業者の競争力強化と産業振興・雇用機会の拡大を図っていきたいと考えております。

また、新たに策定する「邑南町起業・創業支援ビジョン」をもとに、新規に起業を考えておられる方の支援を行うために、町内外の教育機関や商工団体とも連携して支援体制を整え、地域活性化につながる仕事作りをサポートしてまいりたいと考えております。

 

(邑南町東京PRセンターの開設について)

次に、邑南町東京PRセンターの開設について申し上げます。

東京都千代田区秋葉原にある株式会社瑞穂商事東京支店の一角を借り、邑南町東京PRセンターを開設する予定です。

事業の内容につきましては、本町在住経験のある同社の職員を中心に起業を目的とした定住・移住者の誘致及び企業誘致、大学との連携、外国人観光客誘致等の推進を委託する予定としております。

邑南町サテライトオフィス東京につきましては、これまでも千代田区が所有するビル内の一室を全国9自治体で共同賃貸しながら、本町の情報受発信において重要な役割を果たし知名度向上に努めてまいりましたが、引き続き安価な賃貸料で契約できることから、自治体間連携を中心とした事業を進めてまいりたいと考えています。

 

(農林業の振興について)

次に、農林業の振興について申し上げます。

国は、昨年10月5日、2年半にわたるTPP交渉は大筋合意に達し、今年2月4日にはニュージーランドのオークランドでTPP協定に署名されました。

安倍首相は第190回国会の施政方針演説の中で「日本の農業をながらく支えてきた重要品目については、関税撤廃の例外を確保した。国益にかなう最善の結果を得ることができた。生産者のみなさんが安心して再生産に取り組むことができるよう、農業の体質強化と経営安定化のための万全の対策を講じる」と述べております。

しかしながら、徐々に明らかになる合意内容を見る限り、決して楽観視できるものではないという思いを強くしております。

また、主食用水稲生産の中心的施策である経営所得安定対策の、米の直接支払交付金が平成29年産米をもって終了し、平成30年産米からは生産数量目標の配分も止めて、生産者が需給見通しに応じた生産をする方式に代えていくという方針を示しております。

このように農林業は今、大きな転換点に立たされております。今後進むべき方向を見誤ることのないよう、しっかりとした情報の収集と十分な論議を重ねてまいりたいと考えております。

 

(保健事業について)

次に、保健事業について申し上げます。

平成28年度当初予算の重点項目であります、「健康づくり、体力づくりの推進」のために、平成28年度も特定健診やがん検診などを実施し、病気の早期発見をするとともに、健康づくり教室や各種予防接種を実施し、病気の予防や重篤化を防ぐ取組みを行い、町民の健康づくりを推進してまいります。

また、運動を切り口とした健康づくりについては、元気館利用者や地域運動教室参加者である運動をしている方と、何もしていない方では、入院医療費に差があることが調査により分かってきましたので、運動することで介護予防費や医療費を抑制するために、引き続き各地域で体力づくりを推進してまいります。

次に、「日本一の子育て村推進」のために、特定不妊治療費の助成拡大や、邑南町医療福祉従事者確保奨学基金の増額を行い、子育て環境の充実と若者定住の施策を進めたいと考えております。

 

(福祉事業について)

次に福祉事業について申し上げます。

まず、介護保険の介護予防事業についてでございますが、介護保険法の改正に伴い、邑南町におきましては平成29年4月から総合事業に移行することとなっております。平成28年度は、移行に向けての準備を進めます。

なお、要支援1及び2の方が利用されております現行の訪問介護相当のサービス、及び、現行の通所介護相当のサービスにつきましては、現行と同様に引き続き実施する方針でございます。

次に、児童福祉の関係でございますが、新年度におきまして、町内の社会福祉法人におかれまして、昨今働く若いお母さん方から要望の強い「ファミリーサポート事業」を開始されることとなりました。町としても、円滑なスタートがきれるよう日本一の子育て村の推進の一環として支援してまいります。

 

(人事評価制度について)

次に、人事評価制度について申し上げます。

法律により本年度から人事評価制度が始まります。本町ではこれまで職員の育成を柱とした人事評価を実施してまいりましたが、この制度が人事・給与に波及することも目的となっておりますので、評価内容の精査や評価者・被評価者の研修を重ね準備をしてまいりました。この4月から実際の評価が始まる訳でございますが、職員の処遇にも影響いたしますので、慎重に進めるとともに、職員の資質向上につながる研修も積極的に取り組み、結果的に組織としての力が向上していければと考えております。

 

(給与条例等の改正について)

次に、給与条例等の改正について申し上げます。

一昨年の人勧により国は昨年4月からの「総合的見直しによる新給与表への移行」を求めていましたが、本町を含む県内の多くの市町村はこの一年間、示された内容が町の現状に合わないという立場から移行を見送っていました。

その後、本町では、7月16日付で邑南町行財政改善審議会の答申の中で給与制度の見直しについて言及されており、加え、昨年の人勧の内容からも、新給与表への移行が必要な状況となっていることから、4月1日より新給与表に移行し給与の見直しを行うための条例改正案を本定例会に提案しております。

また、既に制度移行に必要となる条例改正を順次行ってきております新教育長制度につきまして、新たに常勤の特別職となりますので、必要となる条例の改正案につきましても提案しておりますので、よろしくお願いいたします。

 

(国民健康保険事業について)

次に、国民健康保険事業について申し上げます。

国民健康保険事業につきましては、平成30年度からの都道府県化に向けて、島根県、市町村及び国保連合会で構成された広域化等連携会議において、個別の案件について調整を行っているところでございます。

そうした中で、邑南町国民健康保険では、医療費の増加による被保険者の急激な負担増を避けるため、一般会計からの財政支援や基金の取り崩しを行い、国保税率の上げ幅を極力抑えながら財政運営をしているところでございます。

平成27年度の医療費の動向をみますと、平成26年度の高い医療費からは各診療月とも減少しておりますが、まだまだ医療費の抑制は厳しい状況にあると思われます。

このような状況を踏まえた平成28年度の当初予算案でございますが、歳出では医療費等の推計を行い必要となる経費を算出いたしました。歳入では、療養給付費負担金等につきまして所要額を見積もり、その収支不足を補います国保税を、現在の税率に当てはめ算出しましたところ、9百80万円の財源不足が見込まれました。

この対応といたしまして、一般会計からの繰入金を4百万円、基金の取り崩しを5百80万円とし、国保税につきましては、税率改定は行わないこととして予算を計上いたしました。

このように、一般会計繰入金と基金の取り崩しによる補てんを必要とする状況に変わりはございませんので、引き続き運営には細心の注意を払っていきたいと考えております。

なお、保険税率の最終決定につきましては、7月の本算定での決定となりますので、今後の医療費の動向を注視し、適切な対応を行いたいと考えております。

 

(後期高齢者医療保険料率の改定について)

次に、後期高齢者医療保険料率の改定について申し上げます。

後期高齢者医療保険料率につきましては、2年に1度見直しをすることとなっており平成28年度が改定の年でございます。2月16日に開催されました島根県後期高齢者医療広域連合議会におきまして、平成28・29年度の保険料率が決定いたしました。

まず均等割でございますが、前年度と比較しますと、2千400円増の4万5千840円に、所得割につきましては0.75%増の9.28%にそれぞれ改定されました。この改定による影響でございますが、一人当たりの保険料は2.4%増の5万423円が試算されております。

 

(上・下水道事業について)

次に、上・下水道事業について申し上げます。

まず、簡易水道事業でございますが、「基幹改良事業」により矢上簡易水道の老朽管の布設替え工事を実施します。

また、簡易水道事業の平成29年度からの上水道事業への移行に向けての準備は最終年度となり、例規の整備や予定開始貸借対照表の作成、打ち切り決算、認可変更などを進めてまいります。

次に、下水道事業でございますが、「浄化槽市町村整備推進事業」により、14基の合併処理浄化槽設置工事を予定しております。

また、下水道につきましては、今後の施設の適切な維持管理と経営基盤の強化を図るため、公共下水道、農業集落排水、浄化槽を包括した下水道ビジョンの策定に取り組んでまいります。

 

(建設関係事業について)

次に建設関係の事業について申し上げます。

国県道整備事業ですが、浜田作木線の雪田工区においては、平成27年秋に完成し、地元期成同盟会により盛大な完工式が行われました。高見工区は昨年に引き続き、用地調査を進め、高見交差点付近の家屋移転を行う予定です。吉原工区は工事に着手する予定です。また、仁摩邑南線荻原工区は用地買収に着手し、田所国府線の市木工区、甲田作木線の日南川工区については、工事を継続実施される予定で、三次江津線の日和工区は舗装工事を行い完成となる見込みでございます。

町道改良事業につきましては、町道13路線の道路改良事業並びに災害防除事業を進めていく予定としております。また、国のインフラ長寿命化基本計画に基づく道路橋点検及び橋梁修繕工事を実施する予定でございます。

河川砂防事業につきましては、出羽川の三日市工区及び伏谷工区におきまして、引き続き河川拡幅に伴う護岸工事が実施される予定でございます。

農業農村整備事業につきましては、県営中山間地域総合整備事業など県営3事業により圃場整備等の農地農業用施設整備と農道整備につきましては邑南広域農道の修繕事業及び県営農道和田線改良事業を継続して実施される予定でございます。

県営林道整備事業でございますが、県営林道開設事業の三坂小林線を継続して実施される予定となっております。

公営住宅の整備でございますが、住宅の給湯設備整備などの環境改善を目的としたストック改善事業につきましては、高原地区の段の原団地3棟6戸、外壁改修事業につきましては口羽地区の坂谷(さかだに)団地2棟8戸をそれぞれ実施する予定としております。住宅建築につきましては、中野地区の森実団地に1棟2戸の整備を計画しております。

住宅の耐震化促進につきましては、昨年度と同様に木造住宅について耐震に関する診断、補強計画、並びに改修に対して助成する予定でございます。

 

(学校教育について)

次に、教育委員会関係ですが、まず学校教育課関係について申し上げます。

今年度は、「改正地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づく町長と教育委員による総合教育会議を4回開催したところです。

平成28年度は、町長として全国組織の「教育再生首長会議」に加盟するなど、情報把握の充実に努め、さらに総合教育会議の一層の充実を図ってまいりたいと考えています。

また、平成28年11月が、「旧法の地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づく教育委員会制度の最後の年となります。

11月までには、特別職としての新教育長の選任について議会に諮る必要もありますので、関連する予算案や条例案を今議会に提案するようにしています。

続いて、安心安全の教育環境づくりについてでありますが、市木線のスクールバスにつきましては、老朽化に伴い更新を考えています。

また、学校施設の改善につきましても、現況を勘案し計画的に整備を進めているところですが、平成28年度は、懸案事項でありました、瑞穂中学校屋内運動場の屋根修繕や石見中学校の屋内運動場のバスケットゴール等の改修工事を予定しています。

また、教職員住宅に関しまして、50年以上経過した住宅もある中で、計画的に更新を図るため、口羽地区に2戸建設を考えています。

次に、小中学校への人的な支援のことですが、まず、学校司書につきましては、新年度も全校配置することとしました。また、様々な困難を抱える児童や生徒に対しての生活や学習の支援として配置することとしましたが、これにつきましては、限られた予算を熟慮し、加えて学校の実情も勘案し予算案としてまとめたところです。

次に、「まち・ひと・しごと創生総合戦略事業」に関して、昨年度からの継続事業として、中学生に対して双方向のテレビ会議による塾形式の学習支援を試験的に実施する予定です。

次に、英語指導助手ALTについてですが、ALT2名の内、1名が7月に2年間の任務を終え帰国されます。後任については、島根県を通じて、財団法人自治体国際化協会に申請するよう準備をしているところです。

また、キャリア教育につきましては、平成27年度に島根大学と協同で農業の後継者等に関して、児童・生徒・保護者に対してアンケート行い、その集計をされたところです。今後、これを分析するなどし「自立・挑戦」をテーマに関するキャリア教育の充実を図っていくと報告を得ています。

また、各学校には、3か年計画で実物投影機を整備し、授業の効率化や充実を図ってまいります。

学校給食関係につきましては、食器洗浄機や給食配送車の更新を図ります。

 

(生涯学習について)

次に、生涯学習について申し上げます。

先ず、町内12の公民館についてですが、それぞれの公民館を核とした持続可能な地域づくりの推進拠点として、人づくりや地域課題解決型の公民館をめざしてあらゆる学習機会の提供に努めてまいります。

また、2020年東京パラリンピックキャンプ地誘致につきましては、第2回の実行委員会で交渉国をゴールボールの強豪国で福祉や教育の先進国であるフィンランドに決定されました。ゴールボールやフィンランドについての学びや交流の場を設けると共に、障がいについての理解を深めユニバーサルな町づくりに繋げてまいります。

なお、推進する機構として「東京パラリンピック合宿誘致推進室」を生涯学習課内に設けます。

次に、久喜・大林銀山遺跡につきましては、国の史跡指定に向けた「久喜製錬所跡の調査報告書」の作成や、同製錬所跡煙道(えんどう)の保存処理工事を行い、旧山﨑家住宅につきましては、茅葺屋根葺き替えの調査・設計に取り掛かることにしております。

また、10月には、日本オオサンショウウオの会・邑南全国大会を開催し、研究発表や観察会を通して全国からの参加者とともに「自然環境の大切さ」を再認識する機会にしてまいりたいと思います。

その他、NHKラジオ「上方演芸会」公開録音を4月8日に健康センター元気館で開催いたします。

 

(平成28年度当初予算案について)

次に、平成28年度当初予算案について申し上げます。

平成28年度当初予算案につきましては、予算編成のテーマを『明日(みらい)が見える地域が輝く邑南戦略キックオフ元年』とし、選択と集中により「邑南戦略」の財源確保と着実な執行を目指しての予算編成としております。

まず、一般会計当初予算案は、合計114億3千300万円で、前年度当初予算と比較しますと3億3千200万円の減額、率にして2.8%の減額となっております。

減額の主な要因でございますが、観光費でいこいの村耐震補強等事業が完了したことなどにより、3億222万8千円の減額、災害復旧費が農林水産施設災害と公共土木災害を合わせまして2億1千685万8千円の減額、農業振興費で、機構集積協力金交付金及び中山間地域等直接支払事業交付金などの縮小により1億3千127万9千円の減額などでございます。

一方、主な増額要因でございますが、社会福祉総務費が年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業の新設などにより、1億774万6千円の増額、情報政策費で携帯電話等エリア整備事業の実施などで9千930万7千円の増額、道路新設改良費が7千70万円の増額などでございます。

続きまして、歳入の内容でございます。

地方交付税関係でございますが、普通交付税は、前年度当初予算比で2億4千720万4千円の減額、率にして4.2%減の55億7千480万6千円としております。

減額の主な要因としましては、27年度の決定額との比較でございますが、合併算定替に伴う減額が約1億2千500万円、国勢調査人口の反映分が約4千800万円の減額、公債費に対する算定分が約8千500万円の減額と見込んでおります。

普通交付税につきましては、国の地方財政計画及び県の資料により算定しております。一部増額要素はあるものの、現時点では詳細な資料がないため、大きく減額する見込みとして算定しております。

したがいまして、財源不足を調整するため、財政調整基金からの繰入金を1億4千362万6千円計上しております。

特別交付税につきましては、前年度当初予算比13.8%増の7億2千万円を見込んでおります。また、臨時財政対策債は、前年度当初予算比13.5%減の3億293万7千円でございます。

その他の歳入では、国及び県支出金が、災害復旧事業に係る国庫負担金の減額などにより、前年度当初予算比5.8%減の 17億8千336万3千円となっております。

また、地方創生関係事業の財源として新設予定の「邑南町まち・ひと・しごと創生基金」からの繰入れを3千万円計上しております。

町債につきましては、前年度当初予算比24.5%減の10億5千813万7千円となっております。この内、過疎ソフト事業債につきましては、地方創生関係事業等に充当するため、前年度当初予算比 30.5%増の2億9千930万円を計上しております。

過疎ソフト事業債につきましては、今後5年間の事業実施を見据えて将来一般財源で負担する部分を確保しておく必要がありますが、その額を約4億5千万円と見込んでおります。この内 2億5千460万円につきましては、平成27年の9月補正予算で減債基金に積み立てているものを充てさせていただき、残りにつきましては、今後の決算剰余金等で財源の確保を行いたいと考えております。

よって、起債総額から、臨時財政対策債、過疎ソフト事業債等、償還に係る財源が確保できるものを除きますと、4億5千590万円となり、起債発行の目安としております5億円を下回る予算編成となっております。

次に、歳出でございますが、町民生活や町行政全般に配意したうえで、地区別戦略の推進、日本一の子育て村の推進、A級グルメから売れる産品と仕事づくりへ、小中高一貫でグローカル人材の育成、健康づくり・体力づくりの推進に重点を置いて予算計上をしております。

地区別戦略につきましては、邑南町地区別戦略実現事業を創設するとともに、邑南町地区別戦略資金貸付基金も創設することとしております。これらを活用して地区別戦略の実現を支援してまいります。

また、その他の地方創生関連事業としましては、国の地方創生推進交付金を活用して「矢上高校魅力化事業」「活力のある農業づくり事業」「起業支援事業」「インバウンド(観光受入)推進事業」「中学生学習支援実証実験事業」などを実施する計画でございます。

普通建設事業としましては、町道改良事業が3億1千919万8千円、携帯電話等エリア整備事業費が1億163万円、既設公営住宅ストック改善事業が、6千204万円などとなっております。

 

以下、特別会計は、国民健康保険事業特別会計が15億9千900万円で1.3%の減、

国民健康保険直営診療所事業特別会計が5千700万円で10.9%の減、

後期高齢者医療事業特別会計が3億6千900万円で5.7%の増、

簡易水道事業特別会計が6億4千900万円で5.7%の減、

下水道事業特別会計が8億4千400万円で9.4%の減、

電気通信事業特別会計が4億4千400万円で3.5%の減となっております。

一般会計、特別会計を合わせた合計額は153億9千500万円で、対前年度比では3%の減となっております。

国の地方財政計画によりますと、地方の一般財源総額は平成27年度比で1千307億円増額の61兆6千792億円となっています。しかし、これは地方税収の増額を見込んだ上での算定であり、地方交付税だけを見ますと、546億円減額の16兆7千3億円となっております。

したがいまして、税収増があまり期待できない本町におきましては、一般財源の確保が厳しいだけでなく、交付税も合併算定替えや人口減少を反映して減額が続くものと見込まれます。

行財政改善の取組みにつきましては、昨年7月に行財政改善審議会から答申をいただき、現在職員のプロジェクトチームで検討を行っておりますが、一層取り組みを加速化し、健全な行財政運営の体制を構築してまいります。

以上、当面の町政運営に望む私の基本的な考え方と、主要な施策について申し上げましたが、今まで以上に町民との対話を大事にし、行政課題に的確に対処するべく、全精力を傾注してまいる所存でございます。

何卒、議員各位と町民の皆様の、率直なご意見とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

なお、本定例会に提案いたします議案は、人事案1件、条例案26件、補正予算案7件、当初予算案7件、その他の案件20件、合わせて61件としております。

諸議案の詳細につきましては、後ほど担当課長から説明させることといたしております。

何卒、慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。

 

  

 


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