平成２４年３月議会定例会

町長施政方針

　平成２４年第２回邑南町議会定例会の開会にあたり、特に、新年度町政運営に望む基本的な考え方と、主要な施策について申し上げ、町民の皆様をはじめ議会の皆様方の、ご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。

国の、平成２４年度予算編成の基本的な考え方は、東日本大震災からの復興、経済分野のフロンティアの開拓、分厚い中間層の復活、農林漁業の再生、エネルギー・環境政策の再設計の５つの重点分野を中心に、日本再生に全力で取り組むこととされております。
このことを踏まえた平成２４年度の地方財政につきましては、　①通常収支分と東日本大震災分を区分して整理すること、　②地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額を、平成２３年度地方財政計画と実質的に同水準となるよう確保すること、を基本として所要の対応を行うこととされております。
このような状況を踏まえ、本町の平成２４年度の予算編成にあたっては、厳しい財政状況ではありますが、特に、　①２年目を迎える「日本一の子育て村」構想について、成果が問われてくる年と位置づけ、その実現について邁進すること、　②大震災、福島原発事故を考えるとき、防災はもちろんあらゆるリスク管理に対応できるよう体制の強化を図ることを、主要施策の柱として位置づけ、定住対策を始め町民誰もが実感できる住みよい町づくり、安心安全の町づくりに全力で取り組んでまいります。

その具体的な内容でございますが、最初に「日本一の子育て村」構想の狙いであります若者定住、若者人口の増加に関わる新年度の必要な施策（①～⑥）について申し上げます。

①（矢上高校教育振興について）
まず始めに、矢上高等学校の振興について申し上げます。
矢上高校は、平成２４年度から島根県の「離島・中山間地域の高校魅力化・活性化事業」を活用し、より魅力的な学校づくりを進めてまいります。事業期間３年、補助金１千５百万円という事業でありますが、この３年間のうちに矢上高校が活性化するような、基盤と仕組みづくりをしたいと考えております。
具体的には、さらなる学力向上策や生徒と保護者が希望する進路実現、部活動振興などの充実はもちろんのこと、豊かな社会人をつくるという観点から、「社会で必要とされる精神や資格・能力を備えた人材を育てる」いわゆる、起業家としての必要な教育を重点的に取り組んでまいります。
また、将来にわたり矢上高校を支えるといった視点から、町内外の全ての関係団体の役割分担を明確化した、「矢上高校応援隊」と名付けた応援体制を構築し推進してまいります。
②（「住まい」について）
次に、「住まい」について申し上げます。
ＵＩターンの相談を受ける中で、重要な要件としてと「住まい」が挙げられます。新年度は、民間賃貸住宅建設支援事業補助金交付要綱の一部改正を行い、廉価な家賃の住宅が建設されるよう補助金を増額し、民間業者へ建設支援をお願いすることとしております。
一方、ＵＩターン者向けの公営住宅を従来から要望があり、需要が見込める市木地区へ新規に計画いたします。さらに、邑南町集落振興対策助成事業の実施要綱について一部改正し、ＵＩターン者を対象に町内全域の集落に適用拡大を図ります。こうした「住まい」の確保により、一層の定住促進を図り、併せて地域経済の活性化に資するよう努めてまいります。
③（地域振興による雇用対策について）
次に、地域振興による雇用対策について申し上げます。
日本経済の動向を見ますと、東日本大震災、円高、そして欧州の金融危機などにより依然として深刻な状況が続いており、町内の中小企業等においても厳しい経営をせまられていると言わざるを得ないのが現状であります。雇用の確保につきましては、邑南町無料職業紹介所の機能を活用して、雇用の促進や職業相談など、ハローワークと連携して引き続き積極的に進めてまいりたいと考えております。
そうした中で、矢上高校の２３年度卒業生の就職内定率は100％であり、内定者１８名のうち、町内の事業所への就職予定者数は７名を数えております。今後も厳しい雇用情勢の中、さらに地元への就職率を高めるということに関して、町内の進出企業や関係の各団体とも連携を図ってまいりたいと考えております。併せて、新たな企業誘致の可能性についても、今以上に邑南町をアピールすることにより、その実現に向かって積極的に取り組んでまいります。
又、昨年３月に策定しました、邑南町農林商工等連携ビジョンに基づき、農林商工連携サポートセンターを中心に、ビジョンの目標達成のため努力することはもちろん、総務省の地域おこし協力隊事業を活用し、耕すシェフの研修生や新たに地域映像クリエーター、観光コーディネーターを募集し、町内で起業できる人材を確保し、仕事づくりにつなげたいと考えております。
また、町内中小企業者への対策といたしましては、依然として厳しい経済状況が続いていることも考慮し、２１年度から取り組んでおります、緊急融資の補助事業を２４年度も継続して実施することといたしております。
④（公立邑智病院について）
次に、若者定住に欠かせない医療体制の要である、公立邑智病院について申し上げます。
公立邑智病院の４月以降の診療体制でございますが、常勤医師数は平成２３年度と同じで内科5名、外科、小児科、産婦人科、麻酔科が各々1名の合計9名でスタートできる見込みであります。泌尿器科、整形外科、精神科は、島根大学や西川病院からの非常勤医師派遣を受けて外来診療を継続いたします。
また、当地域で欠かすことができない救急診療は、９名の常勤医師の助け合いと、広島大学救命救急センターや島根大学からの医師派遣を受けて救急告示を継続できる見込みであります。
次に、医療機器・施設整備の予定でありますが、近年の医療情勢に合わせて「電子カルテ」を導入することといたしました。
これは、県内の医療機関をつなぐ専用のネットワーク基盤を整備し、迅速かつ円滑な医療連携体制構築のプランが、「しまね医療情報ネットワーク計画」として島根県から示されました。
公立邑智病院としては、当地域唯一の急性期・救急病院として地域連携の中核を担っていく所存でございますので、島根県の医療IT整備事業に参画するため「電子カルテ」を導入し、診療情報の完全デジタル化を行い、効率的・効果的な医療を地域の皆様方へ提供していきたいと考えております。
⑤（児童福祉について）
次に、子育て支援で特に大切な児童福祉について申し上げます。
羽須美地区の阿須那保育所･口羽保育所につきましては、それぞれ昭和38年、昭和41年に建設しており、経年劣化に加え耐震性の問題もあるため、邑南町総合振興計画並びに邑南町過疎地域自立促進計画で改修計画を盛り込み、児童の安全と保育充実を図ることとしていたところであります。
これまで建て替えについて検討してまいりましたが、このたび、課題でありました財源の見込みが立ったため、劣化が著しく緊急性の高い口羽保育所を、平成２4年度に建て替えを行うことに決定いたしました。
建て替えにつきましては、指定管理委託をしている社会福祉法人瑞穂福祉会を事業主体として、民設民営で運営することで協議をしているところであります。
⑥（「日本一の子育て村」構想推進体制について）
平成２３年度に島根県と共同で実施した、広島浜田道を活用したＵＩターン支援策として、アンケート調査を実施いたしましたが、今後も県と協議しながら前向きに取り組んでまいります。
次に、これまで子育て村構想推進連絡会として、課長会議レベルで構想の検討をしておりましたが、来年度からは「日本一の子育て村推進本部」として組織構築し、より広範囲に関係者の衆知を集めながら強力に展開したいと考えております。
ご参考に、人口動態について申し上げます。
本町の人口動態につきましては、転入が横ばい傾向、転出が減少傾向にあることから、人口の動態が改善している状況にあると考えられます。特に平成２２年からその改善の傾向は顕著となっております。
特に、平成２３年以降の人口の増減では、２０歳代と４０歳代で増加に転じております。
特に、転入だけを見てみると、子どもを産み育てる２０歳代３０歳代の転入の増加が、その特徴として考えられます。
これは、本町がこれまで行ってきた施策、特に子育てに対する支援策が影響している可能性もあると考えられます。

　以上、①から⑥まで申し述べました。次に、「日本一の子育て村」構想に関わることはもちろんのこと、全町的に推進しなければならない重要施策について順次申し上げます。

（農業振興について）
まず、農業の振興について申し上げます。
2010年の世界農林業センサスでは邑南町の総農家数は2,042戸。2005年と比べ308戸の減少、率にして１３ポイントの減少となっております。
合併以来、農業従事者の高齢化と減少が進むとともに、農業所得の減少など、農業・農村をとりまく情勢は厳しさを増しております。このため、持続的な農業経営ができなくなるだけではなく、集落機能の低下も危惧しております。
　このため、平成24年度において、本町農業の現状と課題を整理し、農業の持続的発展を図るため、邑南町農業の振興計画を策定いたします。平成23年度中に策定される、邑南町森林整備計画と併せて「邑南町農林業振興計画」にしたいと考えております。
次に、戸別所得補償対策の実施に伴い、多くの農家が「不作付地の改善計画」を提出しており、その解消が急がれておりました。県からの情報提供では、国は、平成２４年度において「改善されない場合の対応」について検討を始めるとのことでございました。次に述べます、農業再生協議会において、その対策や、それと密接に関連する「転作作物の振興」について、検討するよう指示したところでございます
平成１８年度に設置した「邑南町農業活性化支援センター」は、平成２４年度から「邑南町農業再生協議会」に組み込まれ、JAからの派遣も平成２３年度で終了することとなりました。
しかしながら、支援センターの機能は今後とも必要であり、各機関が連携しながら、農業の担い手育成を始め、様々な課題に取り組んでまいりたいと考えております。
これに関係して、「担い手と農地の問題」の解決に向けて取り組まれる、集落・地域の皆さんの一助となるよう、新しい施策が用意されました。通称「人・農地プラン」といわれておりますが、農業の将来、特にどのような方が中心となって地域農業を引っ張っていくのか、また青年就農者をどのように地域に定着させていくのかを、集落あるいは複数集落単位で、検討しようとするものでございます。詳細はまだ判明しておりませんが、将来を見据えて積極的に取り組んでいただきたいと考えております。これにつきましても「農業再生協議会」が中心となって推進していく予定でございます。
次に、鳥獣による被害は、営農意欲の減退や不作付地の増加をもたらす一因となっており、鳥獣被害防止対策が必要不可欠となっております。対策の実効性を確保するには、捕獲をはじめとする被害防止活動の担い手として、鳥獣被害防止特別措置法に基づく鳥獣被害対策実施隊を設置したいと考えております。これに関する条例案を後ほど提案させていただきます。

（地産地消の推進について）
次に、地産地消の推進について申し上げます。
「地産地消推進計画」の策定に取り組むにあたって、まずは、木材に関する本町の基本方針(案)と木材利用行動計画(案)を示す段階に至っております。
また「農林水産物」「バイオマス」などについても、順次行動計画の策定に取り組み、地産地消推進条例に定めた「施策の総合的かつ計画的な実施」に努めて参ります。

（林業振興について）
次に、林業振興について申し上げます。
林業を取り巻く環境は、木材価格の低迷並びに林業従事者の減少や高齢化など依然として厳しい状況が続いております。国においては、平成21年12月に「10年後の木材自給率50%以上」を目指して『森林・林業再生プラン』を策定、平成23年度を「森林・林業再生元年」として公共建築物の木造化、木質バイオマスのエネルギー利用、木材輸出等の推進に向け条件整備が進められています。
本町においても、平成22年4月から平成32年3月を目途に計画した「邑南町森林整備計画」を変更し、本町の「森林・林業に関するマスタープラン」と位置づけたいと考えております。

（建設関係事業について）
次に、建設関係の事業について申し上げます。
まず、国県道整備事業でございますが、浜田作木線の雪田工区におきましては、平成24年度には伏谷トンネルを含む一部の区間で供用が開始される見込みであり、鳴滝工区も引き続き工事を進めていただく予定となっております。また、田所国府線の市木工区、甲田作木線の日南川工区につきましても工事着手となる予定でございます。このほか、雪寒事業ならびに交通安全施設整備事業につきましても、継続して実施されることとなっており、一層の事業促進を図っていただくよう要望してまいります。
町道改良事業につきまして、社会資本整備総合交付金の要望どおりの割り当てが非常に厳しい状況ではありますが、継続して事業実施を予定しております４路線に加えて、日南川松木線、西日向線、簾金比羅線、和田線、片田善教寺原線の改良を計画することとしております。
河川砂防事業につきましては、出羽川の三日市工区及び伏谷工区におきまして、引き続き河川拡幅に伴う護岸工事が実施される予定でございます。また、桧ノ迫川の砂防事業におきましても事業実施が予定されております。
県営基幹農道整備事業の徳前農道につきましては、平成24年度で事業完了する見込みでございます。
また、林道整備事業でございますが、県営林道開設事業の三坂小林線を継続して実施される予定となっております。
公営住宅の整備でございますが、住宅の給湯設備整備などの環境改善を目的としたストック改善事業につきましては、引き続き田所地区の十日市団地２棟２４戸を実施する予定としております。住宅建築につきましては、中野地区に予定しております森実団地の造成ならびに公営住宅の建築を予定しております。
また、「住まい」のところで述べましたように、市木地区にＵＩターン者向けの定住促進住宅の整備を新たに計画しております。
住宅の耐震化促進につきましては、平成23年度から一般の木造住宅における耐震性の向上を図ることを目的に、木造住宅耐震診断に対して助成を行ってまいりましたが、平成24年度からは更に、耐震診断に基づく補強計画ならびに耐震改修に対しても助成する予定でございます。

（上下水道事業について）
次に、上下水道事業について申し上げます。
簡易水道事業につきましては、統合簡易水道事業による瑞穂地域内の遠隔監視システムのＦＴＴＨ切り替え工事を実施いたします。
また、瑞穂西簡易水道及び日貫簡易水道を基幹改良事業により、老朽管路の敷設替え工事を実施いたします。
次に、下水道事業でございますが、合併浄化槽設置工事を本年度は１５基の設置を予定しております。
また、農業集落排水事業機能保全を実施いたします。この事業は、農業集落排水施設の長寿命化や施設更新のための機能診断調査を実施し、施設の整備構想を策定するもので、補助率は１０/１０でございます。

（おおなんケーブルテレビについて）
次に、おおなんケーブルテレビについて申し上げます。
おおなんケーブルテレビは、今年３月末で開局２年目を終了することになります。この２年間で、テレビサービスは１７３件の増、インターネットサービスは１８０件の増となり、加入者総数４，７４６件で世帯加入率　９３．８％となっており、県下でもトップクラスの加入率となっております。
本年度は３年目になりますので、自主放送番組はより充実した情報提供ができるよう、地域のコミュニティ活動や学校行事を中心に取材撮影し、多くの皆様に喜んでいただける番組作りを心がけてまいります。
インターネットサービスについては、これまで以上に安定した伝送速度を保てるよう、バックボーンの増速をしてまいります。
ＩＰ電話サービスにつきましては、昨年度の年間通話料金が前年度より約１割安くなっておりますので、無料通話の利用が次第に町民の皆様に浸透してきたものと思っております。
行政文字放送やデータ放送、高齢者見守りテレビサービスにつきましても、これまでどおり提供してまいります。また、広域連携線を利用した多チャンネル放送や県下のケーブル局制作番組等も引き続き配信してまいります。
次に、放送センターの運営につきましては、国の補助事業で整備した施設であることから、法的制約を受けておりますが、今年度と来年度の２カ年で指定管理者制度等による法人化、民営化の方向を検討してまいります。この問題につきましては、情報通信施設管理運営委員会や議員の皆様との協議を重ねながら、最善策を求めてまいりたいと考えております。

（携帯電話の通話状況について）
次に、携帯電話の通話状況について申し上げます。
町内の携帯電話の通信環境については、毎年通話エリアの改善が図られ、ほとんどの地域で通話可能になってまいりましたが、依然として全く携帯電話の使えない地域も数集落存在いたします。この通話環境の整備には、通信事業者の理解と協力が不可欠であることから、今後とも該当地域の皆様と共に、通話エリアの拡大を求めてまいりたいと考えております。

（エネルギー施策について）
エネルギー施策についてでございますが、昨年８月に発足させました職員エネルギー政策研究会により研究を進めております。邑南町としての取り組みについて平成２４年度中に一定の結論を得る予定でございます。
現在、主として、小水力発電と木質バイオマス利用の２点に絞り調査を行っております。
小水力発電については、町内の具体的な水量と落差のある地点について、実用化の可能性があるかどうか判定するため、新年度予算に調査委託費を計上しております。木質バイオマスについては、木質チップあるいはペレットによる冷暖房等への利用を研究しております。実用化には木質材料の確保が欠かせませんので、実証試験として、２３年度に続き、新年度予算において、木材の搬出に対する助成費を計上しております。
また、このエネルギー利用の研究については、包括連携協定を結んでおります、島根大学の協力も得たいと考えております。
以上の研究に先駆けまして、新年度において、省エネ新エネ地域再生事業を実施したいと考えております。これは、地域において、住民主体での省エネルギー、あるいは新エネルギー利用による独創的な取り組みについて、助成しようとするものでございます。地域のアイデア、活力に期待したいと思います。

（保健事業について）
次に、保健事業について申し上げます。
健康づくり活動の推進につきましては、引き続き「健康増進計画」に沿って、事業実施したいと考えております。特に、平成２４年度は「健康増進計画」、「がん対策推進計画」、「特定健康診査等実施計画」の最終年度となりますので、各計画の事業評価を行いながら、それぞれの計画の見直しを図ってまいりたいと考えております。
平成２４年度の新たな取り組みといたしましては、肺がんとＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）の早期発見の取り組みとして、胸部ＣＴ検査とＣＯＰＤ講演会を実施したいと考えております。
また、高齢者の肺炎による死亡率が高いことから、肺炎防止と肺炎に伴う医療費を削減するため、高齢者への肺炎球菌ワクチン接種費用の一部を負担し、ワクチン接種を受けやすい環境整備を図りたいと考えております。

（国民健康保険事業について）
次に、国民健康保険事業について申し上げます。
国民健康保険事業につきましては、合併以来、被保険者の方々のご負担を極力抑えながら、また一方で、平成２０年度の後期高齢者医療制度といった大きな制度改正などを受けた結果、国保財政は大変厳しい状況となり、そのため、一人当たりの国保税調定額について、平成２１年度に１４．４％、翌２２年度には３２％の上げ幅となる、２年連続の税率改定を行わせていただいたことは、ご承知のとおりでございます。
また、平成２３年度からは、算定方式につきまして、応能割の資産割を廃止し、４方式から３方式に変更し、現在に至っております。
こうした中、国保の現状を見ますと、被保険者数の減少傾向と、一人当たり医療費の上昇傾向、この相反する傾向には変化はなく、むしろ厳しくなっていると思われます。
平成２３年度の国保運営につきましても大変厳しい状況にあり、本定例会に提案しております４号補正を合わせ、基金を６千９百万円あまり取り崩し、基金残高は　７千９百万円程度まで減少するものと見込まれます。
このような状況を踏まえました平成２４年度の当初予算案でございますが、歳出の面では、医療費の推計等を行いまして必要となる経費を算出いたしました。歳入の面では、療養給付費負担金等につきまして所要額を見積もり、その収支不足を補います国保税を、現在の税率に当てはめ計算しましたところ、約５千５百万円の財源不足が見込まれました。
この対応といたしまして、一般会計からの繰入金を２千万円、基金の取り崩しを２千万円、国保税につきましては、税率改定による１千５百万円の増額をお願いする方針で予算を計上いたしました。なお、基金の取り崩しにつきましては、予備費分を追加し、約３千万円としております。
今回の国保税率の改定につきましては、課税標準の伸びと被保険者数の減少を考慮した一人当たり調定額で１２．５７％、標準世帯に当てはめた場合は１０％程度の増加となります。
今後も厳しい国保運営が想定されますが、一般会計の支援を行いながら、基金の使用と国保税率の改定に十分注意を払い、運営していきたいと考えております。
なお、今回の国保税率の改定につきまして、条例の一部改正を本定例会に提案しておりますが、この保険税率の最終決定につきましては、７月の本算定での決定となりますので、医療費の今後の動向を見極め、適切な対応を行いたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

（後期高齢者医療保険料の改定について）
次に、後期高齢者医療保険料の改定について申し上げます。
２月１５日に、島根県後期高齢者医療広域連合議会が開催され、平成２４年度から２年間の後期高齢者医療保険料率について、均等割を1,850円増の41,520円に、所得割を１．０６％増の８．４１％に変更する保険料率の改定が議決され、同日付けで条例が公布されました。
このことにより、一人当たり平均保険料は７．４％増加いたします。
後期高齢者医療は平成２０年度から始まっており、保険料率は２年ごとに設定されますが、前回の改定期であります平成２２年度は、厚生労働省より保険料率据え置きの指示があり、本県では必要額に対して剰余金を充当することで据え置いております。
今回２回目の改定期を迎えるにあたり、厚生労働省の「現制度の廃止は最短でも平成２５年度末」との発表や、現制度の廃止法案について先行きがはっきりしていなかったことから、平成２６年度以降も継続される可能性がありましたので、保険料率を改定することとされたものであります。
改定率の決定につきましては、剰余金と県財政安定化基金を使用しながら、大きな上昇とならないよう、平成２４年度が７．４％、平成２６年度以降が８％代後半の上昇が計画されております。
本町といたしましては、今回の改定につきまして、十分に周知を行い、混乱を生じないよう努めてまいりたいと考えております。

（町内全家屋の一斉調査について）
次に、町内全家屋の一斉調査について申し上げます。
平成２１年度より実施してまいりました調査が、ほぼ終了いたしました。この調査で明らかとなりました未評価部分は、本年度の課税より反映させていただきます。なお、滅失部分については、随時に課税抹消してまいりました。
この調査事業により、実態にあった適正かつ公正な固定資産税の賦課が果たされました。今後とも、家屋の異動を的確に把握することが重要であると考えますので、引き続き町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

（防災、危機管理について）
次に、防災、危機管理の強化について申し上げます。
安心・安全の町づくりに向け、防災体制の整備に努めていく必要があります。新年度において、老朽化が進んでいる広域消防瑞穂出張所の改築を計画しております。
また、平成２２年度に取り組みを強化した結果、各自治会において自主防災に対する組織化が活発になってきております。平成２３年度、１１名の防災士が誕生いたしましたが、今後も引き続き防災士を養成することとし、各自治会に２名程度の資格取得者を目指してまいります。今後、防災の啓発活動や災害時にご活躍いただけるものと期待しております。
併せて、自然災害等に的確に対応するため、又、あらゆるリスクについて啓発や研究を深めることを目的に、新年度において、危機管理課を新たに設置することにいたしました。安心・安全のまちづくりに職員一丸となり取り組んでまいります。

（学校教育について）
次に、学校教育について申し上げます。
年次計画により安心安全な教育環境を確保するために、今年度は宇都井線のスクールバスを更新することとしております。
また、住民に光を注ぐ交付金による基金繰り入れ事業の最終年度になります。
これは、子どもの自立支援のための中学生を対象とした進路を考える学習機会の提供や、英語や数学などの学力向上対策、また教育支援センター「たけのこ学級」の支援員の配置によるきめこまかな体制の充実や、学校図書館読書活動推進のための図書コーディネーター設置をすることとしております。
また、笑顔キラキラ事業として低学年複式支援員・学習支援員・生活支援委員の配置や、学校図書館司書を配置することも含め、「日本一の子育て村構想」の実現の一助とするための教育予算案につきましても、ソフト予算配分を手厚くさせていただいております。

（生涯学習について）
次に、生涯学習について申し上げます。
引き続き、生涯学習や地域づくりの拠点としての公民館の機能充実を図り、住民主体の学びと人づくり、住民自治の地域づくりの支援、人権・平和の町づくりに努めてまいりたいと考えております。
また、社会教育施設の耐震化につきましては、耐震診断で「地震の振動及び衝撃に対して倒壊、又は崩壊する危険性が高い」ことが判明した山村開発センター(田所公民館)につきましては、やむなく取り壊して平成２４・２５年度の２カ年で、新たに現在地に建築することといたしました。また、井原公民館体育館部分につきましては耐震補強工事を実施いたします。
次に、久喜・大林銀山につきましては、国庫補助事業により平成２４年度から３カ年かけて、製練所跡の地形測量、発掘調査、間歩の分布調査、鉱物等の化学分析調査、文献調査等に取り組んで行くこととし、平成２４年度は製練所跡の地形測量、発掘調査、間歩の分布調査等を実施することといたしております。

（平成２４年度当初予算案について）
最後に、平成２４年度当初予算案について申し上げます。
まず、一般会計当初予算案についてでございます。歳入総額の約６割を占めておりますのが地方交付税でございます。
そのうち、普通交付税は、前年度当初予算比２.４％増の６２億３千１百万円を見込んでおります。また、臨時財政対策債を前年度当初予算比１６.４％減の３億６百万円見込んでおります。
以上の普通交付税と臨時財政対策債を合わせた、普通交付税関連歳入では、前年度当初予算比１．４％の増の６５億３千７百万円を計上しております。増加する要因としては、公債費の増に伴う、公債費分の基準財政需要額の増、また、これまで経済対策で算入されておりました費目であります、「地方再生対策費」や「雇用対策・地域資源活用推進費」が整理統合されて、新たに「地域経済・雇用対策費」という費目が作られ、人口密度等邑南町としては有利な係数が使われることとなったことによる基準財政需要額の増であります。
特別交付税につきましては、前年度当初予算比１０％増の５億５千万円を見込んでおります。増加の要因といたしましては、平成２３年度から特別交付税を段階的に減額される予定であった措置が、東日本大震災のため３年間延期されたこと、また、地域おこし協力隊に係る算入の増加を見込んでいること、などによるものでございます。
その他の歳入では、町税や各交付金の減少や、経済対策の終了による県補助金の減少を見込んでおりますが、地方交付税の増加により、歳入全体では前年度に近い歳入を確保できる見込みでございます。
とはいえ、合併による普通交付税の（満額の）優遇措置は平成２４年度を含め、あと３年しか受けることができませんので、今後も国の財政の動向を見ながら、慎重に対応していくことが必要と考えております。
そして、健全財政の維持には収支均衡と将来負担の軽減が重要となってきます。そのため、起債発行につきましても、引き続き抑制を図り、前年度当初予算比６.０％減の１３億４千７百６０万円としております。この額から、将来の償還に対して全額交付税措置される予定の臨時財政対策債、そして、既に償還の実質町負担分を減債基金に積み立てております過疎ソフト事業に係る過疎債を除きますと、８億５千５百６０万円となり、起債発行の目安としております５億円を超過いたしますが、超過分につきましては、平成２３年度一般会計補正予算第５号において、将来の償還に備え町の実質負担分を減債基金に積み立てることとしております。
歳出面につきましては、国の経済対策がほぼ終了したなかで、引き続き財政需要が多く予算編成に苦慮いたしましたが、２３年度からスタートさせております「日本一の子育て村」事業、定住対策、農商工連携事業、あるいは農林業振興や安全安心のまちづくりに重点を置いて予算計上しております。
また、普通建設事業の主なものは、耐震診断結果に基づく田所の山村開発センター建設事業に約２億３千万円、口羽保育所改築事業に約1億８千万円、道路整備事業に約４億９千５百万円、公営住宅建設改良工事に約２億1千７百万円、林道整備及び造林事業に約５千９百万円、井原公民館耐震補強工事約１千２百万円、石見中学校の大規模改修工事２千万円などの予算を計上しております。
こうした中で、平成２４年度一般会計当初予算は、　１１５億９千５百万円で、前年度当初予算と比較しますと、４千５百万円、率にして０．４％の減となっております。
以下、特別会計は、国民健康保険事業特別会計が１５億３千７百万円で４．７％の増、国民健康保険直営診療所事業特別会計が９千５百９０万円で１．７％の減、　後期高齢者医療事業特別会計が３億５千９百万円で０．１％の減、簡易水道事業特別会計が６億８千２百６０万円で２．８％の増、下水道事業特別会計が１０億１千７百万円で０．３％の増、電気通信事業特別会計が４億３百９０万円で１５．６％の増となっております。
一般会計、特別会計を合わせた全体では１５６億９千４０万円となり、対前年度比０．６％の増額となっております。

（職員定数及び人件費について）
最後に、職員定数及び人件費について申し上げます。
職員定数につきましては、定員適正化計画などに基づき合併後全体数を減じてきておりますが、新年度に向けて事務事業など精査し、現時点における必要な定数を見直し、職員定数条例を一部改正する議案を提案しております。
また、ここ数年、財政事情を勘案して臨時的に特別職の給与について減額しておりましたが、この度、その減額をもう一年継続させていただくことにいたしました。

以上、当面の町政運営に望む私の基本的な考え方と、主要な施策について申し上げましたが、二期目最終年度を迎えるにあたり、今まで以上に町民との対話を大事にし、行政課題に的確に対処するべく、全精力を傾注してまいる所存でございます。
何卒、議員各位と町民の皆様の率直なご意見とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

なお、本定例会に提案いたします議案は、条例案２０件、補正予算案６件、当初予算案７件、その他の議案１２件、合わせて４５件としております。諸議案の詳細につきましては、後ほど担当課長から説明させることといたしております。
何卒、慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。