平成31年第1回邑南町議会臨時会議決結果

最終更新日:2019年1月25日

議案番号 件 名

提出年月日

議決年月日 議決結果
 議案 第1号  邑智郡総合事務組合規約の変更について  H31.1.21  H31.1.21  原案可決
 議案 第2号  平成30年度邑南町一般会計補正予算第9号について  H31.1.21  H31.1.21  原案可決
 

 

 

 

意見書 

過疎地小規模校の教育環境の維持・改善を求める意見書

 過疎化が進行する地方において、持続可能な地域社会を形成する上で、小中学校に期待される役割には大きなものがある。

 一つは、地域の将来を担う子どもを育てるということである。地域と学校が一体となって子どもの成長を見守ることが求められている。本町には8校の小学校と3校の中学校が存在するが、8校の小学校区と12公民館を中心に「地域学校」に取り組み、地域の文化・伝統・歴史などを子ども達に伝えながら、子どもの成長を見守っている。

 また、小学校のある地域では、学校の存在そのものが地域の核となっている。学校行事への参加などの文化的な面だけでなく、災害時の避難場所となるなど、精神的な核ともなっている。

 このような中、児童生徒数の減少に伴い、事務職員が配置されない、または配置しないことが検討される学校や、養護教諭を配置しないことが検討される学校が発生してきた。また、子ども読書活動推進事業については、町に交付される地方交付税を県補助金の一部に充当するよう求められ、実質的に県補助率が低減されようとしている。町負担額が増えれば、学校規模によって学校司書の配置基準に格差が生じることも懸念される。増額された交付税は、学校司書の配置基準の拡充に当てるべきものである。

 本来、学校によって子どもの教育を受ける環境に格差があってはならない。このことについて、教職員を配置する、或いは子ども読書活動推進事業を進める県の役割には大きなものがある。これは、9月県議会一般質問に対する知事、教育長の答弁からも明らかである。また、働き方改革が議論される中、教職員の負担増につながることがあってもならない。

 よって、県及び県教育委員会に対し下記の事項の実現について強く要望する。

 

 

1.      事務職員の配置については、日貫小学校への配置を旧に復し、市木小学校への配置を継続すること。

2.      養護教諭の配置については、日貫小学校、阿須那小学校、羽須美中学校への配置を継続すること。

3.      子ども読書活動推進事業については、県補助率を拡大し、学校司書の配置区分についても拡充、統一を図ること。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

   平成30年12月14日

島根県邑南町議会 

 

(意見書の提出先)

島根県知事   溝口 善兵衛(みぞぐち ぜんべえ)様

島根県教育長  新田 英夫 (にった ひでお)  様

 

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