環境保全型農業直接支払制度

最終更新日：2023年8月8日

平成２３年度から化学肥料・化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援しています。

平成２７年度から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」（平成２６年法律第７８号）に基づき、日本型直接支払（多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金）の一つとして実施しています。

交付金の手引き、紹介について

本支援の対象となる農業者の要件としてみどりのチェックシートの取組を実施していることを満たす必要があります。みどりのチェックシートに関するオンライン研修及び解説書については以下をご覧ください。