邑南町ブロック塀等安全確保事業補助金交付要綱
(目的)
第1条　この告示は、邑南町建築物耐震改修促進計画に基づき、大規模地震発生時に予想されるブロック塀等の倒壊又は転倒による災害を防止し、避難路等の通行者の安全を確保することを目的として、ブロック塀等の除却及び建替えを支援するため予算の範囲内で補助金を交付することについて、邑南町補助金等交付規則(平成16年邑南町規則第34号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　ブロック塀等　建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)第51条第1項に規定する組積造及び令第62条の2第1項に規定する補強コンクリートブロック造の塀をいう。
(2)　ブロック塀等の高さ　地盤面又は道路面からブロック塀等の頂部までの高さをいう。ただし、擁壁の上にブロック塀等が設置されている場合は、当該擁壁の高さを含むものとする。
(3)　建築士　建築士法(昭和25年法律第202号)第2条に規定する建築士をいう。
(4)　ブロック塀診断士　公益社団法人日本エクステリア建設業協会の認定を受けているブロック塀診断士をいう。
(5)　除却　ブロック塀等を解体し、処分することをいう。
(6)　建替え　ブロック塀等を除却し、新たな塀等(ブロック塀等、石垣及び植栽を除く。)を新設することをいう。
(補助金交付対象者)
第3条　補助金の交付対象者は、次条に規定するブロック塀等の所有者とする。
(補助対象ブロック塀)
第4条　補助の対象となるブロック塀等(以下「補助対象ブロック塀」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1)　邑南町内に存し、国、地方公共団体又はその他公的団体が所有するブロック塀等以外のもの
(2)　島根県緊急輸送道路ネットワーク計画に定める緊急輸送道路及び邑南町建築物耐震改修促進計画に定める避難路に面しているもの
(3)　ブロック塀等の高さが0.8メートルを超えるもの
(4)　補助対象ブロック塀の点検表(様式第1号別紙2)の点検結果で不適合となる項目が1以上認められるもの
(5)　建築基準法(昭和25年法律第201号)の規定に適合する又は既存不適格であるもの
(補助対象経費及び補助金の額)
第5条　補助金の対象経費は、補助対象ブロック塀の除却又は建替えに要する経費とし、建替えにあっては建替え後安全となるものに限るものとする。
2　補助金の額は、前項に定める対象経費又は補助対象ブロック塀の長さに1メートルあたり8万円を乗じて得た額のいずれか低い額の3分の2以内とする。ただし、1敷地あたり264千円を上限とし、千円未満の端数を切り捨てるものとする。
(交付の申請)
第6条　補助金の交付を受けようとする者は、事業の着手前に、ブロック塀等安全確保事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1)　補助対象ブロック塀の概要及び補助対象経費算定書(様式第1号別紙1)
(2)　建築士又はブロック塀診断士が作成した補助対象ブロック塀の点検表(様式第1号別紙2)
(3)　建築基準法の規定に適合又は既存不適格であることが確認できる書類
(4)　補助対象ブロック塀の現況写真(高さ、延長、ブロック厚が分かるもの)
(5)　事業の内容が確認できる図書(付近見取図、配置図、平面図、立面図等)
(6)　事業に係る経費の見積書又はその写し
(7)　補助対象ブロック塀の所有者が確認できる書類
(8)　その他町長が必要と認める書類
2　当該事業に要する経費に係る消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する消費税率を乗じて得た金額の合計額(以下「消費税仕入控除税額」という。)は、補助対象経費に含めてはならない。ただし、申請時に消費税仕入控除税額が明らかでない場合についてはこの限りでない。
(交付の決定)
第7条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査した上で補助の可否を決定し、土砂災害特別警戒区域内住宅補強支援事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。
(申請事項の変更)
第8条　前条の申請により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、ブロック塀等安全確保事業補助金変更・中止承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。
(1)　事業の内容又は補助対象経費について変更しようとするとき。
(2)　事業を中止するとき。
2　第6条第2項の規定は、前項の申請について準用する。
(実績報告)
第9条　補助対象者は、事業が完了したときは、ブロック塀等安全確保事業実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1)　工事の施工状況写真(施工前・施工中・施工後)
(2)　事業に係る契約書の写し
(3)　事業に係る領収書の写し
(4)　工事費内訳書
(5)　その他町長が必要と認める書類
2　第6条第2項の規定は、前項の報告について準用する。
(補助金額の確定)
第10条　町長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、補助金の額を確定し、ブロック塀等安全確保事業補助金額確定通知書(様式第5号)により補助対象者に通知するものとする。
(補助金の請求及び交付)
第11条　補助対象者は、前条の通知を受けたときは、ブロック塀等安全確保事業補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。
2　町長は、前項の請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。
(消費税仕入控除税額の報告)
第12条　補助対象者は、前条の実績報告を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかになったときは、その金額をブロック塀等安全確保事業補助金に係る消費税仕入控除税額報告書(様式第7号)により速やかに町長に報告しなければならない。
2　補助対象者は、前項の報告において補助金返還額が生じたときは、町長の返還命令書(様式第8号)を受けてこれを返還しなければならない。
(その他)
第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この告示は、令和4年4月1日から施行する。