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関係例規・契約約款(2018年4月改正)

最終更新日:2018年5月11日

○邑南町情報通信施設条例

平成20年3月25日
条例第6号

(設置)
第1条 農村集落の情報通信格差の是正、農業情報や災害情報などの各種情報の提供を行い、地域の活性化及び町の情報の共有化を図るとともに、高度情報化社会に適応した豊かで均衡ある町づくりに資するため、邑南町情報通信施設(以下「施設」という。)を設置する。

(定義)
第2条 この条例において用いる用語の意義は、次表のとおりとする。

用語の意義

用語 意義
1 加入者 自己が所有又は改造等の権利を有する建物で、施設の業務の提供を受けるために必要な工事等を実施するため、加入の申込みを行い、町長の承認を得た者をいう。
2 利用者 施設の業務の提供を受けるために、利用の申込みを行い、町長の承認を得た者をいう。
3 センター施設 放送法(昭和25年法律第132号)に定める放送局のテレビジョン放送(以下「テレビジョン放送」という。)及び施設の主たる制御装置を設置する施設(その附属施設を含む。)をいう。
4 送信施設 センター施設から加入者宅を結ぶ伝送路並びにその途中に設置された増幅設備及びその他の附属施設をいう。
5 分岐分配器 伝送路から加入者宅へ引き込むために分岐させる機器をいう。
6 光電変換装置 引込線と宅内線の分界点に設置する機器をいう。(放送用はV-ONU、通信用はD-ONUという。
7 光IP電話 施設を利用して音声その他の音響を送り、又は受けるための通信システムをいう。
8 ターミナルアダプタ 光IP電話を利用するために光電変換装置と電話機の間に設置する機器をいう。
9 引込線 分岐分配器から光電変換装置まで及び光電変換装置からターミナルアダプタまでの伝送路をいう。
10 引込工事 引込線と光電変換装置及びターミナルアダプタの設置工事をいう。(光電変換装置の電源工事を含む。)
11 宅内線 光電変換装置から加入者宅内の受信機器までの伝送路をいう。(引込工事で行うターミナルアダプタへの伝送路は除く。)
12 宅内工事 宅内線とこれに付帯する工事をいう。
13 宅内設備 光電変換装置に接続するすべての宅内機器及びその伝送路のことをいう。(ターミナルアダプタ及びその伝送路も含む。)

(施設の名称及び位置)
第3条 センター施設の名称及び位置は次のとおりとする。
(1) 名称 邑南町ケーブルテレビ放送センター
(2) 位置 邑南町淀原153番地1

(業務)
第4条 施設の業務は、次のとおりとする。
(1) 国又は地方公共団体その他公共的団体の情報の提供
(2) 農林漁業及び農村の活性化並びに商工業、観光の振興を図るために必要な情報の提供
(3) 保健、福祉、教育及び文化の振興を図るために必要な情報の提供
(4) 災害その他緊急情報の提供
(5) 町内で受信が可能な国内のテレビジョン放送の再放送
(6) インターネット接続サービスの提供
(7) 光IP電話サービスの提供
(8) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めた業務

(業務区域)
第5条 施設の業務を行う区域は、邑南町全域とする。

(管理)
第6条 施設の管理は、町長が行う。
2 町長は、施設に必要な職員を置くことができる。

(管理運営委員会の設置)
第7条 施設の管理運営の適正化を図るため、町長の諮問機関として邑南町情報通信施設管理運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会の組織、任務その他必要な事項については、規則で定める。

(放送番組審議会の設置)
第8条 施設の放送番組の適正化を図るため、町長の諮問機関として邑南町情報通信施設放送番組審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会の組織、任務その他必要な事項については、規則で定める。

(加入及び利用の申込み)
第9条 施設が提供する業務の提供(以下「業務提供」という。)を受けようとする者は、あらかじめ町長に申込書を提出し、加入及び利用の承認を受けなければならない。
2 前項の規定にかかわらず賃貸住宅等については、所有者は加入の申込みを行い、入居者は利用の申込みを行うものとする。

(加入負担金)
第10条 加入者は、前条の承認後速やかに別表第1に掲げる加入負担金を納付しなければならない。

(工事の施工)
第11条 引込工事及び宅内工事は、町長が指定する者(以下「指定業者」という。)が施工する。
2 指定業者に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(工事の費用負担)
第12条 施設の設置に係る費用負担は、次に定めるところによる。
(1) 引込工事及び宅内工事の費用は、加入者の負担とする。
(2) 前号以外の工事の費用は、町の負担とする。

(引込施設の変更)
第13条 加入者又はその他の者(以下「加入者等」という。)の都合により、引込線及び光電変換装置の設置場所を移転又は変更する必要が生じたときは、町長にその旨を届け出て承認を得なければならない。
2 前項の工事に要した費用は、加入者等が負担するものとする。ただし、町長が町の負担とすべきと認めたものについては、この限りでない。

(管理区分)
第14条 施設の維持管理は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者が行う。
(1) 宅内設備 加入者
(2) 前号以外の設備 町

(利用料)
第15条 利用者は、別表第2に定める利用料を納付しなければならない。
2 利用料は、引込工事が完了した日の属する月の翌月分から徴収するものとし、月の中途で加入の休止又は廃止を届け出た場合であっても当該月の全額を徴収する。

(加入負担金等の減免)
第16条 町長は、特別の事由があると認める者については、第10条の加入負担金、第12条第1号の工事の費用及び前条の利用料を減額し、又は免除することができる。
2 減免の対象者その他必要な事項については、規則で定める。

(利用の休止、廃止及び再開始)
第17条 加入者又は利用者は、利用を休止し、又は廃止しようとするときは、町長にその旨を届け出なければならない。
2 利用休止又は廃止の日は、前項の届出があった日の属する月の月末とする。
3 既に納付した加入負担金の還付は行わないものとする。
4 町長は、利用休止又は廃止の届出があった場合は、光電変換装置の機能の停止等必要な措置を講じるものとする。
5 利用者は、利用を再開始しようとするときは、町長にその旨を届け出るほか、別表第3に掲げる手数料を納付しなければならない。

(利用の停止等)
第18条 町長は、加入者又は利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を停止し、又は加入の承認を取り消すことができる。
(1) この条例に違反したとき。
(2) 放送及び情報通信を故意に妨害又は施設の設備を故意に破損したとき。
(3) 公益の確保のため町長が特に必要があると認めたとき。
(4) 利用料滞納の期間が3月以上あるとき。
(5) その他業務の遂行に著しい支障を及ぼす行為をしたとき。
2 町長は、前項により施設の利用を停止し、又は加入の承認を取り消したときは、加入者又は利用者の同意を得ずに、光電変換装置の取り外し等必要な措置を行うことができる。

(加入者の名義変更)
第19条 旧加入者の名義を変更して利用しようとする者(以下「新規加入者」という。)は、次の各号に定める場合において、町長の承認を得て名義を変更することができるものとする。
(1) 相続の場合
(2) 新規加入者が旧加入者の権利義務を継承する場合

(施設の使用等)
第20条 施設を使用した放送を依頼しようとする者(以下「施設使用者」という。)は、あらかじめ町長の承認を得なければならない。
2 町長は、施設使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、施設の使用を承認しない。
(1) その使用の内容が、法令又は別に定める自主放送番組基準に抵触するおそれがあるとき。
(2) その他施設の業務の支障となるおそれがあるとき。
3 第1項の規定により承認を得た者は、別表第4に定める施設使用料を納付しなければならない。
4 町長は、放送の内容が特に住民福祉を増進するため必要と認めたときは、前項の施設使用料及び次条に定める番組制作料を免ずることができる。

(放送番組制作料)
第21条 施設使用者がその番組の制作を町に委託する場合は、町長が別に定める放送番組制作料を納付しなければならない。

(施設の保全)
第22条 施設に異常を発見した者は、直ちにその状況を町長に届け出なければならない。
2 町長は、施設に障害が生じたとき又は破損したときは、速やかに調査し、必要な措置を講じなければならない。
3 施設の補修に要する経費は、第14条に定める施設の管理区分に応じて負担する。
4 加入者又は利用者は、業務提供を受けるために必要な機器を除き、送信施設及び宅内設備にその他の機器等を付加し、又はこれらを改良する等の行為をしてはならない。

(一時停止)
第23条 町長は、施設の管理上必要が生じたとき及び天災、事変その他の偶発的な事故等自己の責めに帰することのできない事由が生じたときは、業務提供を一時停止することができる。
2 業務提供を引き続き10日以上行うことができなかった月分の利用料は、第15条の規定にかかわらず徴収しないものとする。

(損害賠償)
第24条 何人も、故意又は過失により施設に損害を与えたときは、原形復旧等に要する費用を負担するとともに、損害が生じた場合は、これを賠償しなければならない。

(免責事項)
第25条 町は、天災、事変その他町の責めに帰することができない事由により、業務提供の停止があっても、その損害については賠償しない。

(遅延金等)
第26条 町長は、利用者又は施設使用者がこの条例に規定する利用料、手数料又は施設使用料を納期限までに納入しないとき、又は納期限後に納入する場合においては、邑南町督促手数料及び延滞金条例(平成16年邑南町条例第61号)に基づき、督促手数料又は延滞金を徴収することができる。

(情報管理)
第27条 町長は、施設の管理運営に際し、個人情報の保護及び情報漏洩の対策等必要な措置を講じなければならない。

(委任)
第28条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

(施行期日)
1 この条例は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第9条、第10条及び第16条の規定は、平成20年4月1日から施行する。
(平成20年規則第22号で平成21年4月1日から施行)

(経過措置)
2 平成20年4月1日から平成20年12月26日までに加入申込を行った者(以下「早期加入者」という。)については、この条例の規定にかかわらず、第10条に定める加入負担金は1万円とし、第12条第1号に定める引込工事に係る費用の全額を町が負担する。
3 早期加入者の加入負担金は、第10条の規定にかかわらず、町長が指定する日までに納付するものとする。
4 早期加入者は、施設の利用開始後3年間は休止、廃止できないものとする。ただし、賃貸住宅等加入者と利用者が異なる場合など町長が特に必要と認めた場合は除くものとする。

別表第1(第10条関係)

区分 基準 金額
加入負担金 光電変換装置1台につき

30,000円

別表第2(第15条関係)
利用料

区分 基準 月額利用料
テレビ基本チャンネル 光電変換装置1台につき
チャンネル等詳細は別に定める
下記以外のもの

1,543円

宿泊施設・病院等
20室ごとに

1,543円

テレビ多チャンネル
(テレビ基本チャンネルの
追加サービス)
チャンネル等詳細は別に定める セットトップボックス1台目

822円

セットトップボックス2台目以降1台につき

308円

セットトップボックス(貸出) 1台につき

720円

テレビ有料放送チャンネル
(テレビ基本チャンネルの
追加サービス)
チャンネル等詳細は別に定める 別に定める
インターネット接続サービス(標準サービス) 光電変換装置1台につき

4,212円

インターネット接続サービス(ライトサービス) 光電変換装置1台につき

3,132円

インターネット接続サービス 別に定める 別に定める
光IP電話サービス 光電変換装置1台につき付与する1回線 無料
追加回線1回線につき
ターミナルアダプタ代金は利用者負担

515円

通話料金 別に定める

別表第3(第17条関係)
手数料

区分 金額 備考
再開始手数料 2,057円 利用休止から再開始する場合の手数料

別表第4(第20条関係)
施設使用料

区分 使用料
町内 町外
広告放送
(1放送画面20秒以内・7日以内)
静止画放送

5,142円

10,285円

動画放送

10,285円

20,571円

邑南町情報通信施設条例施行規則

(趣旨)
第1条 この規則は、邑南町情報通信施設条例(平成20年邑南町条例第6号。以下「条例」という。)の規定に基づき、邑南町情報通信施設(以下「施設」という)の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)
第2条 この規則における用語の意義については、条例第2条に定めるところによる。

(加入及び利用の申込み)
第3条 条例第9条の規定により、施設に加入し、又は利用しようとする者(以下「申込者」という。)は、加入・利用申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 申込者は、インターネット接続サービス、インターネット付加サービス又は光IP電話回線の追加サービスを利用するときは、インターネット接続サービス等利用申込書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前2項の申込みを受け加入又は利用を適当と認めた場合は、別に定める加入・利用登録書により申込者に通知する。

4 町長は、次に掲げる事由に該当する場合は申込を承諾しないことがある。
(1) 申込者が契約上の債務の支払を怠るおそれが明らかであるとき。
(2) 申込書に虚偽の記載をしたとき。

(申込内容の変更)
第4条 前条の規定により町長の承認を受けた利用者は、提供を受けようとするサービスを変更するときは、加入・利用申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 利用者は、インターネット接続サービス等のサービス内容を変更するときは、前項の書類のほか、インターネット接続サービス等利用申込書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前2項の申込みを受けた場合は前条第3項の規定を準用する。

(加入負担金及び引込工事費等の徴収方法)
第5条 加入負担金及び引込工事費の徴収については、町長が発行する納入通知書により徴収する。ただし、宅内工事費については、加入者が宅内工事施工者に直接支払うものとする。

(利用料の徴収方法)
第6条 条例第15条に規定する利用料は、月ごとに徴収するものとし、当該月分を当該月末日に徴収する。ただし月末が土・日・祝日の場合は翌日・翌々日に、年度末が土・日・祝日の場合は前日・前々日に徴収する。

2 徴収方法は、口座振替の方法により徴収するものとする。ただし、口座振替の方法により徴収することが困難であると認められる加入者については、町長が発行する納付書により徴収する。

(有料放送の利用料)
第7条 条例別表第2の規定による有料放送の番組名及び利用料は、別表Aに定めるところによる。

(インターネット接続サービス等)
第8条 インターネット接続サービスの内容は、別表Bに定めるところによる。

2 条例別表第2の規定によるインターネット付加サービスの内容及び利用料は、別表Cに定めるところによる。

3 条例別表第2の規定による光IP電話の通話料金は、別表Dに定めるところによる。

(減免措置)
第9条 条例第16条の規定により、減免することができる場合は、当該各号に定める場合とする。
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する扶助又はらい予防法の廃止に関する法律(平成8年法律第28号)に規定する援護を受けている加入者にあっては、加入負担金及び引込工事費の全額を免除する。
(2) 個人の場合であって、日本放送協会放送受信料免除基準の規定する免除を受けている利用者は、その適用を受けている期間、該当する免除率相当を利用料から免除する。
(3) 月の居住が10日以内の利用者(事業所、作業所等を除く)は、利用料の半額を免除する。
(4) 自治会館及び集落集会所は、利用料の半額を免除する。
(5) 75歳以上の独居の世帯であってかつ、前年度の町民税が非課税の利用者は利用料から500円を減額する。
(6) その他町長において特に必要があると認める加入者は、町長が認める額とする。

2 前項第2号から第5号までの利用料の減免は基本チャンネルプランの利用料のみ適用し、再開始手数料、多チャンネルプラン、有料放送、光IP電話サービス及びインターネット接続サービスの利用料は、減免しない。

3 第1項の減免を申請しようとする者は、利用料等減免申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

4 前項の減免申請書が提出されたときは、町長は、内容を審査し、減免することが適当と認めたときは、申請を受理した日の翌月分から利用料を減免するものとする。

5 町長は、第1項の規定による減免のほか、施設の加入促進を目的とした減免措置を講じることができる。

(引込施設の変更)
第10条 加入者又はその他の者(以下「加入者等」という。)は、引込線及び光電変換装置等(以下「引込施設」という。)の設置場所を移転し、又は変更しようとするときは、工事を必要とする1月前までに引込施設移転申請書(様式第6号)を町長に提出し、その承認を得なければならない。ただし、緊急を要するときは、この限りでない。

2 前項の工事に要する費用は、次に掲げる場合を除き、加入者等から納入通知書により徴収する。
(1) 町が行う事業により移転又は変更をする必要があるとき。
(2) その他町長が特に必要と認めたとき。

(名義変更)
第11条 加入者の名義を変更しようとする者は、加入者名義変更申請書(様式第7号)を町長に提出し、その承認を得なければならない。

(利用の廃止及び休止)
第12条 加入者又は利用者は、加入又は利用を廃止しようとするときは加入等廃止届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

2 加入者又は利用者は、前項の規定により廃止を届け出た場合に、利用料の未納金があるときは、届出と同時に未納金を納入しなければならない。

3 利用者は、利用を休止するときは、利用休止届(様式第9号)を休止しようとする日の10日前までに町長に提出しなければならない。

4 利用者は、利用を再開するときは、利用再開届(様式第10号)を再開しようとする日の10日前までに町長に提出し、条例第17条第5項に定める手数料を支払わなければならない。

(放送施設の使用)
第13条 条例第20条の規定により、施設を使用した放送を依頼する者は、別に定める放送依頼書を町長に提出し、承認を得なければならない。

(施設使用料)
第14条 条例第20条第3項に規定する使用料は、次の各号に掲げる目的により放送施設を使用する者から徴収する。
(1) 営利を目的とした売出し等の広告
(2) 業務内容、営業等に関する広報

2 前項の使用料は、前条の申請後直ちに納付しなければならない。

(番組制作料)
第15条 条例第21条に規定する放送番組制作料は、別表Eに定めるとおりとし、第13条の申請後直ちに納付しなければならない。

(便宜の供与)
第16条 町長は、引込設備を設置するために必要最小限において加入者又は第三者が占有する土地、家屋、構造物等を使用できるものとする。

2 加入者は引込設備の設置に関し、地主、家主その他利害関係人があるときは、同意を得なければならない。

(NHK受信料の取扱)
第17条 日本放送協会の受信料については、利用者と日本放送協会が直接契約し、受信料を支払うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、日本放送協会が定める団体一括支払サービスの適用を希望する利用者については、日本放送協会が定める受信料を町が利用料とあわせて徴収し、日本放送協会へ支払うものとする。

(BSデジタル放送の受信拒否)
第18条 町長は、施設が再送信する国内テレビジョン放送のうち、BSデジタル放送を希望しない者があるときは、利用者の申し出により、再送信を行わないものとする。

2 前項に規定する再送信を行わないための工事にかかる経費は、申し出のあった利用者1人につき1回の工事を限度として無償で行い、それ以後の工事に係る経費は、申し出のあった者から徴収する。

(その他)
第19条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附則 (施行期日)
1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第3条、第5条及び第9条の規定は、公布の日から施行する。

別表第1 (第7条関係) 有料放送

番組名 利用料金(税込)
グリーンチャンネル 月額1,296円
WOWOW1、2、3 月額2,484円
スター・チャンネルマルチプレックス 月額1,944円
衛星劇場 月額1,944円
東映チャンネル 月額1,620円

別表第2(第8条関係)インターネット接続サービス

項目 標準サービス ライトサービス
伝送速度 最大通信速度 20Mbps
(ベストエフォート)
最大通信速度 2Mbps
(ベストエフォート)
メールアカウント 連絡用アカウント1個
追加アカウント5個
メールボックス容量 1アカウントにつき2GB
ホームページスペース 100MB
IPアドレス 動的グローバルIPアドレス1個
その他

ウイルス対策ソフト最大18台分付与
有害サイトブロック最大18台分付与
メール転送サービス
メールウイルススキャンサービス
迷惑メール撃退サービス ほか

別表C(第8条関係)インターネット付加サービス

項目 月額利用料金(税込)
固定グローバルIPアドレス(1個)

540円

別表D(第8条関係) 光IP電話通話料

区分 単位 通話料金(税込)
国内固定電話への通話 3分

8.6円

国内携帯電話への通話 1分

19.2円

国内PHSへの通話 90秒

21.6円

有料となるIP電話との通話 3分

8.6円

国際電話   提携国際電話回線業者の定める料金とする。

別表E (第15条関係)番組制作料

区分 金額
動画放送画面 20秒以内の広告制作(一式) 51,429円
その他の制作経費 上記を基準とし別に定める
静止画放送画面 写真加工や音源追加を行う場合(著作権を伴うものを除く) 2,057円
静止画放送画面 文字だけのもの 無料

邑南町ケーブルテレビ自主放送番組基準

○邑南町ケーブルテレビ自主放送番組基準

平成22年6月8日
告示第43号

第1章 基本原則

(趣旨)
 第1条 邑南町ケーブルテレビ放送センターが提供する自主放送番組(以下「自主放送」という。)は、町民全ての公共放送として、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることなく、不偏、不党の立場を守り、放送による言論と表現の自由を確保し、地域社会の信頼と要望に応える。
 2 自主放送にあたっては、邑南町情報通信施設条例に定める情報の提供を行うと共に、次の事項を重視し、番組相互の調和と放送時間を留意すると共に、有線テレビ放送の持つ特性を十分生かした放送に努める。
 (1) 的確な地域情報の提供
 (2) 正確で迅速な放送
 (3) 教育及び教養の進展
 (4) 児童及び青少年に与える影響
 (5) 災害・被害の防止と拡大防止
 (6) 節度を守り、真実を伝える広告
 (7) 健全な娯楽

第2章 一般的放送番組の基準

(人権及び人格)
 第2条 人権と人格を尊重し、個人や団体の名誉を傷つけたり、人種・性別・職業・境遇・信条などによって取り扱いを差別するおそれのあるものは取り扱わないものとする。
 (1) 人権、人格及び名誉
 ア 人命を軽視するような取り扱いはしない。
 イ 個人又は団体の名誉を傷つけたり、信用を損なうような放送はしない。
 ウ 職業を差別的に取り扱うことはしない。
 (2) 人種、民族及び国際関係については、偏見を持たせるような放送はしない。

(宗教、政治及び経済)
 第3条 宗教、政治及び経済に関する放送は、次に規定するものを基本原則とする。
 (1) 宗教
 ア 宗教に関する放送は、信仰の自由を尊重し公平に取り扱う。
 イ 布教を目的とする活動は取り扱わない。
 ウ 宗教に関連する集会や催し物等のお知らせ放送は、開催場所や開催要領等によって前項の活動に該当するか否か判断するものとする。
 (2) 政治及び経済
 ア 政治及び経済上の諸問題は、公正に取り扱う。
 イ 政党その他の政治団体への加入の呼びかけを内容とするもの及び会議、集会、催し物等に関する放送は取り扱わないものとする。
 ウ 経済上の諸問題で一般に重大な影響を与える恐れのあるものについては、特に慎重を期する。
 エ 意見が対立している公共の問題については、特に慎重を期して公正に取り扱う。
 オ 裁判で係争中の事件については、正しい法的措置を妨げるような扱いはしない。

(家庭及び社会)
 第4条 家庭及び社会生活の安定を図ると共に、相互扶助の精神の昂揚に努め、公安及び公益を乱すことなく暴力行為はいかなる場合もこれを是認しないものとする。
 (1) 犯罪
 ア 犯罪については、法律を尊重し、犯人を魅力的に表現したり、犯罪行為を是認するような取り扱いはしない。
 イ 犯罪の手段、経過等については必要以上に詳細な描写をしない。
 (2) 社会の秩序、文化的行事及び歴史的慣習を乱すような言動は肯定的に取り扱わない。

(表現)
 第5条 すべてに分かりやすい表現を用い、言葉は原則として標準語によるものとする。ただし、必要上やむを得ない場合には、この地方で一般的に使う分かりやすい言葉を使用し、地域住民に反感又は不快な念を与えないように慎重に取り扱う。
 2 わかりやすく適正な言葉や文字を用いるように努める。
 3 下品な言葉遣いはできるだけ避け、卑猥な言葉及び動作による表現はしない。
 4 人心に動揺、不安、恐怖、不快の念を起こさせるような表現はしない。
 5 性に関する事柄は、視聴者に困惑及び嫌悪の感じを抱かせないように注意する。
 6 性衛生及び性病に関する事柄は、医療、衛生上必要な場合の他は取り扱わない。
 7 暴力行為は、その目的の如何を問わず否定的に取り扱う。
 8 犯罪を肯定したり犯罪者を魅力的に表現するような取り扱いはしない。
 9 放送の内容及び表現については、加入者の生活時間との関係を十分に考慮する。
 10 通常知覚できない技法で、潜在意識に働きかける表現の放送はしない。
 11 短周期の繰り返し点滅や輝度が急変する等の映像手法は、身体へ与える影響が大きいので十分配慮する。

(広告等)
 第6条 営業広告及び売名的宣伝を目的とする放送は、公共性等から勘案し慎重に取り扱うものとする。
 2 広告は、放送時刻を考慮し不快な感じを与えないように注意する。
 3 広告は、分かりやすく適正な表現を用い、視聴者に錯覚を起こさせるような表現をしない。
 4 広告は真実を伝え、視聴者に利益をもたらすものでなければならず、また関係法令などに反するものであってはならない。
 5 広告主が明らかでなく、責任の所在が不明なものは取り扱わない。

(訂正)
 第7条 放送が事実と相違していることが明らかになったときは、速やかに取り消し又は訂正をする。

第3章 各種放送番組の基準

(教養番組)
 第8条 教養番組は、一般教養の向上を図り、できる限り町民の要望を満たし文化水準を高めるものとする。
 2 社会的関心を高め、生活文化についての知識を高める放送とする。
 3 学術研究の発表その他専門分野に関する放送に関してはその学術上の権威及び重要性を尊重する。

(教育番組)
 第9条 教育番組は、放送の対象を明確にし、番組の内容がその対象にとって有益適切であり、教育効果を高めるものとする。
 2 放送を通じて、教育の機会均等を図るものとする。
 3 学校教育及び社会教育の基本方針に基づいて実施し、放送でなくては得られない学習効果を上げるものとする。

(報道番組)
 第10条 言論の自由を尊重し、真実を速やかに報道するものとする。
 2 緊急的な放送は、緊急放送及び準緊急放送の2種類とする。
 3 緊急放送とは、火災その他、町民の生命や財産に直結するものとする。
 4 準緊急放送とは、気象通報、火災以外の災害、防犯及び行政連絡に関するもので、早急な周知が必要なものとする。

(娯楽番組)
 第11条 健全なスポーツ精神のかん養及び体位の向上に役立つよう努めるものとする。
 2 優れた芸能を取り上げ、情操を豊かにするよう努めるものとする。
 3 家庭を明るくし、生活を豊かにする健全な番組の提供に努めるものとする。

(その他)
 第12条 この放送番組の基準によるものの他、必要な事項は町長が別に定めるものとする。

附則
 この告示は、平成22年6月8日から施行し、平成22年4月1日から適用する。 

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