国民年金

最終更新日：2025年12月15日

日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の全ての人が、国民年金に加入します。
年金加入者を「被保険者」と言います。
保険料の納め方の違いなどにより、加入者（被保険者）は下表の3種類に分かれます。

加入者の種別一覧

種類	加入者	保険料の納付方法
第1号被保険者	自営業者やその配偶者、学生など	本人が納付書や口座振替により納付
第2号被保険者	会社員や公務員など	給与天引
第3号被保険者	第2号被保険者に扶養されている配偶者	保険料は配偶者の加入する年金制度から拠出金として支払われるので、個人で納める必要はありません

下記のような方が希望して国民年金に任意加入する場合も第１号被保険者と同様の取り扱いとなります。

国民年金保険料の納付期間が１０年以上ある場合に、６５歳から受け取ることができます。２０歳から６０歳になるまでの４０年間の全期間保険料を納めた方は、６５歳から満額の老齢基礎年金が支給されます。

国民年金に加入している間、または２０歳前（年金制度に加入していない期間）、もしくは６０歳以上６５歳未満（年金制度に加入していない期間で日本に住んでいる間）に初診日のある病気やけがで、法令により定められた障害等級表（１・２級）による障がいの状態にあるときは障害基礎年金が支給されます。

国民年金の被保険者等であった方が次の受給要件を満たしている場合、亡くなった方によって生計を維持されていた「子（※）のある配偶者」または「子（※）」は遺族基礎年金を受け取ることができます。

※子とは次の者に限ります。

収入の減少や失業等により国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合に国民年金保険料の納付を「免除」や「猶予」される制度です。

申請者・配偶者・世帯主のそれぞれについて前年所得が一定基準内、または特例的事由に該当する場合、申請により保険料の全額、４分の３、半額、４分の１の支払いが免除されます。

※学生納付特例制度の対象学生の方を除きます。
※免除区分の判定は、所得状況によります。

２０歳以上５０歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得（１月～６月までに申請する場合は前々年所得）が一定以下の場合には、申請が承認されると保険料の納付が猶予されます。

日本国内に住むすべての人は２０歳になったときから国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務付けられていますが、学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられています。本人の所得が一定以下の学生が対象となります。

以下の方は、届出により、その該当するに至った月の前月から、該当しなくなった月までの保険料の納付義務はなくなります。

国民年金第１号被保険者の方が出産した際に、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が平成３１年（２０１９年）４月から始まりました。出産※予定日または出産日が属する月の前月から４カ月間の国民年金保険料が免除されます。

※出産とは、妊娠８５日（４カ月）以上の出産をいいます（死産、流産、早産された方を含みます）。

２０歳以上６０歳未満の方が退職や海外に転出するときは届出が必要になります。

※任意加入は高齢任意加入の場合、６５歳未満までの国民年金１号被保険者方です。