WEB教育長室

最終更新日:2021年3月16日

教育長あいさつ

教育長ようこそ WEB教育長室へ 邑南町教育長 土居 達也

あいさつ

土居教育長 令和3年3月議会定例会 教育方針

令和3年3月 邑南町教育方針 (289KB)


 令和3年3月定例議会にあたり、令和3年度邑南町教育行政の方針と主な施策について申し上げ、皆様方の御理解と御支援を賜りたいと思います。

(地域とともにある学校づくり 小さいを最大限生かした学校づくりの支援)
はじめに、地域と学校とが一体となって子どもたちを育てる取組について申し上げます。

その一つは、「地域とともにある学校づくり」の推進です。
「地域とともにある学校づくり」とは、それぞれの校区で育てたい子ども像を明らかにし、またそれを共有した上で、学校と地域とが一体となって取り組む教育的な活動を言います。
子どもたちがどんな人間に、またどんな隣人に育って欲しいのかは、子育て中の皆さんと同様に、地域の皆さんにも関心の高いことだと思います。
それは私たちの地域や町の未来が、子どもたちの肩にかかっているからです。
私たちの生きていくこれからの地域や社会は、多くの困難課題を抱える社会です。困難な課題、答えの無い課題の解決のためには、これまでのような単なる知識は通用しません。解決のための情報を集め、多様な人と協働し、新たな考えを創り出し、それを活用していく力が地域でも社会でも必要になっています。
このような力を育てて行くことは子どもたちのためでもあり、多くの課題を抱える私たちの地域や社会のためでもあります。
私たちの暮らす地域には、多くの解決すべき課題があり、学校にはない多様な大人の存在があります。地域の大人が子どもたちに主体的に関わることによって、これからを生きていく力を育て、その成果は、学校と地域との共有の財産となるはずです。
こうした考えから教育委員会では、「地域とともにある学校づくり」を進めています。
令和元年度には、たくさんの皆様にお集まりいただき町全体での話合いを3回にわたって行いました。令和2年度には、羽須美中校区、瑞穗小校区、日貫小校区においてそれぞれモデル的に進めています。令和3年度はこの取り組みを一層広げていきたいと考えています。
まずは、地域、保護者、学校教職員の多くの皆さんが話合いの輪に加わっていただき、どんな子どもたちに、どんな私たちの隣人に育って欲しいのかを共有していただきたいと思います。

もう一つは、「小さいこと」を生かした学校づくりです。
町内の学校は県内外の統合した学校に比べれば、規模の大小を問わず何れの学校も小さい学校です。異年齢の子どもたち同士の関わり合い、先生と子どもとの関わり合い、地域との関わり合い、それらが圧倒的に大規模の学校との違いであり、有利性です。こらからの社会を生きていくためのコミュニケーション能力や多様な他者と協働して解決していく力を地域とともに育てるのに相応しい規模だと考えます。もちろん小さければ良いというわけではありません。小さいことを最大限活かした質の高い教育活動がより大切となります。国内外の小規模校とインターネットなどを介して取組の交流を図るなど、よりよい小さい学校づくりの支援を進めていきます。

(学校教育について)
(1)これからの社会を生きる子どもたちにつけたい力
次に、学校教育について申し上げます。
これからを生きていく子どもたちを待ち受けている社会は、予測困難な不透明な社会であり、国際化や情報化が一層速い速度で進んでいきます。また、今後10年間の取組が岐路となると言われる気候問題も大きな課題の一つです。
こうした社会の中で豊かに、確かに生きていく力、そしてよりよい社会を創り出していく力を育てて行くことが大きな課題です。それは、「地域ともにある学校づくり」で話し合われる大切なテーマの一つでもあると考えます。
これからを職業人としてだけでなく、地域の一員として長い人生を生きていく子どもたちの拠り所となるのは、困難なことにも挑戦できる自己肯定感と課題を見つけ、他の様々な人たちと協働し、課題解決に粘り強く取り組む力です。
自己肯定感は、家庭や学校、地域の中で認められているという思いの積み重ねによって培われます。学校・家庭・地域での様々な関わりの中で大切にしていただきたいと考えます。
また、協働による課題解決力は、学校での日々の暮らし、とりわけ、自分と違う意見も大切にし、考えを言い合いまた聞き合い、よりよい考えを協働して見つけ出すような学習活動の中で身につけることができます。
教育委員会では、こうした考えから従前より、専任講師の指導による学び合う授業づくりを推進してきました。この取組を継続していきます。また、授業時間をコミュニケーションを図る学び合う時間として集約する、授業のあり方の研究や自学できる力の育成を進めます。
こうした学び合う学習を基盤にしながら、すべての学習の基礎となる読解力や筋道を立てて考える力、論理的思考力を全教科の学習を通して育てます。
とくに人工知能の進化が著しい中で、子どもたちの読解力の必要性が一層求められます。そのため、小学校一年生から言葉に関心を持たせる辞書引き学習を継続します。また、読解力テストを実施し、国や県の学習状況調査結果との相関を調べ、指導に生かしていきます。
今年度、学校のどこからでもインターネットにつなげられる環境を整え、子どもたち1人に1台の情報端末機器、タブレットの整備を行いました。タブレットは、自分の考えをまとめたり、個人やグループの考えを学級のみんなに一斉に、早く伝えたりすることができる道具でもあります。授業での効果的な活用を図っていきます。
また、これまで進めてきました、課題の設定・情報収集・考えを創る・表現するといった情報活用教育の一環としての活用を進めるとともに数校をモデル校に指定し、多様な活用方法を実践的に研究していきます。
このようにして学校で身につけた力がよりよい地域社会を創ることにつながっていくためにも、地域との協働が必要です。地域の大人や課題との出会いは、課題解決力をつけるだけでなく、ふるさとへの愛着を育てます。そして、何のために学ぶのか、どんな大人になりたいのかにつながり、学ぶエネルギーに変わるはずです。ふるさとから学んだことは「おおなんドリーム学びの集い」で発表します。地域の皆さんの一層の御協力をお願いいたします。
また、歌をとおした小学生の英語発音支援や中1花まる数学教室のモデル実施、英語辞書引き学習研究協力などの事業を計画しています。
気候変動問題にも各教科などを通し、横断的な学びの計画により取組を進めていきます。

(2)安心して学び・暮らせる学校づくり
次に、安心して学び、暮らせる学校づくりについて申し上げます。
子どもたちがこれからを生きていく力を付けたり、それぞれが持っている可能性を伸ばしたりするために家庭や学校は、安心して暮らせる場所でなければなりません。
学校における最大の教育環境は、教職員です。子どもたちの安心感をつくり出すためには、「なぜ、学校を休みがちなのか、なぜ、学びの力をつけることができないのか。なぜ、友だちとのトラブルが絶えないのか」など一人ひとりの子どもたちの暮らしや学びの姿に真摯に向かい合う教職員の力が必要です。
また同時に、学級や学校で起きる人間関係のトラブルや様々な問題の解決をとおして、子どもたちに人とつながる力や社会を生きていく力をつけることが大切です。
こうした子どもの姿を見る確かな眼や子どもたちをつなぐ指導力が教職員に求められます。学級づくりや多様性教育セミナーなどの研修を継続実施するとともに校内体制の充実を図っていきます。
特にいじめを防止するために、子どもたちがいじめの「傍観者」にならないための学習を重点的に進めていきます。
また、様々な支援が必要な子どもたちを支えるために生活支援員、学習支援員を配置するとともにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用を推進します。また、たけのこ学級との連携の強化を図ります。

(社会教育について)
(1)社会教育(公民館のあり方)の推進について
次に、社会教育の推進について申し上げます。
私たちは、新型コロナウィルスの感染の広がりから、集うことを制約されています。このことから二つのことに気づかされました。
その一つは、集まらなくても学べることです。インターネット環境が整えられ、活用技術を身につければ場所を問わず、どこでも学んだりコミュニケーションをとったりすることができます。公民館のインターネット環境が今年度整備されました。これまで子育てに忙しく参加できにくかった人や移動することが難しかった人たちのインターネットを介した参加のあり方を検討し、事業を進めていきます。
気づかされたもう一つのことは、集うことの大切さについてです。当たり前のように考えていた「集い活動する」ことの意義の再認識です。仮に、再び「集うこと・活動する」ことができないとしたら、私たちの町がどんな町になるのかを想像してみてください。
私たち大人の学びは、単に知識や情報を得るためだけではありません。集うこと、活動すること自体が学びでもあります。
公民館は、身近な「集い、活動する」場所です。また、地域の皆さん自身が自分の住む地域コミュニティを互いに協力しながら経営していく力をつける場所です。議論を重ね、求める地域のあり方を実現していく、活動の担い手になる場所でもあります。課題を自分たちのこととして受け止め、解決のために活動できる人が、地域に多く育つことにより、よりよい地域をつくることができるはずです。
そのためには、先ずは互いに信頼し合う関係が地域には必要です。そして解決のためのワークショップなどの手法を学ぶことも大切です。こうしたつながりづくりや解決の手法を身につけることが社会教育の営みであり、社会教育でしかできない仕事です。このことを再認識し、講座主義に陥ることなく活動を展開していきます。
平成30年にこれからの公民館活動のあり方を「行政と住民の協働づくりの場」とし、活動に取り組むこととしています。また、令和3年度から地区別戦略の発展事業が始まることとなっています。
そのいずれについても、地域の皆さんが議論を重ね、合意形成を図ることが大切となります。
公民館は、直接的、間接的な手法により地域課題解決を担う当事者意識をもった人を育てることを大切にして取組を進めていきます。
これらの取組を進めていくために「島根を創る人づくり」推進事業の活用や同じ課題を掲げる公民館同士の連携・協働の強化を図ります。
とりわけ公民館との関わりの少ない中高生や若い女性の活動の場を工夫することが、今後の当事者を育てることにつながることから重点的に取組を進めていきます。
また、地域主体による子どもたちへの関わりとして、地域学校の取組を進めてきました。「より働きかけた者が、より働きかけられる」という教育の大原則に基づき、実践交流会の継続開催により一層充実した取組になるよう支援していきます。

(2)共生社会の実現について
次に、共生社会の実現について申し上げます。
東京パラリンピックにおけるフィンランドゴールボールチーム合宿誘致は、視覚障がい者だけでなくだれもの人権が保障される共生社会の実現をめざすものです。これからの社会は、多様な人たちとの協働が求められる社会です。性別や障がいの有無、国籍など様々な立場の違う人の考えも大切にしながら地域づくりなどを進めていくことが一層大切になります。多様性を認め合う邑南町にしていくための学びや活動を継続し、共生社会の実現に向け一層努めていきます。
この5月に予定していますフィンランドチームの合宿・交流は、世界のコロナウィルス感染の状況など総合的な見地から、3月末までに実施の可否について判断します。仮に、5月に実施ができなかった場合でも、ワクチン接種などが進み、安心して交流活動ができるような時期まで延期し、是非とも実施したいと考えています。また継続してきました、中高生の交流派遣事業についても、同様に感染状況などを踏まえ判断をします。
合宿の可否にかかわらず、フィンランドと町内の学校やフィンランド協会とがインターネットを介した、文化交流活動を進めていけるよう支援していきます。
全国で新型コロナウィルスの感染による人権侵害が止まりません。邑南町では学校や公民館において「大丈夫、みんなで支えるから」の反差別の取組を進めています。新型コロナウィルス感染による誹謗中傷や差別は、あってはならない行為です。これまでの人権教育の成果が問われていると考え、取組を再点検し一層の充実を図っていきます。
また今年度実施しました、町民の人権に関する意識調査結果の分析を踏まえ、様々な人権課題への取組を推進していきます。

(3)文化財の保存と活用・環境教育の推進
次に、文化財の保存と活用、環境教育の推進について申し上げます。
久喜銀山の国史跡指定をめざした取組を進めてきました。この1月に文化庁の審議会に調査結果を提出し、審査結果を待っている状況です。国の史跡に指定されればその保存活用計画の策定が求められます。
保存活用計画策定にあたっては、まずは町民の皆さんが久喜銀山の歴史的価値を理解し、誇りを持ってもらえるよう講座開設など、その周知に努めます。そして同時に地元をはじめ多くの皆さん方に関わって頂き、計画を策定するための準備を進めていきます。
また、あわせて縄手吹所跡などの発掘調査を行います。
邑南町では、ハンザケに代表されるように豊かな自然環境の保護を大切にしてきました。今、世界で気候変動が大きな問題となっています。学校教育の取組でも述べましたが、今後10年間の取組が鍵を握ると言われています。次代を担う子どもたちとともに私たち大人が先ずは正しく理解した上で、身近なことから取組を進めていけるよう環境問題学習への取組を展開していきます。

(施設の改築・修繕等について)
最後に、施設の改築、修繕等について申し上げます
石見中学校改築事業を進めています。新年度早々にもワークショップを開催し、この6月までに基本設計を完了するよう計画しています。基本設計に続き、実施設計業務に入る計画としています。
町内にある二つの給食調理場は、それぞれ施設設備の修繕等が必要な箇所が増えています。給食審議会を継続開催し、給食調理場のあり方の検討を進めていきます。

以上、令和3年度の教育行政の概要について申し上げました。
今後とも、議員の皆様をはじめ町民の皆様方の御理解と御支援をいただきますようお願いいたします。
 

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