財政健全化判断比率等の公表

最終更新日:2021年10月19日

財政運営の健全さを示す4つの指標について、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づいて算定、公表しています。

最新:令和2年度決算に係る財政健全化判断比率等

資料内にある用語については以下のとおりです。

  • 実質赤字比率                                                         一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示します。赤字を計上していない場合、表示されません。

  • 連結実質赤字比率                                                      全ての会計の赤字や黒字を合算して赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示します。赤字を計上していない場合、表示されません。

  • 実質公債費比率                                                        町債の返済額等の大きさを指標化し、資金繰の危険度を示します。この比率が18%を超えると町債の発行に県の許可が必要となります。

  • 将来負担比率                                                         一般会計の町債等の将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化し、将来財政がひっ迫する可能性の高さを示します。

  • 早期健全化基準                                                        各指標が早期健全化判断基準以上となった場合、町独自の財政健全化計画を定め、計画的なに財政健全化を図っていくことが義務付けられています。

  • 財政再生基準                                                         各指標が財政再生基準以上となった場合、国・県の関与の下で財政再生が行われることとなります。

  • 資金不足比率                                                     公営企業の資金不足を料金収入等と比較して指標化し、経営状況の深刻度を示します。 現在邑南町の公営企業に資金不足が生じている事業はありません。                                                                                                          

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