意見書 

 

新型コロナの感染拡大から２年を超えたが、全国的に感染の収束のめどはたたず、中小企業を中心に大きな打撃を受けている。また、景気の悪化で失業や労働時間削減に追い込まれているのが、最低賃金近傍で働くパートや派遣等の非正規雇用などで働く労働者である。

この難局を乗り越えるには、ＧＤＰの６割を占める国民の消費購買力を引き上げること、賃金の底上げを図ることが不可欠である。格差と貧困を縮小するためには、最低賃金の大幅な引き上げと地域間格差をなくすことがこれまで以上に重要になっている。

日本の最低賃金は、地域別に定められるため、都市部と地方とで格差があり、そのため若い労働者が都市部へ流出し、地域の労働力不足を招き、地域経済の疲弊につながっている。自治体においても、税収が減少し、行政運営にも影響がでている。

世界各国の制度と比較すると、日本の最低賃金は、ＯＥＣＤ諸国で最低水準であり、ほとんどの国で、全国一律制をとっている。また、それらの国では、政府が大胆な財政出動を行い、中小企業支援策を確実に実施し、最低賃金の引き上げを支えている。

日本でも、中小企業への支援策を拡充し、労働者の生活と労働力の質、消費購買力を確保しつつ、地域経済と中小企業を支える循環型地域経済の確立によって、誰もが安心して暮らせる社会をつくりたいと考える。

そのために、最低賃金の抜本的な引き上げと全国一律制にすることを要望する。

以上の趣旨より、下記の項目の早期実現を求め、意見書を提出する。

記

１．政府は、労働者の生活を支えるため、最低賃金を抜本的に引き上げること。

２．政府は、最低賃金法を全国一律最低賃金制度に改正し、地域間格差の是正を図ること。

３．政府は、最低賃金の引き上げと事業所経営が継続できるよう、中小企業への支援策を

最大限拡充し、国民の生命と暮らしを守ること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

 

令和４年３月１８日

島根県邑南町議会

（意見書の提出先）

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

厚生労働大臣

経済産業大臣

 

 ロシアによるウクライナへの侵略行為に対する非難決議

 ロシアは、２月24日以来、何ら正当な理由なく隣国ウクライナに軍事侵攻し続けている。これは、国際社会の平和と秩序の維持に対する明白かつ重大なる挑戦であり、まさしく侵略行為以外の何物でもない。

 

たとえ、いかなる異論や不満があろうとも、ひとつの国が力を持って他の国を圧殺しようとするなど言語道断である。邑南町議会は、多様な価値観を互いに尊重し合い、民主的な言論を通じて、社会の健全な発展を目指すことを旨としており、そうした議会人の立場として、かかる暴挙を見過ごすことはできない。

 

まして、一国の元首が「核兵器の使用も辞さない」と、他国を威嚇するなど絶対にあってはならないことである。「非核平和の町」を宣言し、平和を希求する邑南町民として、また、唯一の戦争被爆国である日本国民としても断じて許すことはできない。

 

よって、ロシア政府が軍による攻撃を即時かつ無条件に停止し、ウクライナ全土から撤退するよう強く求めるとともに、平和の回復に向け、国際法に則った誠意ある対処をするよう、強く求める。

 

併せて、日本国政府は、邦人の安全確保はもとより、事態の解決に向け、国際社会と協調しながら、我が国の地位にふさわしい積極的な対応を尽くすよう求める。

 

以上、決議する。

 

令和４年３月11日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島根県邑南町議会　

 　

 

（提出先）

　在日ロシア大使

　在日ウクライナ大使

　衆議院議長

　参議院議長

　内閣総理大臣

　内閣官房長官

外務大臣

 

 

 

 

 地方の情報インフラ整備の充実を求める意見書

 

政府は現在、地方創生の取り組みを進めているところであるが、今回の新型コロナウイルスの流行で、東京一極集中が如何に危うい国家の姿であるということが、浮き彫りになった。昨今、自然災害が頻発する我が国においては、将来のためにも、地方へのリスク分散は論を俟たないところである。

　しかし、様々なインフラ整備は東京を拠点に継続的に生み出されおり、日本国内の東京一極集中の流れは、全く歯止めがかからない。このままでは、進化の著しい情報インフラに関しては、財政力の豊かな地域だけその整備が進み、財政力の乏しい地方は取り残されていくままである。

　教育・遠隔医療、テレワーク・サテライトオフィス、スマート農業、自動運転などの技術は、実証や事業化の段階にあり、人々の生活が大きく変わる未来はすぐそこまで来ているが、情報インフラの整備には多額の費用が必要とされる。このため財政力に恵まれた人口密集地域では、利益が見込める民間主導による整備が進む一方、財政の厳しい離島・中山間地域においては、その整備はままならない状況にあり、たとえ端末を配備されたとしても環境が整わず「リモート教育が行えない」「リモート診療が出来ない」「テレワークが出来ない」等の声も多く聞かれるところである。

情報インフラは、教育、医療、企業活動にとって不可欠であり、これからの地方創生に欠かせないナショナルミニマムである。そして、コロナ後の東京一極集中を是正するためにも、産業をはじめ様々な分野での第５世代移動通信システム（５Ｇ）の利活用による新たな市場創出、人手不足や高齢化など地域が抱える様々な社会的課題の解決が進むよう、最低限必要な整備は、国家論の中に明確に位置付け、国が責任をもって整備すべきである。

よって、こうした現状を十分認識し、下記事項を実現されるよう強く要望する。

 

記

 

１．　遅れている地方の情報インフラについては、地方に任せるのではなく、今後の我が国のナショナルミニマムとして、国の責任において、地方と都市部をつなぐ光ファイバ網などの整備にかかる地方の負担軽減を図ること。

２．　今後の社会の必須の基幹インフラとなる第５世代移動通信システム（５Ｇ）については、本町のような人口減少が進む中山間地域などの条件不利地域においても、都市部に遅れることのないよう、国の責任において、財政支援も含めた計画を示し整備を進めること。

 

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 

　　令和３年12月16日

 

島根県邑南町議会

 

(提出先)

　衆議院議長

　参議院議長

　内閣総理大臣

　総務大臣

　財務大臣

 

 

　新型コロナウイルスの感染拡大は、変異株の猛威も加わり、我が国の各方面に甚大な経済的・社会的影響を及ぼしており、国民生活への不安が続いている。この中で、地方財政は、来年度においても巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。

地方自治体においては、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、地方創生、雇用対策、防災・減災対策、デジタル化や脱炭素社会の実現とともに、財政需要の増嵩が見込まれる社会保障等への対応に迫られており、このためには、地方税財源の充実が不可欠である。

よって、国においては、令和４年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。

 

記

 

１　令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。

 

２　固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは、断じて行わないこと。また、生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じられた固定資産税等に係る特例措置は、本来国庫補助金等により対応すべきものであり、今回限りの措置として、期限の到来をもって確実に終了すること。

 

３　令和３年度税制改正により講じられた土地に係る固定資産税の課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。

 

４　令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。

 

５　炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。

 

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

 

令和３年９月17日

 

島根県邑南町議会

（提出先）

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

総務大臣

経済産業大臣

内閣官房長官

経済再生担当大臣

 

 

 

 

 令和３年６月１７日

 

　医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など従来からの行政サービスに対する需要が、少子・高齢化の進展とともに従来以上に高まりつつある中、新型コロナウイルスの出現によりワクチン接種体制の構築、防疫体制の強化、「新しい生活様式」への変化を余儀なくされた住民の日常生活から発生する諸課題に即時の対応が求められ、地方自治体には多くの行政需要が発生している。

　一方、新型コロナウイルスへの対応により、巨額の財政出動が行われる中、２０２２年度以降の地方財源が十分に確保できるのか、大きな不安が残されている。このため２０２２年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、コロナ禍による新たな行政需要なども把握しながら、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立をめざすよう国に対し、以下の事項の実現を求める。

 

 

記

１．社会保障、防災、環境、地域交通、人口減少、デジタル化対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。

２．とりわけ新型コロナウイルス対策として、ワクチン接種体制の構築、感染症対応業務を含めた、より全体的な保健所体制・機能の強化、その他の新型コロナウイルス対応事業、また地域経済の活性化まで踏まえた、十分な財源措置をはかること。

３．子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充をはかること。また、人材を確保するための自治体の取り組みを支える財政措置を講じること。併せて、地方交付税の寒冷補正の基準については、冬季平均気温にかかるものに重きをおくこと。

４．デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化については、自治体の実情を踏まえるとともに、目標時期の延長や一定のカスタマイズを可能とするなど、より柔軟に対応すること。また、地域経済を活性化させるためにも、デジタルシステムの標準化による大手企業の寡占を防止すること、また地域での人材育成をはかるなど、地域デジタル社会推進費の有効活用も含めて対応すること。

５．「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保をはかること。

６．２０２０年度から始まった会計年度任用職員制度について、今後も当該職員の処遇改善が求められることから、引き続き所要額の調査を行うなどして、さらなる財政需要を十分に満たすこと。また、処遇改善額が明確となるよう配慮すること。

７．特別交付税の配分にあたり、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対して、その取り扱いを理由とした特別交付税の減額措置を行わないこと。

８．森林環境譲与税の譲与基準については、より林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。

９．地域間の財源偏在性の是正にむけては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。

　　また、コロナ禍において固定資産税の軽減措置等が行われたことはやむを得ないものの、各種税制の廃止、減税を検討する際には、地方６団体などを通じて、自治体の意見や財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。

10．地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。

11．地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。

 

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

 

　　　令和３年６月17日

  　　                                         　　島根県邑南町議会

 

（意見書の提出先）

 

衆議院議長　　　

参議院議長　　　

内閣総理大臣　　

財務大臣　　　　

総務大臣　　　　

厚生労働大臣　　

内閣府特命担当大臣（地方創生）　　　

　　内閣府特命担当大臣（経済財政政策）　

 

記

 

１．緊急事態宣言等地域以外の地域において厳しい経営環境にある飲食店に対し、緊急事態宣言等地域と同様に飲食店向けの給付金を支給するとともに、緊急事態宣言地域の飲食店との取引に限定して実施する予定の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を、緊急事態宣言地域以外の飲食店との取引も対象とした制度に拡充すること。

 

２．新型コロナ感染拡大により、厳しい経営環境にある飲食店等関連業者への支援を拡充すること。

 

 

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 

令和３年３月12日

島根県邑南町議会

 

（提出先）

 

　衆議院議長

　参議院議長

　内閣総理大臣

　総務大臣

　財務大臣

　経済産業大臣

　内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

　中小企業庁長官