意見書

 

 

最終更新日:2018年3月9日

令和2年 意見書

令和2年3月13日

農産物の安全・安心確保のための対応を求める意見書                        

 これまで農業生産物は農薬を使用することで飛躍的な生産量の伸びを示し、農業生産の発展に寄与してきました。しかし、近年消費者の安全・安心志向が強まるとともに、農薬を使用することにさえ疑念がもたれ、農薬使用を制限すべきとの提言が多く見受けられる状況にあります。
 農業者は国が定めた農薬使用基準に従って農薬を使用して農産物を生産していますが、農薬使用に対する不安や疑念を解消する努力が喫緊の課題として求められています。
 欧米等においては、農薬使用自体が周辺環境に悪影響を与える恐れがあるとして、農薬使用基準を日本よりはるかに厳しく定め、使用禁止の対策までも取っています。この現状を真摯に受け止め、農産物の安全・安心のため速やかに下記の対応をとられるよう要望します。
 

 1、諸外国とかけ離れている日本の農薬使用基準や残留農薬基準について必要な検討をし、それらの基準の根拠を示すこと。

2、農薬使用によって周辺生態系に及ぼす影響や、被害事象の調査結果、因果関係等の農薬に関する情報の周知を徹底すること。

3、農薬使用者に使用基準の遵守、周辺環境への影響認識を徹底するとともに、農薬管理指導士制度の拡充・強化を図ること。

4、後世に禍根を残すことのなきよう、生態系や人の健康の安全性を最優先して予防原則の観点で食品、農業、環境行政を執行すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  令和2年3月13日

                                         島根県邑智郡邑南町議会

(意見書の提出先)
  衆議院議長  大島 理森 (おおしま ただもり)
  参議院議長  山東 昭子 (さんとう あきこ)
  内閣総理大臣 安倍 晋三 (あべ しんぞう)
  厚生労働大臣 加藤 勝信 (かとう かつのぶ)
  農林水産大臣 江藤 拓  (えとう たく)
  環境大臣   小泉 進次郞(こいずみ しんじろう)
 

令和元年 意見書

令和元年9月12日

新たな過疎対策法の制定に関する意見書

 過疎対策については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、4次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところである。
 しかしながら、依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し、また森林管理の放置による森林の荒廃や度重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面している。
 過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、癒しの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。
 過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものである。
現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は、令和3年3月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公益的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要である。
 過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き総合的な過疎対策を充実強化させることが必要である。
 よって、新たな過疎対策法の制定を強く要望する。
以上、地方自治法第99条に基づき、意見書を提出する。

   令和元年9月12日

                                           島根県邑智郡邑南町議会
(意見書の提出先)
衆議院議長  大島 理森(おおしま ただもり)
参議院議長  山東 昭子(さんとう あきこ)
内閣総理大臣  安倍 晋三(あべ しんぞう)
総務大臣      高市 早苗(たかいち さなえ)
財務大臣      麻生 太郎(あそう たろう)
農林水産大臣 江藤  拓 (えとう たく)
国土交通大臣 赤羽 一嘉(あかば かずよし)

 

日貫小学校の養護教諭の継続配置及び事務職員の配置復活と児童数による配置基準の見直しを求める意見書

 邑南町立日貫小学校は児童数10人の小規模校であるが、小規模校ならではの魅力ある学校づくりに地域一体となって取り組み成果を上げている。しかしながら児童数が少ないという理由で事務職員が配置されず、来年度は養護教諭も配置されないという可能性が高くなっていると聞いている。
 職員数が減少すると、教員は授業に、校務技術員は周辺整備にと職員室には誰もいない状況が生まれ、安全面からも非常に危惧されるところである。
 また、中山間地域の維持発展のために学校の果たす役割は大きなものがある。邑南町内には小学校8校、中学校3校があり、それぞれ学校ごとに地域の特色を活かした魅力ある学校づくりに向けて取り組んでいる。
 児童、生徒が安心して学べる学校であるためには、児童、生徒数による配置基準を見直し、全ての学校に必要な教職員が配置されるよう求め意見書を提出する。

 令和元年9月12日

                                            島根県邑南町議会
(意見書の提出先)
島根県知事   丸山 達也(まるやま たつや)
島根県教育長  新田 英夫(にった ひでお) 

令和元年6月12日

               地方財政の充実・強化を求める意見書

 地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面している。
 一方、地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立をめざす必要がある。
 政府の「骨太2018」では「地方の一般財源総額について2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされ、2019年度の地方財政計画でも、一般財政総額は62兆7072億円(前年比1.0%増)となり過去最高水準となった。
 しかし、一般財源総額の増額分も、保育の無償化などの国の政策に対応する財源を確保した結果であり、社会保障費関連をはじめとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められている。
 このため、2020年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立をめざすことが必要である。このため、政府に以下の事項の実現を求める。

                               記

1.社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。

2.子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。とりわけ、保育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を確実にはかること。

3.地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域によって人口規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、廃止・縮小を含めた検討を行うこと。

4.「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている一兆円について、引き続き同規模の財源確保をはかること。

5.2020年度から始まる会計年度任用職員の処遇改善のための財源確保をはかること。

6.森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を進め、林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直しを進めること。

7.地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。

8.地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。

9.依然として4兆円規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。

10.自治体の基金残高を、地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   令和元年6月12日

                                                                               島根県邑南町議会

 (意見書の提出先)
衆議院議長   大島 理森(おおしま ただもり)
参議院議長   伊達 忠一(だて ちゅういち)
内閣総理大臣   安倍 晋三(あべ しんぞう)
財務大臣         麻生 太郎(あそう たろう)
総務大臣         石田 真敏(いしだ まさとし)
経済産業大臣  世耕 弘成(せこう ひろしげ)
内閣官房長官    菅  義偉(すが よしひで)
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)     茂木 敏充(もてぎ としみつ)
内閣府特命担当大臣(地方創生規制改革)  片山 さつき(かたやま さつき)
 

  

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