会議の予定と結果

 

 

最終更新日:2018年3月9日

平成30年 意見書  

平成30年12月14日

過疎地小規模校の教育環境の維持・改善を求める意見書

 過疎化が進行する地方において、持続可能な地域社会を形成する上で、小中学校に期待される役割には大きなものがある。
 一つは、地域の将来を担う子どもを育てるということである。地域と学校が一体となって子どもの成長を見守ることが求められている。本町には8校の小学校と3校の中学校が存在するが、8校の小学校区と12公民館を中心に「地域学校」に取り組み、地域の文化・伝統・歴史などを子ども達に伝えながら、子どもの成長を見守っている。
 また、小学校のある地域では、学校の存在そのものが地域の核となっている。学校行事への参加などの文化的な面だけでなく、災害時の避難場所となるなど、精神的な核ともなっている。
このような中、児童生徒数の減少に伴い、事務職員が配置されない、または配置しないことが検討される学校や、養護教諭を配置しないことが検討される学校が発生してきた。また、子ども読書活動推進事業については、町に交付される地方交付税を県補助金の一部に充当するよう求められ、実質的に県補助率が低減されようとしている。町負担額が増えれば、学校規模によって学校司書の配置基準に格差が生じることも懸念される。増額された交付税は、学校司書の配置基準の拡充に当てるべきものである。
 本来、学校によって子どもの教育を受ける環境に格差があってはならない。このことについて、教職員を配置する、或いは子ども読書活動推進事業を進める県の役割には大きなものがある。これは、9月県議会一般質問に対する知事、教育長の答弁からも明らかである。また、働き方改革が議論される中、教職員の負担増につながることがあってもならない。
よって、県及び県教育委員会に対し下記の事項の実現について強く要望する。

1. 事務職員の配置については、日貫小学校への配置を旧に復し、市木小学校への配置を継続  すること。
2. 養護教諭の配置については、日貫小学校、阿須那小学校、羽須美中学校への配置を継続すること。
3. 子ども読書活動推進事業については、県補助率を拡大し、学校司書の配置区分についても拡充、統一を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年12月14日
                                               島根県邑南町議会 

(意見書の提出先)
島根県知事   溝口 善兵衛(みぞぐち ぜんべえ)様
島根県教育長  新田 英夫 (にった ひでお)  様

平成30年6月14日

地方財政の充実・強化を求める意見書

地方自治体は、子育て支援・医療・介護などの社会保障、地域交通の維持など、担う役割が年々拡大する中で、地方版総合戦略の実行や、マイナンバー制度への対応、防災・減災事業など新たな政策課題に直面している。これらの公的サービスに対応するためには、人材確保とそれに見合う地方財政の確立が必要である。

こうした状況の中で、社会保障費の圧縮など地方財政をターゲットとした歳出削減の議論が加速している。特に「トップランナー方式」は、民間委託を前提とした地方交付税算定を容認するものであり、地方財政全体の安易な縮小が危惧される。公共サービスの削減を意図する「インセンティブ改革」とあわせ、地方交付税制度の根幹を揺るがしかねないものである。

本来、必要な公共サービスの財源を担保するのが地方財政計画の役割であるが、財政再生目標を達成するためだけに歳出削減が行われ、結果として不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒である。

 そこで、2019年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、社会保障予算の充実と地方財政の確立をめざすことが必要である。このため、以下の事項の実現を求める。

記 

1.   社会保障、災害対策、地域交通対策、人口減対策など、さまざまに増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。

2.   子育て支援、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材確保のための社会保障予算の確保と的確な地域財政措置を行うこと。

3.   地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域による人口・事業規模の差異や、各自治体における検討過程や民間事業の展開度合いの違いを無視するものであり、廃止・縮小を含めた検討を行うこと。

4.   防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象拡充と十分な期間の確保を行うこと。また、2015年度の国勢調査を踏まえた人口急減自治体の行財政運営に支障が生じないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。

5.   地域間の財源偏在性是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証し、財政運営に支障が生じないよう対応を図ること。

6.   地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。同時に、地方交付税原資の確保については、臨時財政対策債に過度に依存せず、対象国税4税(所得税・法人税・酒税・消費税)に対する法定率の引き上げを行うこと。

7.   自治体の基金残高を地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成30年6月14日

                                                                             島根県邑南町議会

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