新型コロナウイルス感染症の影響に係る町税の徴収猶予の特例について

最終更新日:2020年11月12日

事業主または事業主の家族が病気になったり怪我をしたり、事業に著しい損失が生じた場合などには税金の徴収を猶予する制度がありますが、この度の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方(事業主のほか、給与が急減した方も対象になります)、事業所を対象に特例が設けられました。

特例の対象となる税

納期限が令和2年2月1日から令和3年1月31日となる町税が対象です。

普通徴収により納付する個人の町民税(同時に納付する県民税を含みます)、法人の町民税、固定資産税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税が対象となります。

また、特別徴収により納付する個人の町県民税については、給与からの引き去り日については期限の延長はありませんが、事業所等が役場に納入する期限については特例の対象となります。

納期限が令和2年2月1日から令和3年1月31日であれば、納期限を超過している未納の町税についても特例を受けることができます。納付済みの町税は特例の対象外ですので、特例を申請して還付を受けることはできません。

特例の内容

この特例を受けても納税額そのものは変わりません。納付・納入する期限が延長されるだけです。

通常、徴収の猶予を受ける場合には担保の提出と延滞金の納付(通常の1/2)がいりますが、特例により担保と延滞金が免除されます。

猶予される期間は通常の場合と同じく1年以内です。この特例には延長の制度はありません。

なお、最初に猶予期間を1年未満で申請された場合、収入が見込みどおり回復しないなどの事情があったとしても猶予期間を変更することはできませんのでご注意ください。

特例を受けることができる方

以下1.、2.のどちらも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

  1.  新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、又は納入を行うこと(通常の納期限に従って納付、納入をすること)が困難であること。

(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮します。

申請の手続き

令和2年6月30日又は納期限のいずれか遅い日までに申請をしていただきます。

本庁財務課または各支所窓口事業部に持参いただくか、郵送により提出してください。

申請者が罹患された場合などはこの特例の申告期限も延長できますので、役場財務課までお問い合わせください。

申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。

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お問い合わせ先

財務課
電話番号:0855-95-1193 / IP電話:050-5207-3013