【業務】令和4~6年度測量、建設コンサルタント業務等入札参加資格定期申請の受付について

最終更新日:2021年12月8日

【業務】令和4~6年度 入札参加資格の定期申請(令和4年4月1日名簿登載)

令和4~6年度に邑南町が発注する測量、建設コンサルタント業務等(以下、「業務」という。)の競争入札等に参加を希望される方は、必ず入札参加資格申請を行っていただく必要があります。

※修正箇所

〇令和3年12月8日 手引き修正

 手引きの修正(修正内容は手引きの表紙でご確認ください。)

〇令和3年11月22日 添付書類内容変更

 13 町税納税証明書 を 13 滞納のない証明 に変更。文末に「の受付印が押印されたもの」を追加

1 資格申請システムを利用した電子申請について

入札参加資格申請は、島根県と県内14市町(以下「参加自治体」という。)が共同開発・運営している「島根県電子調達共同利用システム」の「資格申請システム(外部サイト)」を利用した電子申請となります。

受付期間内に、インターネットに接続したパソコンから申請内容を入力・送信し、参加自治体が共通で必要とする書類(共通添付書類)と邑南町が個別に必要とする書類(個別添付書類)を提出いただいております。

電子申請に関する手引き等については、島根県ホームページ(外部サイト)をご確認ください。

▼参加自治体

島根県、松江市、浜田市、出雲市、益田市、大田市、安来市、江津市、雲南市、奥出雲町、川本町、美郷町、邑南町、津和野町、吉賀町 

2 申請受付期間及び名簿有効期間

(1) 受付期間

 令和3年12月1日(水)から令和4年1月17日(月)まで

(注意)

  • 郵送(信書便)の場合は消印(発送日)有効とします。
  • 定期申請用のシステム稼働時間は、上記期間内の開庁日8時から23時のみとなります。したがって、土日・祝日・令和3年12月29日から令和4年1月3日までの間はシステムが稼働しません。
  • 上記受付期間に申請できなかった場合、追加申請にて受け付けます。追加申請については、定期審査終了後に掲載します。

(2) 有効期間

 令和4年4月1日から令和7年3月31日まで(3年間) 

3 申請の手引き

邑南町測量、建設コンサルタント業務等入札参加資格申請の手引き (令和3年12月8日改訂

4 申請に関する注意点

(1) 申請について

令和4年1月14日までに「資格申請システム」で申請入力を完了し、かつ、「個別添付書類」を提出してください。

(2) 提出方法

A4版紙ファイル(色は指定しない)に、下記表中のNo.順に綴じ込みのうえ表紙及び背表紙に会社名を記入して持参又は郵送(信書便)により提出してください。(持参の場合は、開庁日(土日・祝日・令和3年12月29日から令和4年1月3日までの間以外)に限ります。)

(3) 提出先

〒696-0192 島根県邑智郡邑南町矢上6000番地 邑南町役場 総務課 管財係(TEL 0855-95-1111)

5 申請様式・個別添付書類

  • 申請様式は、資格申請システムから出力したもの、又は邑南町指定様式 (準島根県様式)を使用してください。
  • 提出書類の作成は、記入例を参照してください。
  • 下記表中の書類は、〇は必須、△は備考欄に該当する場合のみ必要です。
  • 申請書類は、下記No.順に綴じてください。
  • 新型コロナウイルス感染症等の影響により納税の猶予を受けているため「納税証明書(その3)」が発行されない場合は、「納税証明書(その1)」を提出してください。ただし、未納税額全額について納税の猶予を受けていることが明記されていることが必要です。

     

添付書類

No. 名称 町内 町外

備考

1

個別添付書類送付票(添付書類の□にレ点

資格申請システムより出力出力されたものが、『入札参加資格審査申請書』の代わりとなります。

2

システム「入力内容確認」画面を印刷したもの

3

12 登録を受けている事業一覧・13 希望業務

様式第1号(2/3) 

4 14 有資格技術者数等・15 職員数

様式第1号(3/3) 又は 様式第1号(3/3)

5 委任状 入札・契約に関する委任がある場合
委任状押印必要
6

営業に関し法律上必要とされる登録に関する証明書(写)

技術士法・測量法・建築士法・建設業法・電気通信事業法・司法書士法ほか
7 営業所一覧表

従たる営業所(本社以外の営業所)がある場合のみ

様式第2号

8 測量等実績調書 様式第3号
9 技術者経歴書

補償コンサルタント業務以外の業務を申請する場合のみ

様式第4号
10 補償コンサルタント業務に関する調書

補償コンサルタント業務を申請する全業者

様式第5号
11 建築コンサルタント業務に関する調書

建築コンサルタント業務を申請する業者

様式第6号 ※県外業者については不要
12

CPD取得単位数確認資料

建築コンサルタント業務を申請する業者

様式第7号 ※県外業者については不要
13 滞納のない証明(原本)又は法人等設立(設置)届の受付印が押印されたもの(写)

町内に本店・支店・営業所がある者又は町内に法人を設立した者、支店・営業所等を開設した者

14 消費税及び地方消費税納税証明書(写し・電子可)

納税業者のみ納税証明書「その3」を提出してください(納税証明書「その3の3」でも可)

※上記新型コロナウイルス感染症対応参照

15

【法人】登記事項証明書(写し可)

証明年月日が申請日の3か月前の日以降のもの

【個人】本籍地発行の代表者身分証明書

16

財務諸表類(直前1年の営業年度分)

申請者自ら作成している財務諸表(決算報告書)
個人にあってはこれらに類する書類
 

お問い合わせ先

総務課 管財係
電話番号:0855-95-1111・050-5207-3000