前澤友作氏（株式会社スタートトゥデイ代表取締役社長）による再生可能エネルギーの導入支援を目的としたふるさと寄付について

経緯

　邑南町では、令和３年３月に「邑南町ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、令和４年４月には第１回の脱炭素先行地域にも選定され、再生可能エネルギーの地産地消による「環境」と「経済」両立したまちづくりに取り組んでいるところです。

　このたび、株式会社スタートトゥデイ代表取締役社長である前澤友作氏より再生可能エネルギーの導入支援を目的としたふるさと納税先の公募が行われ、邑南町として再生可能エネルギーの導入に向けた課題と計画と実施及び検討している取り組みについて提出致しました。

　結果、全国３４７の自治体より応募があった内、邑南町の再生可能エネルギー導入の取り組みに対し寄付をいただきましたので、お知らせ致します。

　邑南町の再生可能エネルギー導入支援の取り組みにご理解をいただき、ご寄付をいただきました前澤友作様に心から感謝申し上げますとともに、いただきました寄付を再生可能エネルギー導入に資する取り組みに有効活用してまいります。

寄付者

 

前澤友作氏　（まえざわ　ゆうさく）

略歴

1975年千葉県⽣まれ（47歳）。1998年に有限会社スタート・トゥデイ（現・株式会社ZOZO）を設⽴し、2004年にファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を開設。2007年に東証マザーズ（3092）、2012年に東証第⼀部に上場し、2017年に時価総額1兆円を突破。2019年9⽉にヤフー株式会社との資本業務提携を発表すると同時に、同社のCEOを退任。直後に株式会社スタートトゥデイを⽴ち上げ、2021年からは⾃社事業を含む⼗三の事業を始動。

寄付概要

寄  付  額：１，０００万円

寄付使途：再生可能エネルギー導入に資する事業

邑南町の再生可能エネルギー導入の取り組み

・PPAスキームを活用した太陽光発電設備及び蓄電池設備の整備

・ソーラーシェアリングの推進

・小水力発電や小型風力発電などの分散整備

・再整備する道の駅瑞穂に地中熱を活用した融雪・空調設備の導入

・温泉設備の脱炭素化

・農産物の生産・集出荷・販売といった「食のサプライチェーン」の脱炭素化

・EV車の充放電によるエネルギーマネジメント環境の確立　　　　　　　　　　　　　　　　　など

期待される効果

・再生可能エネルギーの自家消費による経済循環の確立

・再生可能エネルギーの活用による温室効果ガス排出削減

・食のサプライチェーンの脱炭素化による農業振興

・EV車び充放電環境の充実により人やモノの移動と消費行動の促進　　　　　　　　　　など

 報道発表資料