令和7年3月_町長施政方針

　令和７年第３回邑南町議会定例会の開会にあたり、諸議案の説明に先立ちまして、当面の町政運営に臨む私の基本的な考え方と主要な施策を述べ、町民の皆様をはじめ、議員の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

　令和７年度当初予算は、私が町長就任以来、初めて編成する当初予算です。人口減少と厳しい財政状況を鑑みて、「住民サービスを維持し人口減少に対応した持続可能な町へ変革し、次世代に引き継ぐ」をテーマとして予算編成を行いました。

このテーマを実現するために大項目として、「財政再建の道筋をつける」を設定し、その下に重点項目として

1. 標準財政規模に応じた適切な予算規模とする
2. 財政再建を最優先課題として、行財政改善計画を着実に進めるため、公共施設の管理運営・整理統廃合、事務事業の整理合理化、補助金等の整理合理化を進める
3. 中期財政計画、財政推計の策定・見直しによる起債、公債費の適切な管理を行い、財政の健全化判断比率（実質公債費比率、将来負担比率）の改善に向けた財政運営に努める
4. 起債、基金繰入金の抑制実施と必要な事務事業に係る国、県などの特定財源の確保に努める
5. 将来負担削減（10年先を見据えた歳出削減）のための事業の実施
6. 住民サービスと財政再建のため、課を越えた連携事業の実施
7. 事務処理の効率化を進めるとともに、業務マネジメントを適正に実施し、時間外勤務の削減に努める
   としています。

　提案いたします令和７年度当初予算の概要は、一般会計は前年度より22億8,800万円の減額、率にして14.3％減の歳入歳出それぞれ136億6,300万円を計上しています。特別会計を合わせた合計額は、前年度より22億3,760万円の減額、率にして12.2％減で、歳入歳出それぞれ160億7,790万円となっています。

　予算規模の一定の縮小はできましたが、道の駅瑞穂再整備事業と石見中学校建設事業の工期延長による影響、人件費及び物価高騰の影響による増加、システム標準化に係る邑智郡総合事務組合負担金の増加、地方債残高の増加及び金利上昇による支払利息の増加、並びに令和６年度当初予算では、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を目的に沿った事業に充当していた影響等もあり、前年度より多くの財源不足が生じることとなり、財源不足を補うため令和７年度当初予算の一般会計では財政調整基金繰入金を４億5,601万8,000円を計上しています。

　一般会計の大型事業として石見中学校建設事業費が、前年度より７億5,311万4,000円減の3,186万5,000円、公立邑智病院本館棟建て替え事業などによる負担金が、前年度より３億1,350万5,000円減の５億6,145万7,000円、道の駅瑞穂再整備事業が前年度より18億36万円減の２億3,286万4,000円とそれぞれ減額とはなっていますが、関係機関との調整を図り早期の完成に努める所存です。

　その他の大型事業は、国が進めるシステム標準化を含めるシステム関係の邑智郡総合事務組合負担金（情報システム課）（国民健康保険事業特別会計分・後期高齢者医療事業特別会計分を含む。）が、前年度より２億6,731万円増の４億8,040万5,000円、いわみスタジアムＬＥＤ照明工事費は本体工事に着手するため前年度より9,574万7,000円増の１億円となっています。国が進める自治体情報システム標準化・共通化のシステムの維持費は、現在の邑智郡総合事務組合のシステム維持費に比べて大幅な経費増加となります。令和７年度は年度途中からの移行であり、完全移行後の令和８年度からは、さらなる負担金増加が見込まれています。邑智郡総合事務組合では見積額の精査を行っていますが、邑南町としても川本町、美郷町とも連携し県、国への働きかけをおこない、今後の負担軽減に努めていきます。

　また、今後の新規大型事業の準備として、国民スポーツ大会施設整備事業費516万3,000円、井原公民館の建て替えのための井原コミュニティセンター整備事業費4,772万7,000円を計上しています。

　歳入の状況について、主なものをご説明します。
　町税は、前年度より1,185万9,000円増額の10億7,140万3,000円となります。地方交付税は、前年度より5,070万1,000円増、率にして0.8％増の61億5,815万4,000円を計上しています。

　ふるさと寄附金は、実績としては漸減(ぜんげん)状況ですが、前年度と同額の２億円を計上しています。職員による寄附額向上プロジェクト対策会議の開催並びに地域みらい課企画総務費の中に企業版ふるさと納税PR費20万円を計上し、企業版ふるさと納税とともに町のPRを行い目標達成に努めていきます。

　基金繰入金の主なものは、先ほど述べました財政調整基金繰入金を前年度より３億981万円増の４億5,601万8,000円計上しています。このほかに、減債基金繰入金２億2,487万5,000円、地域振興基金繰入金4,610万円、まちづくり推進基金繰入金1,356万1,000円、ふるさと基金繰入金１億8,133万3,000円などを計上し、基金繰入金合計は、前年度より２億8,675万3,000円増、率にして38.8％増で、10億2,617万3,000円となりました。

　町債の主なものは、過疎地域自立促進特別事業債は、前年度より1,070万円減の１億5,240万円を計上し、病院費など17事業の財源としています。道の駅瑞穂整備事業債は、前年度より12億7,010万円減の１億260万円を計上、病院設備整備事業債は、前年度より３億1,490万円減の２億4,580万円を計上、学校施設整備事業債は、前年度より５億1,690万円減の１億4,110万円を計上しています。

　地方債合計額は前年度より22億1,143万8,000円減の12億4,960万円を計上しています。

　以上概略を申し上げましたが、続いて、当初予算に盛り込みました主要な施策について、順次、説明いたします。

（次期邑南町総合振興計画の策定）

　はじめに、まちづくりの基本となる計画である次期邑南町総合振興計画の策定についてです。
現在の邑南町第２次総合振興計画の計画期間は、平成28年度から令和７年度の10年間となっています。

　次期邑南町総合振興計画につきましては、邑南町の将来像を展望するための基本構想及び基本計画として令和７年度中に策定することとしており、次期「地方版総合戦略」の策定も一体的に行うこととしています。
また、過疎地域自立促進計画につきましても、令和８年度から令和12年度までの５年間の計画を策定することとしています。

　これからの「まちづくり・人口減少対策・地方創生」という目的に関しましては、各計画において共通する事項も多いことから、連携して進めたいと考えています。

（小中学校の統廃合について）

　次に、就任時の所信表明で述べましたとおり、単なる数合わせではなく、子どもたちに邑南町らしい最良の学びを提供することと、学習機会の保障を優先に、小中学校の統廃合の準備を進めていきます。具体的には、教育委員会に「邑南町小中学校の在り方検討委員会」を設置するともに、産学金労連携事業として島根大学の作野広和教授と共同研究を進め、邑南町らしい最良の学びとは何か、学習機会の保障のためにこれから必要なものは何かなどについて、検討していきたいと考えています。

　一方で、将来の学校の統廃合は必要と考えていますが、現在学んでいる児童、生徒のため、日本語指導員の配置、スクールサポートスタッフの配置など、子どもたちの学びを応援するとともに、小中学校のLED照明工事、トイレの様式化などの小学校施設衛生環境改善および学校防犯設備整備など、学びの環境改善を行っていきます。

（財政再建）

　次に、財政再建については、副町長をトップとしたプロジェクトチームにより現行の行財政改善計画と公共施設等総合管理計画を着実に推進していきます。また、普通財産解体処分費を増額し不要となった公共施設の解体を進める一方で、公共施設有効活用事業として公共施設の新たな活用策を検討していきます。町政運営に関わる事業精査を行い、顧問制度の廃止、町長交際費を年100万円から60万円に減額するなど、自ら財政再建のための姿勢を示していきます。

（子育て応援・定住対策）

　次に、子育て応援として、今年度、これまでの「邑南町子ども・子育て支援事業計画」を見直し、国の「子ども大綱」県の「こども計画」を勘案し、「邑南町子ども条例」の理念を踏まえ、邑南町のこども施策を町全体で総合的に推進するための「こども計画」として策定しました。この計画では、おおむね18歳から30歳未満までの若者と子育て当事者を対象者として追加し、地域の中で子ども・子育てを応援する視点、子育てが「負担」でなく、「幸福」につながる町づくりの視点、声を上げにくい人の声に耳を傾ける視点に着目して策定することとし、子育て支援サービスの量の見込みを推計し、確保方策も示しています。

　一方で、子どもの育ちと子育て家庭の支援を推進するための子育て支援の拠点である保育施設においては、近年人材確保が大変厳しい状況にありますが、質の確保・向上や個々のニーズに対応可能なサービスの維持、充実を図るための体制づくりに努めていきます。

　また、新たに不育症治療費助成を実施します。不育症とは２回以上の流死産の既往がある場合を指し、適切な検査を行えば原因がわかる場合もあるため、治療が可能な疾患については治療していくことが大切です。また、流死産は身体的・精神的にも負担が大きい一方で、社会的に認知度も低く、誰にも相談できず悩んでいる方が多いという問題も指摘されています。このため、不育症の治療に要した費用と、治療するために町外医療機関への通院に要した費用に対する助成制度を創設します。このことにより経済的負担の軽減と、子どもを望み、産み育てたいと願う方への相談対応も含めた支援の充実を図っていきます。

（経済対策）

　次に、物価高騰並びに経済対策として、重点支援地方創生臨時交付金を活用し、おおなんさくらカードにポイントを付与する邑南町ＩＣカード利用促進事業を行います。
期間は６月から９月を目途に、ポイントを通常の50倍とし、また、さくらカード非加盟店での買い物にもレシートの提出を基にポイント換算し、一人当たり最大10,000円相当のポイントをさくらカードに付与するよう計画しています。

　期間中、一人あたり4万円の買い物により、最大10,000円相当のポイントを得ることができます。ポイントにかかる予算総額は5千万円を予定していますので、町内で2億円の購買相当額となります。物価高騰対策としポイント付与による生活者の応援と、町内消費の促進による町内経済対策を行っていきます。

　併せて、町民の利便性向上のため新規店舗の加入促進として、新規加盟店１店舗あたり30,000円の助成と物価高騰の支援として既存加盟店１店舗あたり30,000円の助成を実施します。

（産業振興）

　次に商工業振興については、異業種交流事業と事業者支援助成事業を町商工会運営助成事業に統合し、商工会において一体的に商工業の振興を行っていただきたいと考えています。
農業振興については、いろどりのある直売所づくり支援事業などを農林総合事業に統合し総合的に農業振興策を実施するとともに、今後必要となる農業振興策について生産者自らまたは関係機関等で議論していただくため、邑南町農業再生協議会にかかる経費を予算化します。

（地域運営組織）

　次に、地域運営組織については、令和６年度から地域運営組織の設立を支援するための取り組みを進め、井原、日貫、出羽の３地区が４月から活動を始める準備を進めています。このために必要となる条例として、「地域運営組織条例」を本定例会に提出いたします。

　また、地域運営組織の運営支援として、組織の活動及び地域マネージャー設置等に係る経費を令和７年度当初予算計上しています。あわせて阿須那地区などで令和６年度中に地域運営組織設立に向けた話し合いを始めた地区もあり、そうした地区での話し合いを支援するための経費も計上しています。

（井原公民館の建替え）

　次に、井原公民館の建て替えについては、令和４年度に教育委員会が設置した再整備検討委員会での検討を経て、建物の基本構想を今年1月に策定したところです。

　新しく建築する建物は、社会教育の推進と地域コミュニティ活動の拠点となる機能を備えたものとなるよう計画しています。

　現在、建設用地を選定中で、用地買収、基本設計業務、敷地造成工事の測量設計業務等にかかる経費を計上しています。令和10年夏頃の竣工を目指して進めていきます。

（令和７年国勢調査）

　次に、国勢調査については、本年10月１日を基準日として、全国一斉に調査が実施されます。これは基準日において既に３か月以上住んでいる方や引き続き３か月以上住む予定となっている方が該当し、日本国内に居住するすべての人及び世帯の実態に関する統計を作成し、各種行政施策の立案・実施その他の基礎資料とされるもので、特に地方交付税の算定基礎となるなど重要な基幹統計調査です。みなさまの協力をいただきながら、漏れのないよう正確な調査を行っていきます。

（口羽ターミナル整備事業）

　次に、口羽ターミナル整備事業については、令和６年度に、「小さな拠点づくり」モデル地区推進事業により、口羽公民館にバス待合の機能を持つための改修整備を行いました。

　しかしながら、現況、羽須美支所入口の保育所側に屋根付きのバス待合場はありますが、バス運行経路によっては、道路の反対側でバスに乗降しなければならず、雨天時や積雪時にも道路脇でバスを待っている状況があります。また、はすみデマンドを利用して、備北交通バスや町営バスへ乗換えをされる利用者もあり、デマンド交通との乗換えスペースの確保も必要となってきています。

　このため、口羽公民館横の現在の駐車場及びその隣接する土地にバス転回場、バス乗降場、新たな駐車場の整備を行います。令和６年度には用地測量、設計を実施し、用地の一部を取得しました。令和７年度は、残りの用地取得を行った後、用地の造成を行い、令和８年度にバス転回場、バス乗降場、駐車場の整備を行い、利用を開始する予定です。

（DXについて）

　次に、デジタル技術を活用した経営改革、いわゆるデジタルトランスフォーメーションについてです。

　邑智郡総合事務組合や川本、美郷両町とともに進めてきました、標準化システムへの対応やガバメントクラウド利用等につきましては、本年11月に移行が完了する予定となっています。
また、本町単独で行うデジタルトランスフォーメーションの対応としましては、現在、職員で構成したプロジェクトチームで検討しています「書かない窓口」について、申請書作成ツール（Caora）を導入し、マイナンバーカード等の読み取りを行い、申請書の記入を補助する取り組みを進めていきます。

（国民健康保険事業・国保直営診療所事業）

　次に、国民健康保険事業は、近年、団塊世代の方が75歳に到達され、国民健康保険から後期高齢者医療へ移行されていることなどから、邑南町国民健康保険の被保険者数も減少が続いています。このような状況を鑑み国保税率については７月の本算定に向けて、確定した令和7年度所得の状況等をみて検討したいと考えていますので、令和7年度の当初予算では、令和6年度と同じ税率で算出を行い、予算編成を行っています。また、国保直営診療所事業については、阿須那診療所ほか３診療所について、引き続きかかりつけ医として地域に密着した診療を担っていきます。

（高齢者の介護予防）

　高齢者の介護予防については、人口減少が進む中、介護保険を担って頂いている町内介護事業所においては、人材不足、特に専門職の確保が大変厳しい状況にあり、今年度末で通所介護事業所、訪問看護事業所が廃止となったことを踏まえ、今後の在宅サービスの維持について、引き続き関係機関との連携を図っていきます。

　また、現在地域で実施している「寄り合い処」や「楽々教室」などの介護予防事業について、目的や対象者を整理し、限られた介護人材、事業所の協力を得て、高齢者ご本人がより健康づくり、介護予防に取り組めるよう、地域、関係機関と連携し、取り組んでいきます。

（帯状疱疹ワクチン定期接種）

　次に、帯状疱疹ワクチン定期接種については、令和7年度から帯状疱疹が予防接種法の規定による定期の予防接種を行う対象疾病に追加されることに伴い、帯状疱疹ワクチン接種を実施します。対象者は令和７年度中に65歳になられる方などで、対象の方には個別に通知し、接種費用の一部を助成します。

（中山間地域等直接支払制度）

　次に、中山間地域等直接支払制度は、現在の対策が終了し、令和７年度から５年間の第６期対策が実施されます。次期対策では、基本要件は継続しつつ、大半の集落が受けておられる10割単価の交付要件や一部の加算措置に、ネットワーク化に向けた取組みが加わるなど、広域的な連携等が意識されたものとなっています。また、これまで同様に農村の多面的な活動にも活用できる制度となっており、多面的機能支払交付金とともに、引き続き推進していきますので、農業生産活動だけでなく、農村活動の維持・活性化など幅広い取組みに活用いただきたいと考えています。

（森林整備の推進）

　次に、森林整備の推進については、森林環境譲与税の財源を活用し、森林経営管理制度に基づく事業を実施するとともに、間伐等の森林整備や里山整備、林業担い手の確保・育成、木材の利用促進等への補助事業を通じて、町内の森林資源の適正な維持管理を進めていきます。

（観光振興）

　次に、観光振興については、町の主要な観光スポットである香木の森公園周辺エリア、三江線鉄道公園、夏にグランドオープンを予定する道の駅邑南の里を中心として、町内での滞在時間の延長と消費額の増加へとつながるよう、邑南町観光協会と連携し町内各地区への周遊を促す体験プランやツアー等の造成を支援します。 

　また、町内のイベントや観光スポット等の情報収集と、リニューアルした観光ホームページやＳＮＳ等を活用した情報発信をさらに進め、邑南町の認知度向上に取り組んでいきます。

（建設関係の事業）

　最後に、建設関係の事業についてです。
はじめに浜田自動車道４車線化事業については、令和４年３月に事業化され、事業主体のNEXCO西日本中国支社により事業が実施されています。令和７年１月８日に発表された発注見通しによりますと市木地内の猪子谷橋下部工（いのこだにばし　かぶこう）工事が令和７年度第１四半期に入札予定となっています。

　次に町の道路整備事業については、法面対策及び落石対策として、町道日南川上田線の災害防除事業を、通学路安全対策として、石見中学校付近にある石見中央線の歩道整備を、それぞれ継続して実施する予定です。

　また、改良事業として、高見宇都井線、片田善教寺原線、簾金比羅線の３路線を継続して実施する予定です。

　県事業の国県道整備事業については、国道261号の臼谷工区、主要地方道甲田作木線の西之原工区など５路線７工区の整備をそれぞれ継続していただくよう要望しています。

　県事業の河川改修事業については、出羽川の三日市工区、および吉時工区の整備を継続していただくよう要望しています。

　また、砂防事業については、横田川、および阿須那出羽川左支渓Ｌ（ひだり　しけい　エル）の整備を、急傾斜地崩壊防止事業については、田本地区および田所下地区の整備を、それぞれ継続していただくよう要望しています。

　次に農業農村整備、治山、林道整備についてです。
町の畑地等促進整備事業については、矢広原地区の整備を継続して実施する予定です。

　また、農村地域防災減災事業については、羽須美地域、阿須那地区の柳迫（やんざこ）ため池の廃止を実施する予定です。

　地籍調査については、矢上18地区をはじめ３地区を新規に着手する予定です。
県事業の農業農村整備事業については、井原西地区のほ場整備、新堤地区のため池整備、和田地区の農道整備、農道邑南線の舗装修繕をそれぞれ継続していただくよう要望しています。

　また、治山事業については、新規に田代地区を整備していただくとともに、布施地区など３地区の整備を継続していただき、林道事業については、三坂小林線など３路線の整備を継続していただくよう要望しています。

　次に、水道施設整備です。
日和東水道施設整備事業については、令和４年７月に猛暑のため日和地区明泉谷浄水場における水源の枯渇事案発生を受け、町では渇水対策本部を設置し、明泉谷浄水場への給水車による原水輸送の緊急対応を実施しました。令和４年以降は、渇水は発生していないものの夏季には水源の取水が減少している状況です。

　また、邑南町水道事業ビジョンでは日和地区における給水人口の減少、日和東にある山根谷、明泉谷の２つの浄水場の老朽化に伴う施設のダウンサイジング（施設統合）が検討事項となっていたことから、新浄水場の建設を実施することとしました。

　これまでのところ地下水源調査、認可申請を行い、７年度は設計業務、井戸掘削など行う予定で、完成は令和11年度を予定しています。

　次に、下水道事業経営戦略については平成28年度末に策定しておりますが、企業会計移行にあたり総務省ガイドラインにある内容を満たしていないことから見直しの必要があります。今回の経営戦略の改定については補助事業や地方債の要件となっているため（管路整備など）、７年度までに行わないと、事業を行うにあたり支障が生じます。

　経営戦略の策定に当たっては、時間の経過に伴い、人口動向や更新費用、収支の状況等を反映して的確な計画とする必要が求められ、そのため、経営戦略に基づく取組の進捗と成果を一定期間ごとに評価、検証した上で、３年から５年内に質を高める改定を行うこととなりますが、ガイドラインの「基本的事項」を踏まえ、

1. 今後の人口減少等を加味した料金収入の的確な反映
2. 減価償却費や耐用年数等に基づく施設の老朽化を踏まえた将来における所要の更新費用の的確な反映
3. 物価上昇等を反映した維持管理費、委託費、動力費等の上昇傾向等の的確な反映
4. 上記1、2、3等を反映した上での収支を維持する上で必要となる経営改革（料金改定、広域化、民間活用・効率化、事業廃止等）の検討

について、少なくとも経営戦略の改定に反映し、実効性のある経営戦略とすることが求められています。

　以上、当面の町政運営に臨む私の基本的な考え方と、主要な施策について申し上げましたが、情報公開と広報広聴活動の充実に努め、個人の尊厳を守り自分らしく活躍しながら生きられる社会、人とひとのつながりのある「住み心地の良いまち」邑南町を目指し、行政課題に的確に対処していきます。

　何卒、議員各位と町民の皆様の率直なご意見とご指導を賜りますようお願い申し上げます。
なお、本定例会に提案致します議案等は、人事案１件、条例案25件、補正予算案８件、当初予算案７件、その他の案件９件、合せて50件としております。

　慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。