定額減税補足給付金（不足額給付）について

最終更新日：2025年9月11日

「定額減税補足給付金（不足額給付）」とは？

　令和6年度に実施した「定額減税補足給付金（調整給付）」（以下、「当初調整給付」といいます。）の支給額に不足が生じる場合に、追加で給付を行うものです。

　令和7年度個人住民税が邑南町で課税の対象となる方のうち、以下の「不足額給付（１）」または「不足額給付（2）」のいずれかに該当する方（本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外）

不足額給付（１）

　当初調整給付の算定に際し、令和５年所得等を基にした推計額（令和６年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和６年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方

【具体例】

〇令和５年所得に比べ、令和６年所得が減少したことにより、　

　　「令和６年分推計所得税額（令和５年所得）」＞「令和６年分所得税額（令和６年所得）」となった方

〇こどもの出生等、扶養親族が令和６年中に増加したことにより、

　　「所得税分定額減税可能額（当初給付時）」＜「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった方

〇当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、

　　令和６年度分個人住民税所得割額が減少し、都度対応ではなく、不足額給付時に一律対応することとされた方

不足額給付（２）

（1）～（3）をすべて満たす方に、原則４万円を支給（令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円）

（1）所得税、個人住民税所得割ともに非課税（定額減税前税額が0円）

（2）「扶養親族」の対象外（税制度上）

　　（青色事業専従者、事業専従者（白色）、合計所得金額48万円超の方）

（3）低所得世帯向け給付の対象になっていない方

不足額給付（１）の対象者には、『確認書』

不足額給付（２）の対象者には、『申請書』を送付しています。

届きましたら、必要な資料を添えて同封の返信用封筒にてご提出ください。

審査の上、順次手続きを進め、給付金を口座へ振込みます。

※口座振込は、確認書または申請書を受理した日から概ね２週間後が目安です。

ご自身が支給対象と思われる方で、『確認書』または『申請書』が届かない方は、お問い合わせ先までご連絡ください。