農地の転用の手続き

最終更新日：2023年12月1日

農地を売買する場合や宅地などへ転用する場合は、邑南町農業委員会定例総会で許可を受ける必要があります。

総会の開催は毎月21日（21日が休日、祝祭日の場合は直後の平日）で、総会は農業者の皆さんへ公開しております。

申請の受付は毎月1日（1日が休日、祝祭日など閉庁日の場合は直前の平日）です。なお、申請の受付は閉庁時にはできませんのでご注意ください。

注：申請には、書類の提出、また場合によっては許可できない場合がありますので、事前に担当地区の農業委員もしくは農業委員会事務局（産業支援課内）にご相談ください。

◆申請書はこのページの下にあります◆

農業振興地域については、農業振興地域制度についてをご覧ください。

農地の転用について

農地を宅地にしたり植林を行う場合、あるいは道路や駐車場、資材置場など農地以外のものに変える場合（転用といいます。）には農業委員会、場合によっては県知事または農林水産大臣の許可が必要です。

許可を受けずに転用したり、許可の内容と異なった転用を行った場合、工事の中止や農地の復元等を命じられることがあり、場合によっては罰せられることもあります。

許可の種類は以下の通りです。

許可基準の大まかなものは下記のとおりです。このほかにも確認項目がありますので、詳細は農業委員会へお問い合わせください。

下記の書類を受付締め切り日までに提出してください。

また、場合によってはこれ以外の書類の提出が必要となることがありますので事前にご相談ください。

注：登記簿謄本、公図の写は法務局でお求めください。

詳しくは、事務局（役場産業支援課）までお問い合わせください。

申請から許可書発行までには、20日～40日程度かかります。

注：ただし、この場合も農業委員会へ届出書の提出が必要です。
下記の書類を受付締め切り日までに提出してください。

注：登記簿謄本、公図の写は法務局でお求めください。

詳しくは、事務局（役場産業支援課）までお問い合わせください。

もともと農地であったものが、災害などで農地として使用できなくなった場合に農地以外のものへ変更する際には法務局での地目変更手続き前に農業委員会において、非農地であることの証明を受けなければなりません。

下記の書類を受付締め切り日までに農業委員会事務局に提出してください。

注：登記簿謄本、公図の写は法務局でお求めください。

詳しくは、事務局（役場産業支援課）までお問い合わせください。

ホームページ内にある資料等は役場本庁もしくは各支所へ備え付けてあります。

	PDFファイル	Word/Excelファイル
農地法第4条の規定による許可申請書注：記入例は申請書ファイル内にあります。	4条許可申請書（PDF／187KB）	4条許可申請書（Excel／28KB）
農地法第5条の規定による許可申請書注：記入例は申請書ファイル内にあります。	5条許可申請書（PDF／201KB）	5条許可申請書（Excel／37KB）
事業計画書（建築物のない転用な場合のみ提出）注：記入例はファイル内にあります。	事業計画書（PDF／109KB）	事業計画書（Excel／17KB）
農地法第4条第1項第8号の規定による届出書注：記入例は申請書ファイル内にあります。	4条届出書（PDF／120KB）	4条届出書（Excel／20KB）
農地法第2条に規定する農地でない土地の証明願	非農地証明願（PDF／101KB）	非農地証明願（Word／18KB）

転用が完了しましたら、完了報告書を提出してください。　　　完了報告書様式

【問い合わせ先】
邑南町農業委員会（産業支援課内）
Tel：0855-95-1116/IP電話：050-5207-3011
Fax：0855-95-0171