医療機関にかかるとき

最終更新日：2025年4月8日

医療費の窓口負担

　医療機関で受診した際、かかった費用の１割～３割を医療機関の窓口に支払っていただきます。

　自己負担割合は、本人又は同一世帯の所得及び世帯員の所得と収入により判定します。詳しくは、島根県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

窓口負担は、月ごとの上限額が設けられています。また、入院の場合、同一の医療機関の窓口で支払っていただく負担額は月ごとの上限額までとなります。

（※１）　過去１２か月以内に外来＋入院の限度額を超えた支給が４回以上あった場合の４回目以降の自己負担限度額です。

（※２）　年間（８月～翌年７月）の自己負担限度額は１４４，０００円です。

「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」または「マイナ保険証」を医療機関へ提示することにより、窓口の自己負担額を上記金額に抑えられます。提示しなかった場合は、いったん窓口で請求額をお支払いいただいた上、後日、自己負担限度額を超えた額が高額療養費として支給されます。

「後期高齢者医療限度額適用認定証」または「マイナ保険証」を医療機関へ提示することにより、窓口の自己負担額を上記金額に抑えられます。提示しなかった場合は、いったん窓口で請求額をお支払いいただいた上、後日、自己負担限度額を超えた額が高額療養費として支給されます。

住民税非課税世帯の人で限度額・減額認定証をまだお持ちでない人、現役並み所得者２・１の人で限度額証をまだお持ちでない人は、町民課または各支所窓口グループで申請することで交付を受けることができます。

※後期高齢者医療保険料に未納がある、非課税世帯で長期入院に該当するなど、状況によっては今までどおり申請が必要な場合もあります。

住民税非課税世帯の人は、入院時の食事代が減額となります。

食事代の減額を受けるためには、医療機関に限度額・減額認定証を提示してください。

（※１）指定難病患者は３００円です。

（※２）低所得者２の適用を受けてから、過去１２か月の入院日数が９０日超過後に役場窓口で別途「長期入院該当」の申請が必要です。

医療給付について、詳しくは島根県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。