医療機関にかかるとき

 

医療費の窓口負担

　医療機関で受診した際、かかった費用の１割（現役並み所得者の方は３割）を医療機関の窓口に支払っていただきます。

　３割負担となる現役並み所得者となるかどうかは、同一世帯の被保険者の所得と収入により判定します。詳しくは、島根県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

島根県後期高齢者医療広域連合ホームページ（外部サイト）

医療費が高額になったとき

窓口負担は、月ごとの上限額が設けられています。また、入院の場合、同一の医療機関の窓口で支払っていただく負担額は月ごとの上限額までとなります。

医療費の自己負担限度額（１か月あたり）

区　分		自己負担限度額（月額）		医療機関等に提示するもの
		外来（個人ごと）	外来＋入院（世帯合算）
現役並み所得者（現役３） 課税所得６９０万円以上		２５２，６００円＋ （医療費－８４２，０００）×１％ 《１４０，１００円（注意１）》		保険証
現役並み所得者（現役２） 課税所得３８０万円以上		１６７，４００円＋ （医療費－５５８，０００円）×１％ 《９３，０００円（注意１）》		保険証と限度額証（注意３）
現役並み所得者（現役１） 課税所得１４５万円以上		８０，１００円＋ （医療費－２６７，０００円）×１％ 《４４，４００円（注意１）》		保険証と限度額証（注意３）
一般  課税所得１４５万円未満		１８，０００円（注意２）	５７，６００円 《４４，４００円（注意１）》	保険証
住民税非課税世帯 （区分２）		８，０００円	２４，６００円	保険証と限度額・減額認定証（注意４）
住民税非課税世帯 （区分１） （所得が一定以下）			１５，０００円	保険証と限度額・減額認定証（注意４）

 （注意１）　過去１２か月以内に外来＋入院の限度額を超えた支給が４回以上あった場合の４回目以降の自己負担限度額です。

（注意２）　年間（８月～翌年７月）の自己負担限度額は１４４，０００円です。

（注意３）現役並み所得者２・１の人は、「限度額適用認定証」（以下、限度額証）の提示が必要です。現役並み所得者２・１の人で限度額証を提示しなかった場合は、いったん窓口で請求額をお支払いいただいた上、後日、自己負担減額を超えた額が高額療養費として支給されます。

（注意４）住民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」（以下、限度額・減額認定証）の提示が必要です。住民税非課税世帯の人で限度額・減額認定証を提示しなかった場合は、いったん窓口で請求額をお支払いいただいた上で、後日、自己負担限度額を超えた額が高額療養費として支給されます。

「限度額適用・標準負担額減額認定証」、「限度額適用認定証」の申請

住民税非課税世帯の人で限度額・減額認定証をまだお持ちでない人、現役並み所得者２・１の人で限度額証をまだお持ちでない人は、町民課または各支所窓口業務部で申請手続きをお願いします。

申請に必要なもの

後期高齢者医療被保険者証・個人番号が確認できる書類（注）

被保険者と異なる住所の人が窓口に来庁して申請する場合には、別途委任状が必要です。

代理人の人の身分証明もお持ちください。

（注）個人番号が確認できる書類：マイナンバーカード（顔写真付きの個人番号カード）、個人番号が記載された住民票の写しなど

申請場所

邑南町役場　町民課、または各支所　窓口業務部

入院したときの食事代

住民税非課税世帯の人は、入院時の食事代が減額となります。

食事代の減額を受けるためには、医療機関に限度額・減額認定証を提示してください。

入院時の食事代

所　得　区　分	１食あたりの自己負担額
現役並み所得者、一般	４６０円
区分２：９０日までの入院（注意１）	２１０円
区分２：９０日を超える入院（注意１）	１６０円（注意２）
区分１	１００円

（注意１）過去１２か月の入院日数を計算します。

（注意２）入院日数が９０日を超えた後に、役場町民課、または各支所窓口業務部にて、別途「長期入院該当」の申請が必要です。

給付についてもっと知りたいときには

医療給付について、詳しくは島根県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

・受けられる給付　：　島根県後期高齢者医療広域連合ホームページ（外部サイト）

・申請書様式ダウンロード　：　島根県後期高齢者医療広域連合ホームページ（外部サイト）