公的賃貸住宅の入居資格について
最終更新日：2024年4月18日
公的賃貸住宅の種類
町営住宅
住宅に困窮している低所得世帯に対して低廉な家賃で賃貸する住宅です。
特定公共賃貸住宅
中堅所得世帯に対して優良な賃貸住宅を供給するために地方公共団体が建設を行い賃貸する住宅です。
定住促進住宅
定住を促進するための賃貸住宅です。
UIターン者定住促進住宅
町外からの転入者の定住を促進するために賃貸する住宅です。
公社住宅
定住を促進するために賃貸する住宅です。
入居資格一覧表
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区分 |
所得又は収入（円／月） |
年齢 |
同居親族の要否 |
税金完納者※4 |
その他 |
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町営 |
所得 0 ～ 158,000 |
無し |
否 |
入居者 |
〇住宅に困窮していることが明らかなこと ※1 町住宅の所得要件の例外 ・入居者及び同居者が障害者基本法第２条 第１項に規定する障がい者であり次のいずれか該当する場合 身体障害：1級から4級 精神障害：1級から2級 知的障害：重度（A1及びA2判定） ・世帯主が60歳以上の者でありかつ同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者である場合 ・同居者に15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者がある場合 ・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第1条第2項に規定する被害者（同法第28条の2に規定する関係にある者からの暴力を受けた者を含む。）で以下に該当する者 ・同法第3条第3項第3号の規定による一時保護又は同法第5条の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者 ※同法第10条第1項の規定により裁判所が申し立ての命令を行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していない者 ※以上のいずれかに該当する方は所得の条件が214,000円／月となります。 ※ 税金の滞納が無いこと
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特公賃 |
所得 158,000 ～ 387,000 |
無し |
要 |
連帯保証人 |
〇無し ※2 単身世帯用の特定公共賃貸住宅について 1．新段の原団地（H9年度） 2戸 1DK 2. 中組団地 （H10年度） 8戸 1DK 3. 中組団地 （H12年度） 4戸 1DK
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定住 |
無し |
無し |
要 |
連帯保証人 |
〇住民票を邑南町に移すこと ※3ヤングスポットいわみは単身入居可能 |
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UIターン |
無し |
世帯主又は配偶者が45歳以下 又は18歳以下の同居者がいること |
要 |
入居者 |
〇 申込み時点において町外に5年以上居住していること 〇5年以上町内に居住する見込みがあること 〇住民票を邑南町に移すこと ※4同居者要件…同居しようとする親族がいること |
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公社 |
収入 月額家賃の4倍以上 |
無し |
否 |
無し |
収入が月額家賃の４倍以上に満たない場合は、貯蓄額が月額家賃の30倍以上であること |
全住宅共通要件
- 入居者全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6項に規定する暴力団員でないこと
- 親族には島根県パートナーシップ宣誓制度実施要綱第２条第３号に規定する宣誓を行った者を含める。 （ホームページ末尾にある関連リンクの「島根県パートナーシップ宣言制度について」を参照）
（定義）第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。（１）パートナーシップ 互いの人生において、互いに協力して継続的に生活を共にすることを約した一方又は双方が、性的指向（自己の恋愛又は性的な関心の対象となる性別についての指向をいう。）が異性のみでない者又は性自認（自己の性別についての認識をいう。）が出生時に届けられた性と異なる者である二人の者の関係をいう。（２）パートナー パートナーシップにある相手方をいう。（３）宣誓 パートナーと共同して、双方がパートナーシップにあることを知事に対して宣誓することをいう。
関連リンク
お問い合わせ先
- 資産経営課
- 電話番号：0855-95-1140