【工事】令和7~8年度建設工事入札参加資格追加申請について

最終更新日:2025年7月28日

【工事】令和7~8年度 入札参加資格の追加申請(7月31日~8月10日)

令和7~8年度に邑南町が発注する建設工事(以下、「工事」という。)の競争入札等に参加を希望される方は、必ず入札参加資格申請を行っていただく必要があります。 

 

1 資格申請システムを利用した電子申請について

入札参加資格申請は、島根県と県内16市町(以下「参加自治体」という。)が共同開発・運営している「島根県電子調達共同利用システム」の「資格申請システム(外部サイト)」を利用した電子申請となります。

受付期間内に、インターネットに接続したパソコンから申請内容を入力・送信し、参加自治体が共通で必要とする書類(共通添付書類)と邑南町が個別に必要とする書類(個別添付書類)を提出いただいております。

電子申請に関する手引き等については、島根県ホームページ(外部サイト)をご確認ください。

▼参加自治体

島根県、松江市、浜田市、出雲市、益田市、大田市、安来市、江津市、雲南市、奥出雲町、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、津和野町、吉賀町 、隠岐の島町

2 申請受付期間及び名簿有効期間

(1) 受付期間

令和7年7月31日(木)から令和7年8月10日(日)まで

  • 郵送(信書便)の場合は消印(発送日)有効とします。
  • 定期申請用のシステム稼働時間は、上記期間内の開庁日8時から23時のみとなります。したがって、土日・祝日はシステムが稼働しません。
  • 上記受付期間に申請できなかった場合、追加申請にて受け付けます。追加申請については、定期審査終了後に掲載します。

(2) 有効期間

承認日から令和9年3月31日まで 

3 申請の手引き

邑南町建設工事入札参加資格申請の手引き

4 申請に関する注意点

(1) 申請について

令和7年8月10日までに「資格申請システム」で申請入力を完了し、かつ、「個別添付書類」を提出してください。

(2) 提出方法

A4版紙ファイル(色は指定しない)に、下記表中のNo.順に綴じ込みのうえ表紙及び背表紙に会社名を記入して持参又は郵送(信書便)により提出してください。(持参の場合は、開庁日(土日・祝日以外)に限ります。)

(3) 提出先

〒696-0192 島根県邑智郡邑南町矢上6000番地 邑南町役場2階  資産経営課 (TEL 0855-95-1140)

5 特別点について 

町内業者(町内に本社又は支店、営業所等を有する業者)で以下の工事を申請する場合、加点の対象となります。

対象:「土木一式」、「建築一式」 

参考)特別点の概要

6 申請様式・個別添付書類

  • 申請様式は、資格申請システムから出力したもの、又は邑南町指定様式 (準島根県様式)を使用してください。
  • 提出書類の作成は、記入例を参照してください。
  • 下記表中の書類は、〇は必須、△は備考欄に該当する場合のみ必要です。
  • 申請書類は、下記No.順に綴じてください。

 

添付書類(「印」の記載が無い様式には押印不要)

No.

名称

町内

町外

備考

1

個別添付書類送付票(添付書類の□にレ点

資格申請システムより出力されたものが『入札参加資格審査申請書』の代わりとなります。

2

システム「入力内容確認」画面を印刷したもの

3 委任状

入札・契約に係る権限を営業所長等に委任する場合

委任状
4

17 工事分割内訳書

様式第1号(2/3) 認定する許可業種(別表)
5 経営事項審査結果通知書(写) 期限が切れていない最新のもの
6 建設業許可証明(通知)書(写) 期限が切れていない最新のもの
7 営業所一覧表

従たる営業所(本社以外の営業所)がある場合のみ

様式第3号
8 建設工事施工実績証明書

経審結果通知書において完成工事高が「0」の業種を申請する場合のみ 様式第4号

9

障害者雇用状況調書

雇用義務が無い者のうち障がい者を雇用している者

様式第5号
10

除雪業務契約書(写)(R4年度・R5年度・R6年度)

凍結防止剤散布業務含む
11

災害時地域貢献申告書

町と防災協定を締結している団体に加入していない者

様式第6号押印不要
12

新分野進出申告書

建設業以外の産業へ進出を行った者

様式第7号押印不要
13 ボランティア活動

ハートフルしまねの団体登録及び活動の実績がある者

様式第8号押印不要
14 舗装工事に関する確認書類

アスファルトフィニッシャー、モーターグレーダー、タイヤ・マカダムローラーの保有、オペレーター及び舗装施工管理技術者を常時雇用していることを確認する資料特殊舗装工事のみ申請は除く

15

既設

【法人又は個人】滞納のない証明(原本)

町内に本店・支店・営業所がある者又は町内に法人を設立した者、支店・営業所等を開設した者

開設

法人等設立(設置)届(受付印押印)(写)

16 消費税及び地方消費税納税証明書(写)

納税業者のみ納税証明書「その3」を提出してください(納税証明書「その3の3」でも可、電子納税証明書でも可。

 
17 【法人】登記事項証明書(写し可)

申請日前3か月以内に発行されたもの

【個人】本籍地発行の代表者身分証明書

18

工事経歴書(写) 

・直前の経営事項審査で提出したもの

・システムにアップロードしたものを印刷して添付してください

19

技術職員名簿(写)

20 その他の審査事項(写)

 

お問い合わせ先

資産経営課
電話番号:0855-95-1140