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邑南町結婚新生活支援事業について

ページID:0001040 更新日:2026年1月13日更新 印刷ページ表示

新婚世帯を対象に、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る費用を補助します。

※令和7年度中(令和8年3月31日まで)に事業を終えられる方のみ受付をさせていただきますのでご注意ください。

対象となる世帯

 次の全てを満たす世帯が対象となります。

  • 令和7年1月1日から令和8年3月31日までに入籍した世帯
  • 夫婦の所得を合わせて500万円未満(※)
  • 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯
  • 夫婦(またはいずれか)の住所が町内にあること。
  • 申請時において、夫婦いずれもが町税等の滞納がないこと。
  • 対象となる住居が町内にあること。
  • 夫婦の一方又は双方が過去に同類の補助金の交付を受けていないこと。
  • 5年以上町内に定住する見込みがある世帯であること。

(※)奨学金を返還している世帯は、奨学金の年間返済額をご夫婦の所得から控除

対象となる費用

 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに支払った以下の費用が対象となります。

表1
新居の住宅費

 新居の購入費

 新居のリフォーム費用

 新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料

新居への引越費用

 引越業者や運送業者に支払った引越費用

申請期間

 令和7年6月2日(月曜日) ~ 令和8年3月31日(火曜日)

 ※3月に申請される方は、早めにご相談ください。

補助上限額

 夫婦ともに29歳以下の世帯 上限60万円

 それ以外の世帯 上限30万円

申請方法

 申請者ご本人または配偶者の方が申請に必要な書類を揃え、邑南町役場地域みらい課にご提出ください。

申請に必要な書類

  • 邑南町結婚新生活支援事業補助金交付申請書兼実績報告書
  • 申請者及び配偶者の婚姻の記載のある戸籍謄本
  • 申請者及び配偶者の所得を証するもの(所得証明書等)
  • 貸与型奨学金の返還額がわかる書類
  • 売買契約書の写し
  • 賃貸借契約書の写し
  • 住宅手当支給証明書(給与所得者全員分)
  • 引越費用に係る領収書
  • その他町長が必要と認めるもの

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関連リンク

  地域少子化対策重点推進交付金

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