町長施政方針（令和8年3月）

まえがき

令和8年第2回邑南町議会定例会の開会にあたり、諸議案の説明に先立ちまして、当面の町政運営に臨む私の基本的な考え方と主要な施策を述べ、町民の皆様をはじめ、議員の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

2月26日に、国の人口動態統計の速報値が発表されました。内容は、2025年に生まれた外国人を含む子どもの人数は70万5千809人となり、統計を取り始めた1899年以降で最小となりました。島根県の出生数は、前年比337人減の3千519人で過去最少を記録するとともに対前年の減少率は8．7％で減少が続いた45道府県の中で最大の減少率でした。邑南町においても令和7年の出生数は32人で合併以来最小であるとともに、対前年比3人減、率にして8．6％の減少となっています。

あわせまして、近年の人口減少は、30歳台、60歳台で減少幅が大きく、多くの産業において中心的役割を果たす人材、今後の主力となる人材不足が懸念されています。出生数の減少と中堅世代の働き手不足は今後のまちづくりに大きな影響を及ぼすと考えられます。まずは、若い世代を中心に負担軽減を図り生み育てることができる環境を整えるとともに施設の統廃合を進めるなど人口減少や財政負担など様々な難局に対応できる柔軟なまちづくりを進めていきます。

当初予算

はじめに、令和8年度当初予算全般について申し上げます。

（当初予算テーマ）

当初予算のテーマは、『「住み心地の良いまち」を目指し、人とひとの関わりによる協働のまちづくりを進めるための創造的チャレンジ』と設定し、予算編成を行いました。

このテーマを実現するため、

(1)人口減少に対応したまちづくり

（ささやかな合理的配慮と一定の町民負担のあり方）

(2)町の方向性の決定と積極的な情報発信

(3)町内経済循環と事業者応援による民間投資の推進

(4)農業・農村における地域課題の確実な解決

(5)教育環境の充実

(6)国民スポーツ大会への対応強化

以上、6つの重点項目を設定しました。

 

（当初予算概要）

提案いたします令和8年度当初予算の概要は、一般会計は前年度より1億500万円の減額、率にして0.8％減の歳入歳出それぞれ135億5,800万円を計上しています。特別会計を合わせた合計額は、前年度より2億4,860万円の減額、率にして1.5％減で、歳入歳出それぞれ158億2,930万円となっています。

令和7年度に続き、予算規模の一定の縮小はできましたが、賃上げや物価高騰などによる人件費の大幅な増加、邑智病院や邑智郡総合事務組合、江津邑智消防組合負担金に対する一般財源負担額の増加、各委託料等の増加、地方債残高の増加及び金利上昇による支払利息の増加のほか、恒常的な財源不足の影響により、前年度より多くの財源不足が生じることとなり、令和8年度当初予算の一般会計では財政調整基金繰入金を7億7,094万円計上しています。

一般会計は、大型事業の終了に伴い、道の駅瑞穂整備事業が前年度より2億3,286万4,000円の皆減、邑智病院負担金が前年度より1億8,224万1,000円減の3億7,921万6,000円、いわみスタジアムLED照明工事費が前年度より1億円の皆減などとなっています。

一方で、脱炭素先行地域づくり事業費が、前年度より1億3,296万3,000円増の5億6,945万9,000円、井原コミュニティセンター整備事業費が前年度より8,896万3,000円増の1億3,669万円、国民スポーツ大会施設整備事業費が前年度より5,837万9,000円増の6,354万2,000円などとなっています。

新規事業としましては、小・中学校GIGAスクール端末更新事業費5,484万2,000円、町道森実上別所線維持改修事業費1,387万8,000円、元気館施設維持改修工事費1,384万円などを計上しています。

歳入の状況について主なものをご説明します。

町税は、前年度より480万1,000円増の10億7,620万4,000円を計上しています。

地方交付税は、前年度より736万4,000円減の61億5,079万円を計上しています。

ふるさと寄附金は、前年度と同額の2億円を計上しています。ふるさと寄附金の実績としては漸減(ぜんげん)状況ですが、企業版ふるさと納税とともに町のPRを行い目標達成に努めていきます。

基金繰入金の主なものは、先ほど述べました財政調整基金繰入金を前年度より3億1,492万2,000円増の7億7,094万円計上しています。このほかに、減債基金繰入金2億2,279万3,000円、地域振興基金繰入金2,480万円、ふるさと基金繰入金1億8,386万7,000円などを計上し、基金繰入金合計は、前年度より3億85万5,000円増の13億2,702万8,000円となっています。

町債の主なものは、過疎地域自立促進特別事業債は、前年度より560万円減の1億4,680万円を計上し、病院費など17事業の財源としています。集会施設整備事業債は、井原コミュニティセンター整備事業費の財源とするため、前年度より1億1,120万円増の1億3,660万円、病院設備整備事業債は、前年度より2億4,140万円減の440万円、学校施設整備事業債は、前年度より8,670万円減の5,440万円を計上しています。

また、道の駅瑞穂整備事業債が、事業の完了により1億260万円の皆減となっています。

地方債合計額は、前年度より4億1,380万円減の8億3,580万円を計上しています。

以上概略を申し上げましたが、続いて、当初予算に盛り込みました主要な施策について、順次、説明いたします。

物価高騰対策

最初は、物価高騰対策について申し上げます。

国の重点支援地方創生臨時交付金を活用し、町民の家計支援と地域内消費の促進や事業者を応援するため、省エネルギー性能の高い家電製品への買替えを行う町民に対して商工会商品券を交付する「邑南町省エネ家電買替え促進事業」や、照明器具をLEDに更新する事業所等に対して補助金を交付する「邑南町LED化促進事業」、おおなんさくらカードにポイントを付与するキャンペーンの第2期事業として「第2期邑南町ICカード利用促進事業」、町内中小企業等の安定的な雇用の確保や賃上げ環境の整備などを支援する「中小企業・小規模事業者人材確保支援事業」を行います。

また、学校給食費については、食材費の値上がりにより給食費を値上げする必要がありますが、小学校については国県の補助基準額を超える部分についてこの交付金を活用し、小学校は保護者負担を求めず給食費の完全無償化を行います。中学校については給食費の値上げは行いますが、従来の地産地消推進のための町負担に加え、本交付金を活用することにより、値上げ幅の抑制を行っていきます。

加えて、物価高により家計の負担が増えている中、書籍の値上がりが続いておりますので、町立図書館の図書購入費を増額し、図書館の書籍の充実を図っていきます。

猛暑対策　　　

次に、夏の猛暑対策について申し上げます。

町民の皆様の日常生活面においては、すでに物価高騰対策を兼ねエアコンの購入支援を行ってきましたが、新たに農作物の暑さ対策のための換気設備等の導入支援を行うとともに、小中学校の屋内運動場の熱中症事故対策のため移動式冷風機と移動式冷房機の導入を行います。さらに、瑞穂ハンザケ自然館の水温管理のため水源井戸工事を行うとともに水の冷却装置の導入を行います。

 邑南町第3次総合振興計画　　　　

次に、邑南町第3次総合振興計画について申し上げます。

邑南町の新たな総合振興計画では、今後10年のまちづくりの理念として「地域とつながり、挑戦を育む町」を掲げました。邑南町には、日々の暮らしの中に温かなつながりがあります。子どもを地域で見守る風土、高齢者を支え合う互助の精神、活発な住民活動。これらは、私たちが誇るべき財産です。次の10年、私たちは改めて「地域とのつながりがあることの安心感」を大切にしたいと考えています。その上で、これまでの取り組みを次の世代へと引き継ぎ、新たな挑戦が生まれるための「安全な暮らし」の基盤を整えることが必要だとの思いを込めています。

本計画では、「ひとを育てる」「しごとを伸ばす」「くらしを守る」「つながりを深める」の4つの柱に27の取組方針を掲げています。

今後は、町民向けの「おおなん幸福度アンケート」を実施するとともに邑南町総合振興計画審議会による検証を毎年行っていきます。

 子育て応援施策　　　

次に、子育てを応援する施策について申し上げます。

（子育て応援対策） 

町内で安心して子どもを生み育てる環境を整えるために、第一子の保育料を無償化し「保育料の完全無償化」を行うとともに、「子育て応援デジタルギフト事業」等、子育て世帯の経済的負担を軽減し子育て環境の更なる充実を図っていきます。

また、子どもの育ちと子育て家庭の支援を推進するための子育て支援の拠点である保育施設においては、子ども・子育て支援法に基づく新たな給付制度である「こども誰でも通園制度」の実施を行い、家庭にいるだけでは得られない様々な経験を通じて子どもが成長できるよう、より一層子どもの育ちを応援します。　

一方で、出生数の急激な減少に加え、保育士等の人材不足が深刻化し、これまでの保育体制・保育サービスの維持が困難になってきております。子どもの育ちを保障するため、保育の量と質を維持し、これまで取り組んできた子育て支援事業を継続するため、小規模保育所を中心とした設置の見直しについて法人と連携しながら取り組んでいきます。

 

（各種奨学金制度のあり方）

平成23年度から拡充をしてきた邑南町の各種奨学金制度については、昨今の高校授業料無償化や多子世帯大学授業料無償化など、日本学生支援機構等の奨学金制度の拡充などの状況に鑑み、独自の奨学金制度のあり方と償還援助や償還免除などについて見直しを検討していきます。

 

地域振興　　　　　　　　　　　

次に、地域振興について申し上げます。

（地域運営組織の設立・運営支援）

地域運営組織については、令和7年4月から出羽地区、井原地区、日貫地区の3地区が地域運営組織として町の認定を受け活動を始めています。その他の地区の状況は、阿須那地区は設立準備委員会で設立に向け検討を続けられています。市木地区、中野地区、日和地区の3地区は、令和8年度から設立準備委員会を立ち上げ、設立に向け具体的な議論を開始される予定です

町としても、中間支援組織とともに引き続き伴走支援を行ってまいります。

 

（【仮称】井原コミュニティセンター整備事業）

【仮称】井原コミュニティセンター整備事業については、令和7年度において、井原自治会、農事組合法人雲井の里など関係者と協議し、基本設計、用地測量・造成設計を行ってまいりました。令和10年夏頃の竣工を目指し、令和8年度は、基本設計を基にした建築実施設計を行うとともに、造成工事へ着手する計画としております。

 

（口羽ターミナル整備事業）

令和6年度より口羽地区において進めております口羽ターミナル整備事業は、令和8年度には、令和7年度から引き続いて土地の造成工事とロータリー、駐車場舗装整備等を行い、年度末に完成予定です。令和6年度に小さな拠点事業の暮らしのターミナル事業で整備した口羽公民館内のバス待合スペースに加え、この口羽ターミナルが完成しますと、デマンド交通と町営バス、備北交通バスの接続点として、また、口羽公民館駐車場の拡張や県道からバス、車が直接進入できるようになるなど、さらに地域住民の利便性の向上が図られます。

 

農林業振興　　　　　　　　　　

次に農林業振興について申し上げます。

（農業振興）

ブドウの「神紅」につきましては、国・県の事業を活用しリースハウス4棟47.6アールの建設を予定しています。引き続き、県・JA・生産者組織等関係者一丸となり生産振興とさらなる品質向上に取り組んでまいります。あわせまして、地域おこし協力隊制度、国・県の事業を活用し農業人材の確保、経営内での経営継承など後継者対策を行ってまいります。

（森林整備の推進）

森林整備の推進については、本町の森林が有する多面的機能を発揮させるため、引き続き、森林環境譲与税を活用し、森林経営管理制度に基づく森林整備を着実に推進し、また、間伐や再造林、里山整備の推進、林業担い手の確保・育成、町産材の利用促進に対する各種補助事業を通じて、森林資源の適正な管理と循環利用を進めてまいります。

 

観光振興　　　　　

次に観光振興について申し上げます。

（観光振興）

観光振興においては、これまで町の観光施策の方向性を整理するうえで観光戦略が一定の役割を果たしてきましたが、近年の観光のニーズや形態の多様化、人口減少に伴う多くの課題に対し、固定的な計画よりも柔軟な対応が求められるものと考えます。そのことから、本年、令和7年度末で観光戦略の計画期間が満了することに併せ、次期戦略は策定せず、今後は、戦略で整理した考え方を踏まえつつ、総合振興計画等の上位計画に基づいた個別施策により観光振興に取り組んでいく方針といたします。

 

（萩・石見空港利用拡大促進協議会幹事市町への移行）

萩・石見空港利用拡大促進協議会については、これまで協議会には加入していましたが、負担金は負担していませんでした。今後は負担金を支払い幹事市町へ移行する予定としております。羽田便について目標搭乗者数を下回った場合のリスク分担が発生しますが、町民の皆様は、協議会が実施する運賃助成等のすべての支援策を活用することができるようになります。町としましても加入によるPR効果とともに石見部の自治体と連携することによる観光推進を図ってまいります。

 

（三江線跡地活用）

三江線跡地活用につきましては、三江線鉄道公園の指定管理者であるNPO法人江の川鐡道が、口羽駅、宇都井駅、作木口駅周辺においてトロッコを運行し、町内外の観光客集客に取り組んでいただいております。令和8年度からは、広島県側の伊賀和志区間をJR西日本から邑南町が借り受けることができるよう準備をすすめています。これによりトロッコで口羽・宇都井駅間の行き来ができるようになるなど、より一層、三江線の魅力アップ、トロッコ運行の幅が広がることで、町内観光の活性化が期待できます。

 

デジタルトランスフォーメーション（DX）　

次に、邑南町のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進について申し上げます。

（窓口改善事業）

窓口対応の改善については、申請手続きの負担軽減を図るため令和7年度に稼働した「申請書作成支援システム」の活用を一層促進するとともに、公式ホームページ更新に合わせ、「AIチャットボット」を導入いたします。さらに、電子申請にキャッシュレス決済の対応を進めてまいります。「知りたいときに、すぐわかる」環境と、「いつでも・どこでも支払える」利便性を両立させることで、職員が窓口に来られた一人ひとりのご相談に、より丁寧に寄り添える環境を整えます。

 

（広報DX）

公式ホームページについては、令和8年4月より、新たな公式ホームページが稼働します。これを情報の集約拠点として位置づけ、広報紙、公式アプリなど各媒体と連携させることで、住民にとって必要な情報を、必要な時に、届ける体制を整えてまいります。

また、ホームページを住民と行政を繋ぐ双方向の対話の基盤として構築し、「伝わる・つながる広報」を実現してまいります。

 

（ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業）

最後に、情報伝達の要である「ケーブルテレビネットワーク」について申し上げます。これまでも計画的に設備更新を進めてまいりましたが、引き続き、災害時に確実かつ安定的な情報伝達を維持するため、放送設備の複線化を実施します。既存の監視システムと連携させることで、万が一の障害発生時にも原因箇所を一元的に把握し、復旧対応時間を大幅に短縮し、強靱なネットワーク環境の構築に努めてまいります。

 

保健衛生　　　

次に、保健衛生について申し上げます。

（集落保健衛生委員の廃止）

各集落で健診の受診勧奨や健康づくりの推進、環境衛生活動にあたっていただいた集落保健衛生委員については、集落の高齢化や世帯数の減少により委員の役が負担になっていることから令和7年度末をもって廃止いたします。今後は健診案内は、個別郵送し、申し込みについては電話申し込みのほか電子申請の普及に努め、申し込みしやすい体制整備を行ってまいります。

長年にわたり集落で活動していただいた委員の方々に感謝するとともに、廃止後においても、町民の皆様の健康増進の推進に万全を期してまいります。

 

（国民健康保険事業・国保直営診療所事業）

国民健康保険事業については、近年、協会けんぽへの加入の増加などに伴い、邑南町国民健康保険の被保険者も減少が続いております。

このような状況を鑑み国保税の税率については7月の本算定に向けて、確定した令和7年度所得の状況等をみて税率を検討したいと考えておりますので、令和8年度の当初予算では、令和7年度と同じ税率にて予算編成を行っております。

国保直営診療所事業については、昭和22年、旧石見町時代に開設された井原診療所を令和7年度末をもって閉院することとなりました。

阿須那・日貫・矢上診療所においては、引き続きかかりつけ医として地域に密着した診療を担っていく予定です。

 

建設関係　　　

次に、建設関係について申し上げます。

まず、国・県が実施する道路整備や河川改修または維持修繕につきましては、地元からの要望等が早期に実施されるよう県に対して働きかけてまいります。また、浜田道において4車線化事業が進められておりますが、こちらについても早期完成に向け、引き続き国や西日本高速道路株式会社（NEXCO西日本）に要望してまいります。

町道整備につきましては、交付金事業や緊急自然災害防止対策事業などを活用し、費用対効果の高い道路整備に取り組んでまいります。また、町道等の維持修繕関係につきましては、通学路安全対策や舗装修繕を中心に整備してまいります。あわせて、道路の重要構造物である橋梁（きょうりょう）について道路法に基づく点検を計画的に実施し、必要な個所を早期に修繕することで安全対策・長寿命化を図ってまいります。

地籍調査については、新規箇所となる2地区（矢上19地区、日和10地区）に着手する予定です。

 

共生社会の実現　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

最後に、共生社会の実現について申し上げます。

 

（多文化共生のまちづくりと多様性を認め合う共生社会の実現）

邑南町においても、外国人の方の住民比率が高まっています。外国人にとっても住みやすい町となるよう「多文化共生のまちづくり計画」の策定を行います。また、教育委員会とも協力し、フィンランドのエスポ―高校との交流事業の継続などにより多様性を認めあう共生社会の実現に努めてまいります。

 

（補聴器購入助成事業）

補聴器購入助成事業では、聞こえづらさに早期に対応し、適切な補聴器の装用を促進することで聞こえを補い、日常生活上のコミュニケーション能力や生活の質の維持・向上を図るため補聴器に対する購入助成を行ってまいります。

 

（犯罪被害者等支援について）

犯罪被害者等支援については、犯罪被害者等基本法に基づき犯罪及び犯罪に準ずる行為により被害を受けた者及びその家族等が受ける精神的・身体的・経済的負担の軽減を図り、安心して暮らせる地域社会の実現に寄与するため、条例制定を含む各種施策を検討してまいります。

主な施策としては、相談者が迷わず相談できるように「総合相談窓口」を明確化するとともに、役場内部の担当、島根県、警察、被害者サポートセンターなどと円滑に連携できるようにするほか、見舞金等の創設を検討することとしています。

さらに、地域の公衆トイレの洋式化を進めるなど誰もが安心して暮らせる共生社会の実現をすすめ、引き続き、人の尊厳を守り自分らしく活躍しながら生きられる社会、人とひとのつながりのある「住み心地の良いまち」邑南町を目指してまいります。

 

以上、当面の町政運営に臨む私の基本的な考え方と、主要な施策について申し上げましたが、引き続き、情報公開と広報広聴活動の充実に努め、行政課題に真摯に向き合い的確に対処してまいります。

何卒、議員各位と町民の皆様の率直なご意見とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

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