意見書

令和7年　意見書

令和7年9月12日

核兵器禁止条約への日本政府の参加を求める意見書

　米国が1945年8月6日広島に、9日長崎に投下した原爆は、街を一瞬のうちに破壊し、その年の末までに21万人の命を奪いました。「この世の地獄」と言われた惨状を生き延びた人々も、大切な人をなくした悲しみや自分だけが生き残った罪悪感にさいなまれ、原爆の後遺症、差別や偏見に苦しみながら生きて来られました。

　今年は広島、長崎への原爆投下から80年、第二次世界大戦終結から80年の年です。しかしながら、国連憲章や国際法、国際人道法に違反する行動や、軍備増強、軍事同盟強化の動きによって世界は分断され、核使用の危険がかつてなく高まるという危機に直面しています。そんな中、昨年、被爆者の団体である日本被団協にノーベル平和賞がおくられました。ノーベル委員会のフリードネス委員長は、今年7月27日に来日、被爆者に対し、「核兵器が実際にどういうものであるか、世界がはっきりとわかるよう手伝ってくれた。あなた方は世界が必要としている光です」と述べています。

　核兵器禁止条約は、現在94ヵ国が署名し73ヵ国が批准、国連総会では3分の2の国々が賛同するなど、緊迫する世界情勢の中で希望となっています。我が国の世論調査でも73％が条約参加に賛成と答え、核兵器禁止条約への参加を求める意見書は既に全国の自治体の4割を超えています。広島県に接する島根県邑南町は、被爆地の1つ広島市にも近く、多くの人的犠牲者を出しました。2005年には、「非核平和の町」を宣言し、草の根活動から始まった「歩こう広島まで」の追体験を今日まで継続しており、公民館では被爆地写真パネルの展示、小中学校では被爆者に直接体験を聴いたりと積極的に平和学習に取り組んでいます。

　こうした背景もあり、被爆80年を迎える今年こそ広島、長崎の原爆被害を体験した日本の政府は、核兵器の使用を許さず、核兵器を全面的に禁止させる先頭に立たなければいけません。よって、日本政府にはすみやかに核兵器禁止条約に署名し、国会で批准することを強く求めます。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　令和7年9月12日

島根県邑南町議会議長   漆谷光夫

（ 地方議会意見書提出先 ）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　外務大臣

令和7年9月12日

免税軽油制度の継続を求める意見書

　免税軽油制度は、道路を走らない機械に使う軽油について、軽油引取税（1リットル当たり32円10銭）を免除する制度で、農業用機械や船舶、倉庫や港湾等で使うフォークリフトなど、道路を使用しない機械燃料用の軽油は免税が認められており、これまで冬季観光産業の重要な柱であるスキー産業や農林業に貢献して来た免税軽油制度は、令和6年度税制改正により、令和9年3月31日まで特例措置が延長されております。
　スキー産業では、索道事業者が使うゲレンデ整備車、除雪機などに使う軽油が免税となっており、この制度が無くなれば、スキー・スノーボード等の冬季観光産業が大きな負担増を強いられ、スキー場経営への影響は深刻です。
　さらに、現状でさえ経営が困難な農業、林業、水産業、建設業、製造業他においても負担増は避けられず、当該の事業経営への影響は深刻となり、町の経済にも計り知れない影響を与えることとなります。
　よって、政府及び島根県におかれては、観光産業や農林水産業等幅広い産業への影響に鑑み、免税軽油制度を更に継続されるよう、強く要望します。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　令和7年9月12日

島根県邑南町議会議長   漆谷光夫

（ 地方議会意見書提出先 ）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　総務大臣
　財務大臣
　経済産業大臣
　国土交通大臣
　島根県知事

令和7年6月13日

地方財政の充実・強化を求める意見書

　いま、地方公共団体には、急激な少子・高齢化にともなう社会保障制度の整備、子育て施策、人口減少下における地域活性化対策はもとより、DXの推進、脱炭素化、物価高騰対策など、極めて多岐にわたる新たな役割が求められています。加えて、多発化する大規模災害への対応や新興感染症への備えも求められる中、地域公共サービスを担う人員は圧倒的に不足しており、職場における疲弊感は日々深刻化しています。
　政府はこれまで「骨太方針」に基づき、地方一般財源の前年度水準を確保する姿勢を示してきました。しかし、増大する行政需要また不足する人員体制に鑑みれば、今後はより積極的な財源確保が求められます。
　このため、2026年度政府予算また地方財政の検討にあたっては、現行の地方一般財源水準確保より積極的に踏みだし、社会全体として求められている賃上げ基調にも相応する人件費の確保を含めた地方財政を実現するよう、以下の事項を求めます。

記

1. 社会保障の充実、地域活性化、自治体DX、脱炭素化、物価高騰対策、防災・減災、地域公共交通の再構築など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握するとともに、それを支える人件費を重視しつつ、現行の水準にとどまらない、より積極的な地方財源の確保・充実をはかること。
2. とりわけ、子育て対策、地域医療の確保、介護や生活困窮者の自立支援など、より高まりつつある社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、引き続き、地方単独事業分も含めた、十分な社会保障経費の拡充をはかること。とくに、これらの分野を支える人材確保にむけた自治体の取り組みを十分に支える財政措置を講じること。
3. 地方交付税の法定率を引き上げ、また臨時財政対策債の財源を十分に確保するなど、より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。また、地域間の財源偏在性の是正にむけては、所得税や偏在性がより小さい消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行うこと。
4. 政府として減税政策を検討する際は、地方財政を棄損することがないよう、あらかじめ「国と地方の協議の場」を活用するなどし、特段の配慮を行うとともに、地方財政への影響が想定される場合は、確実にその補填を行うこと。
5. 「地方創生推進費」として確保されている1兆円については、現行の財政需要において不可欠な規模であることから、恒久的財源としてより明確に位置付けること。また、その一部において導入されている行革努力や取組の成果に応じた算定方法は、標準的な行政水準を保障するという地方交付税制度の趣旨に反することから、今後採用しないこと。
6. 会計年度任用職員においては2024年度から勤勉手当の支給が可能となったものの、今後も当該職員の処遇改善や雇用確保が求められることから、引き続き、その財政需要を十分に満たすこと。
7. 諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対する特別交付税の減額措置について、地域手当はその対象から除外されたものの、期末・勤勉手当等については依然、その措置が残されていることから、自治体の自己決定権を尊重し、これらの減額措置を早期に廃止すること。
8. 自治体業務システムの標準化・共通化にむけては、その移行に係る経費はもとより移行の影響を受けるシステムの改修経費や大幅な増額が見込まれるシステム運用経費まで含め、必要な財源を補填すること。また、戸籍等への記載事項における「氏名の振り仮名」の追加やマイナンバーカードと健康保険証・運転免許証の一体化など、自治体DXにともなうシステム改修や事務負担、人件費の増大が想定される際は、十分な財政支援を行うこと。
9. 地域の活性化にむけて、その存在意義が改めて重視されている地域公共交通について、公共交通専任担当者の確保を支援するとともに、こども・子育て政策と同様、普通交付税の個別算定項目に位置付け、一層の施策充実をはかること。
10. 人口減少に直面する小規模自治体を支援するため、段階補正を拡充するなど、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかること。
11. 自治体の行う事業において、労務費の適切な価格転嫁が果たされるよう、必要な財政支援を行うこと。
12. 山間地の小中学校は児童生徒数が少なく、完全複式校など極小規模の小学校もある。小規模校ならではのメリットを最大限活かした取り組みやデメリットを克服する取り組みを行い、子どもたちに魅力ある学び・学校づくりを進めている。一方で普通交付税において、少人数学級に対する個別項目の算定が十分ではないと考えるため、少人数学級に対する支援の拡充をはかること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　令和7年6月13日

島根県邑南町議会議長   漆谷光夫

（ 地方議会意見書提出先 ）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　財務大臣
　総務大臣
　厚生労働大臣
　国土交通大臣
　デジタル大臣
　内閣府特命担当大臣
（ こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画 共生・共助 ）

ダウンロード

• 核兵器禁止条約への日本政府の参加を求める意見書 [PDFファイル／92KB]
• 免税軽油制度の継続を求める意見書 [PDFファイル／76KB]
• 地方財政の充実・強化を求める意見書 [PDFファイル／115KB]