意見書

令和8年　意見書

令和8年3月17日

農業の再生と所得補償制度等の実現を早期に求める意見書

　我が国の農業は今、生産者の高齢化と後継者不足に加え、生産資材価格の高騰、そして、異常気象の頻発という複合的な危機に直面しており、このままでは、次世代への継承が困難な状況であり、国民の命の根幹である食を支える基盤が、根底から揺らいでいます。
　先進諸国の多くが、農業者の所得を直接的に補償する制度を、国家の基本政策として位置づけていますが、これは、食料生産が単なる一産業ではなく、国民の生存と国家の独立を守るための基盤であるという共通認識があるからです。
　気候や市場の変動に左右されやすい農業の特性を鑑み、所得補償を行うことは、我が国においては最重要な課題であります。
　よって、政府において、農業を再生し、確固たる食料安全保障を確立すべく下記の事項を早急に実現するよう強く要望をいたします。

記

1 実効性のある所得補償制度の速やかな法制化
　生産コストと販売価格の差額を補填することを基本とし、意欲ある全ての農業者が再生産可能となる、実効性のある所得補償制度を速やかに法制化すること。その際、制度が永続的、かつ、安定的に運用されるよう十分な財源を確保すること。

2 持続可能な農業への配慮
　環境保全型農業や、有機農業など、環境負荷の低減に貢献し、持続可能な社会の実現に資する農業に取り組む農業者については、適切な評価と環境直接支払いなどが受けられる制度設計とすること。

3 現場の実情を反映した制度設計と運用
　制度設計と運用に当たっては、地域ごとの多様な農業の実態を十分に踏まえ、小規模・家族経営から大規模経営まで、多様な担い手の声が反映される仕組みを構築すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和8年3月17日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島根県邑南町議会議長   漆谷光夫

（ 地方議会意見書提出先 ）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　内閣官房長官
　財務大臣

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令和8年3月17日

国民に対しMrnaワクチン関連の正確な情報周知を行うことを求める意見書

　町民から提出されたMrnaワクチン（レプリコンワクチンを含む）接種事業中止の意見書提出を求める陳情を審査する過程で、副反応や後遺症がある実態を理解した。これについて、町民の不安を解消するために、国においては以下の点に取り組むよう強く要望する。

記

1． Mrnaワクチンに関する副反応疑い報告及び健康被害救済制度の審査状況について、透明性の高い情報公開を一層推進すること。

2． 長期的影響を含めた科学的検証および追跡調査体制を強化すること。

3． 定期接種の実施にあたっては、接種の有効性とリスク双方について、国民に対し中立かつ分かりやすい情報提供を徹底すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　令和8年3月17日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島根県邑南町議会議長   漆谷光夫

（ 地方議会意見書提出先 ）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　内閣官房長官
　厚生労働大臣

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令和8年3月17日

竹島の領有権の早期確立に関する取組の強化と特別措置法の制定を求める意見書

　島根県隠岐郡隠岐の島町に属する竹島は、歴史的にも国際法的にも疑いのない我が国固有の領土である。しかしながら、昭和27年の「李承晩ライン」の一方的な設定以来、韓国による不法占拠が今日まで続いており、我が国の主権が著しく侵害されている現状にある。
　領土問題は国家の根幹に関わる事案であり、一刻も早い領有権の確立は、隠岐の島町のみならず、わが国全体の主権、並びに私たちの郷土島根の豊かな海と安全な暮らしに直結する最優先の課題である。
　現在、北方領土に関しては「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置法」に基づき、元島民への支援や隣接地域の振興、国民世論の啓発が国の法的義務として強力に推進されている。一方で、竹島問題については、同様の法的枠組みが十分に整備されているとは言い難い。
　竹島周辺海域における漁業秩序の混乱や、地元住民が長年強いられてきた経済的・精神的負担を考慮すれば、竹島問題の解決に向けた取り組みは、単なる外交交渉にとどまらず、国内法的な支援体制の確立が不可欠である。
　よって、下記の事項を速やかに実施するよう強く要望する。

記

1 「竹島問題の解決の促進のための特別措置法（仮称）」の早期制定
　竹島問題の解決の促進及び領有権の早期確立に向けた取組を総合的かつ計画的に推進するため、北方領土における特別措置法に準じた法的枠組みを速やかに整備すること。

2 隣接地域としての指定と地域振興策の推進
　同法において、隠岐諸島及び島根県全域を竹島問題の「隣接地域」として明確に位置づけること。その上で、同法に基づく広報啓発活動の抜本的強化及び不法占拠により影響を受けている地域の産業振興や基盤整備を国の責任において強力に推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　令和8年3月17日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島根県邑南町議会議長   漆谷光夫

（ 意見書提出先 ）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　外務大臣
　領土問題担当大臣
　内閣官房長官

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• 農業の再生と所得補償制度等の実現を早期に求める意見書 [PDFファイル／92KB]
• 国民に対しMrnaワクチン関連の正確な情報周知を行うことを求める意見書 [PDFファイル／59KB]
• 竹島の領有権の早期確立に関する取組の強化と特別措置法の制定を求める意見書 [PDFファイル／77KB]