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WEB教育長室
教育長あいさつ
ようこそ WEB教育長室へ 邑南町教育長 大橋 覚
あいさつ
令和8年3月議会定例会 教育方針
令和８年３月定例議会にあたり、町長の施政方針を受け、教育委員会を代表して、令和８年度の教育方針を申し述べ、皆様方のご理解とご支援を賜りたいと思います。
本町では、豊かな自然と神楽、田植え囃子、祭りなどの伝統文化が息づく地域全体を「邑南町らしい教育が展開できる生きた学び舎」と捉えています。国が示す「生きる力」、そして島根県が掲げる「誰もが、誰かの、たからもの」という理念を、邑南町独自の形で具現化してまいります。
現代社会は、生成ＡＩの急速な普及や予測困難な環境変化の渦中にあります。これからの教育においては、昨年度の検討委員会による答申を基に、学習機会の保障を最優先に考えます。持続可能な学校のあり方を見据えつつ、学校規模の強みを最大限に生かした『個別最適な学び』を徹底し、一人ひとりの個性と学力をきめ細かくサポートしてまいります。
また、地域住民と協働する「コミュニティ・スクール」や、ふるさと教育の核となる「おおなん学」をさらに充実させます。社会が求めている「問いを立てる力」を、地域課題を解決する探究学習を通して育み、子どもたちが多様な他者と関わりながら新たな価値を創造する「協働的な学び」との一体的な充実を目指します。
あわせて、ＩＣＴを駆使して地域、県内、全国、更には世界と繋がりながら、郷土を見つめ、愛し、誇りを持ってたくましく未来を切り拓く人材を育成します。これらの実現のため、本年度は特に次の「２つの柱」を施策に反映させてまいります。
１つ目に、「適正な学校規模を『強み』に変える個別指導の充実」を図ります。
それぞれの学校規模に応じ、タブレット端末やＡＩドリルを効果的に活用することで、一人ひとりの習熟度や進度に応じたきめ細やかな学習を展開します。また、都市部や海外、例えばフィンランドの学校等とオンライン授業で結び、多様な価値観に触れる機会を日常化してまいります。さらに、専門性の高い教材を外部講師と連携して活用することで、中山間地域特有の環境を、むしろ「教育的なメリット」へと変えていく挑戦を続けてまいります。
２つ目に、「地域課題を『教材』に変える探究学習の充実」を図ります。
空き家の活用や農林業の振興、伝統行事の継承といった、地域の切実な課題を学びの舞台といたします。地域住民の皆様との対話を通じ、ともに解決を目指すプロセスを経験させることで、地元で働く大人をロールモデルとし、「この町でどう生きていくか」という将来のビジョンを描けるよう導きます。
町長の所信表明にもありましたように、「邑南町らしい教育」の推進のため、本物の「ひと、もの、こと」を体感することを意識しながら、大人も子どもも「ふるさと」に誇りが持てるよう、これから述べます施策を展開してまいります。
はじめに、学校教育関係の施策について申し上げます。
１つ目に、「小中学校の再編」についてです 。
令和７年度に設置した「小中学校の在り方検討委員会」では、邑南町らしい理想的な教育の追求、並びに邑南町の教育が将来にわたって発展し続けることを念頭に置いて多角的に議論いただき、その答申が本日３月３日に(教育長へ)提出されました。この答申を受け、基本方針の骨子を策定し、再編についての議論を始めてまいります。この骨子には、「対話的な学びの充実」や「集団の中でのコミュニケーション力の育成」などの質の高い学びを基底としながら、邑南町ならではの最良の学びを提供するための環境整備を盛り込んでいきます 。今後、本骨子についての説明会・意見交換会を実施し、再編に向けた基本方針の策定後、実施計画の策定にも取り組んでまいります。
次に、「『子どもたちの未来を保障する教育』の推進」についてです。
子どもたちの未来を保障する教育には、「インクルーシブ教育」や「子どもの権利を大切にする教育」があります。「インクルーシブ教育」は、すべての子どもに教育を受ける権利を保障するとともに、多様性を尊重し、社会で生き生きと生活できる基盤を作る点を重視しています。また、「子どもの権利を大切にする教育」は、他者の権利にも目を向け、社会に貢献する力を養うことを重視しています。これらの教育により、単に就職や進学の目標を実現する知識・技能の習得のみを学ぶのではなく、差別を見逃さない力、許さない力、負けない力、そして仲間とともに未来を切り拓いていく「生きる力」を育み、子どもたちが確かな学力を身につける学校づくりに取り組みます。
次に、「子どもたちの安心・安全を守る取組の推進」についてです 。
「こども基本法」に基づき、すべての子どもや若者が将来にわたって幸せな状態（ウェルビーイング）で生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現に向けた施策を推進します 。具体的には、虐待、いじめ、不適切な指導から守られ、安全に安心して暮らすことができる社会を目指します。特に、いじめ問題から子どもを守る施策として、引き続き「邑南町いじめ問題対応アドバイザー」の鈴木庸(のぶ)裕(ひろ)先生による分析や助言を通じ、適切な解決及び防止策を実施してまいります。令和７年度は、７月に鈴木先生を座長とした「いじめ防止フォーラム」を実施しました 。今年度もフォーラムを実施し、町民の皆様にも引き続きご参加いただき、地域総がかりで子どもを見守る土壌をさらに形成していきます。
次に、「多様な課題を抱える子どもたちへの支援」についてです。
学校が抱える課題が複雑化・深刻化する中、家庭、地域、行政が連携し、社会全体で解決に取り組むことがこれまで以上に求められています。
ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくりを大切にするとともに、小集団での学習や個に応じた支援、そして合理的配慮を適切に提供することで、きめ細やかな対応を徹底します。
あわせて、特別支援学級や通級による指導、特別支援学校との連携など、それぞれの教育的ニーズに応じた専門的な学びの場を整え、一人ひとりの確かな成長を支えます。
教育委員会では、早期発見と適切な対応のため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門人材を引き続き配置いたします。また、令和７年度より新たに配置した「教育支援員」についても、継続して学校訪問を通じた支援ニーズの把握に努め、教職員と連携して児童生徒及び保護者への支援体制をより一層強固なものにしてまいります。
これらの支援の「連続性」を重んじ、専門的視点を活かしながら、子ども一人ひとりの学習状況や課題に応じた、真に寄り添った支援を推進してまいります。
次に、「子どもの居場所づくり」についてです。
学校に行きづらい子どもに対し、教育支援センターや関係機関のニーズを把握し、専門家の意見をいただきながら邑南町の現状に則した具体策へつなげていきます。
令和８年度から新たに瑞穂中学校に「校内教育支援センター」の役割となる拠点を設置し、指導員を派遣することで、学校内で安心して過ごせる居場所と支援を提供します。既存の教育支援センターと連携し、不登校の未然防止や学校復帰につながる段階的・継続的な支援拠点として位置づけます 。教育支援センターにおいては、引き続き川本町及び美郷町の児童生徒の受入れを行い、広域的な事業として実施します。
次に、「主体的・対話的で深い学びを実現するための授業改革」についてです。
昨年度に引き続き、子どもたちの学習のつまずきを正確に見取るため、「言葉・語彙」「数、形、量」「思考力、推論力」を測る「学びのたつじんテスト」や全国学力・学習状況調査を活用し、その結果に対応した授業改善や個別支援を実施します。さらに、様々な授業をとおして、自ら問いを見出し、情報を収集・表現する情報活用能力を育むとともに、外国語指導員などを活用した言語活動の充実を図り、小中の接続を意識した教育を進めます。
こうした日々の指導を意図的・継続的に積み重ね、確かな学力の保障と人間関係形成力の育成を図ると共に、「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力等」、そして「学びに向かう力、人間性」という、これからの時代を生き抜くために必要な資質・能力をバランスよく育んでまいります。
次に、「ＩＣＴの利活用」についてです。
学校現場におけるＩＣＴを活用した教育につきましては、ＩＣＴ支援員と教育委員会による伴走型支援を通じて、学習基盤の整備が着実に進んでおります。今や教室では、児童生徒がタブレット端末を自在に操り、自ら学びを深める姿が日常の光景となりました。これまでの取組により、「個別最適な学び」と「協働的な学び」、そしてそれらの一体的な充実が大きく進展しております。
令和８年度は、国が進める「ＧＩＧＡスクール構想第２期」、いわゆる「ＧＩＧＡ２.０」において、児童生徒及び教職員の学習用端末を刷新する、本町にとって極めて重要な年となります。島根県の共同調達に参画し、新たな端末への円滑な移行を計画しております。
この「ＧＩＧＡ２.０」への移行は、単なる機器の更新にとどまりません。本町の「学びの基盤」そのものをアップデートする重要な契機となります。これからは、端末内で学びが完結するのではなく、子どもたちが自らクラウド上の学習履歴にアクセスし、主体的に、時に協働的に知識を深めていく環境を構築することこそが、次世代教育の核となると考えております。
こうしたハード面の進化に合わせ、ソフト面の充実も一段と加速させてまいります。ＩＣＴの利活用には利便性の反面、リスクも伴います。単に制限を設けるのではなく、心身の健康を考えながらバランス良く使いこなす「デジタル・ウェルビーイング」の視点を養い、善きデジタル社会の形成者として行動できる「デジタル・シティズンシップ教育」を、デジタル基盤の構築とともに推進してまいります。
また、校務支援システムの本格稼働から２年が経過し、デジタル化による教職員の業務効率化が進んでおります。今後も情報セキュリティを徹底し、安全・安心な環境を維持していくとともに、デジタル化によって生み出された時間を、さらに子どもたちと向き合う時間へと還元してまいります。
あわせて、令和７年度より開始した「ｅスポーツを核とした学びのサイクル推進事業」を、本年度も継続いたします。矢上高校生主体のサークルを中心に、ｅスポーツを通じてプログラミングや機材設営、企業交流などを楽しく学ぶことで、子どもたちの学びの世界をさらに広げていくよう努めてまいります。
ＩＣＴの推進は、本町の将来を担う子どもたちが、予測困難な時代をたくましく生き抜くために、もはや欠かすことのできない『学びの基盤』です。今後も、継続的かつ計画的に、その環境を強化してまいります。
次に、「中学校における学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への地域展開」についてです。
学校部活動の地域展開については、平成２９年度から国県の補助事業を活用した「地域連携事業」を、地域の指導者の皆様に協力を仰ぎ継続実施してまいりました。令和6年度からは、邑南町スポーツ協会を運営母体として、地域クラブへの「地域展開」を見据えた実証事業を実施し、諸課題の洗い出しや課題の解決に向けて検討を進めています。また、令和7年12月には本町の部活動改革についても明示した「邑南町スポーツによるまちづくり方針」を策定しました。
国が示す、令和１３年度に全部活動において「休日の地域展開」を実現することを本町においても目指し、地域クラブの立ち上げに注力し、地域展開に向け着実に進めてまいります。
次に、「コミュニティ・スクールの導入」についてです。
小中学校の9年間を通じ、子どもたちが地域と深く関わり、邑南町らしい「ふるさと教育」を充実させることを目的として、令和8年度より中学校区単位でのコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を導入いたします。
本年度は、学校・地域・関係機関との議論を重ね、設置に向けた準備を整えてまいりました。この仕組みにより、学校と地域が目標やビジョンを共有することで、子どもたちの豊かな成長を支える基盤が強化されます。また、組織的な連携体制を構築することで、人事異動や役員の交代に左右されない、持続可能な学びと体験の提供が期待されます。
本制度の展開を通じ、次代を担う持続可能な「地域づくりの創り手」の育成に努めてまいります。
次に、「図書館」についてです。
令和7年3月に策定いたしました第4次「邑南町子ども読書活動推進計画」に基づき、施策を推進してまいります。乳幼児期からのメディア接触の増加が、子どもの「読書離れ」や「活字離れ」に影響を及ぼしている現状を鑑み、親子での読み語りや「家読(うちどく)」を推奨する環境づくりを強化します。
また、すべての子どもたちに読書の機会を保障するため、バリアフリー資料や多言語資料の収集・活用に重点的に取り組み、誰もが本に親しめる環境を整備してまいります。
次に、「ふるさと教育、キャリア学習」についてです 。
学校・家庭・地域の協働による、邑南町ならではの体験活動を通じた「ふるさと教育」を継続して推進します。
令和7年度から本格始動した「おおなん学」では、「おおなんを学ぶ」「おおなんで学ぶ」の2軸を掲げ、小中9年間の一貫した学びを展開しています。特に中学校では「おおなんで学ぶ」を深化させ、身近な地域課題の解決に向けて、情報の収集から分析、探究、そして成果の表現までを3年間かけて計画的に実施することとしています。
町民の皆様による指導助言や、児童生徒の主体的な地域活動をキャリア教育と結びつけることで、地域一体となった「おおなん学」を推進します。あわせて、令和8年度からはコミュニティ・スクールを最大限に活用するとともに、地域学校コーディネーターの活動体制を整備し、より実効性の高い教育環境を構築してまいります。
続きまして、社会教育関係の施策について申し上げます。
まず、「公民館」についてです。
社会教育の最前線であり、実践の場であるのが「公民館」です。公民館は、住民と行政による協働の拠点であるとともに、誰もが気軽に学べる生涯学習の場、そして地域活動の要として、邑南町の持続可能性を支える原動力となっています。
一方で、少子高齢化や人口減少により、地域活動の担い手不足や、参加層の固定化といった課題も顕在化しています。今後は、これまでの活動に加え、若い世代や幅広い層が魅力を感じる「楽しく学べる機会」を創出し、多世代交流を促す体験プログラムを展開します。また、新たな地域コミュニティの動きと足並みを揃え、「地域づくり」と「社会教育」を両輪とした取り組みを進めることで、公民館を多様な人々が繋がる「結び目」にしていきます。
あわせて、各公民館や教育委員会が緊密に連携し、社会教育の楽しさを広める「人づくり」に注力することで、地域の活力を未来へと繋いでまいります。
次に、「共生社会の実現」についてです。
昨年末、矢上高校および石見養護学校高等部の生徒7名と引率者4名による派遣団を構成し、12月13日から18日までフィンランド共和国への交流派遣事業を実施いたしました。
コロナ禍等による中断を経て6年ぶりの再開となった本事業は、異なる背景を持つ生徒たちが共に現地を訪れ、互いの文化や価値観を共有することで、「共生社会の実現」に向けた深い学びと国際理解の場となりました。これは、本町の異文化交流における新たな一ページを刻む極めて意義深い歩みです。
この成果を一過性のものに終わらせず、令和8年5月に予定されているエスポー高校一行の邑南町訪問に向け、万全の準備を進めることで、両国のさらなる絆と学びを深めてまいります。
次に、「社会体育の推進」についてです。
令和7年12月、新たに「邑南町スポーツによるまちづくり方針」を策定いたしました。本方針に基づき、スポーツを通じた次世代の育成と、地域コミュニティの活性化を推進し、持続可能なまちづくりを目指します。あわせて、生涯を通じたスポーツ実践により、夢と感動を与える「人づくり」を推進し、町民の皆様のウェルビーイングの向上に寄与してまいります。
具体的には、スポーツ推進委員による軽スポーツの普及活動を支援するほか、「共生社会の実現」に向け、障がいの有無にかかわらず誰もが親しめる競技を推進します。学校や地域でのボッチャやゴールボール等の体験活動を通じ、障がいへの理解を深める取り組みを継続します。
また、2030年の「島根県国民スポーツ大会」開催に向け、会場となる、いわみスタジアムおよび瑞穂球場の整備を進めます。令和7年度に策定した改修基本計画に基づき、令和8年度は両球場の実施設計を行い、令和9年度の着工を目指します。大会運営に向けた組織体制の構築と、町民の皆様の開催気運の醸成にも取り組んでまいります。
次に、「文化財関係」についてです。
令和3年10月に国史跡指定を受けた「久喜銀山遺跡」については、保存活用計画を策定し、令和7年3月21日付で国から認定を受けました。これを受け、令和7年度からの2カ年計画で「整備基本計画」の策定を進めています。本計画では、遺跡の適切な保存を主眼とした具体的な整備方針を定め、次世代へ継承するための基盤を構築します。あわせて、町民の皆様との協働による保存・活用活動を充実させ、歴史的価値に関する情報を積極的に発信することで、地域全体での機運醸成に努めてまいります。
また、瑞穂ハンザケ自然館では、令和7年度より3カ年計画でオオサンショウウオの生息調査を実施しています。町内全域での調査を通じて、身近な自然環境への意識高揚を図るとともに、観察会等の開催により地域との結びつきを深めます。ハンザケ自然館が、これからも地域とともに歩み続けるための拠点となるよう、多様なきっかけづくりを行ってまいります。
次に、「学校給食」についてです 。
学校給食については、食材費や燃料費の高騰が続いておりますが、国の負担軽減措置を最大限に活用し、令和8年度より小学校児童の学校給食費を無償化いたします。
中学校におきましては、経済状況の影響により改定（増額）となりますが、保護者の皆様の負担を極力軽減できるよう、地元生産者や納入業者と密に連携し、良質な食材の安定確保に奔走してまいります。
今後も、安心・安全で栄養バランスに優れた給食の提供を最優先とし、同時に、子どもたちの健やかな成長を支える給食センターの創意工夫や「食」の大切さを伝える情報発信を継続し、学校給食への理解と信頼を深めてまいります。
次に、「矢上高校振興」についてです。
令和7年度より本事業が教育委員会の所管となったことを受け、「矢上高校と地域の未来を考える会（コンソーシアム）」との連携を一層強化してまいりました。小中学校への積極的な情報発信や、公民館等を拠点とした地域交流の充実に注力した結果、学校と地域の距離は着実に縮まっています。
今後もこれらの取り組みを継続し、町内中学生にとって矢上高校が「最も魅力的な進学先」となるよう、地元進学率の向上に努めます。また、卒業後も本町との縁を継続する仕組みを構築し、将来的な町内への人材還流を促進することで、地域の活力を支える好循環を創出してまいります。
最後に、「施設の改修・修繕関係」についてです。
小中学校の環境整備につきましては、和式トイレの洋式化を重点的に進めており、令和7年度末時点で11校中8校の改修を完了いたしました。令和8年度以降は市木・阿須那・石見東小学校の改修に着手し、校舎内洋式化100％の達成を目指します。
加えて、児童生徒および教職員の安全を確保するため、防犯カメラの設置を順次進めております。令和8年度は羽須美・瑞穂中学校に設置を行い、町内全小中学校への導入を完了させる計画です。
また、令和9年末の蛍光灯等の製造・輸出入終了を見据え、施設のLED化を加速させます。令和8年度は、社会教育施設の阿須那・市木公民館、および社会体育施設の中野体育館において照明のLED化工事を実施予定としております。
開館から20年を迎える健康センター「元気館」については、老朽化した設備の刷新を図ります。令和8年度は、エレベーター、空調、可動イス、舞台吊り物等のリフレッシュ工事を行い、利用者の皆様の安全性と利便性のさらなる向上に努めてまいります。
以上、令和８年度の教育行政の概要及び教育委員会が所管します主な施策について申し上げました 。
今後とも、議員の皆様をはじめ、町民の皆様方の御理解と御支援をいただきますようお願いいたします。
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